┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～迷走につぐ迷走！菅義偉総理は一夜で解散を否定！ 「個利個略」から「党利党略」へ逆戻り！ どちらにしても、菅政権は沈没必至！ しかも、非常事態下において「任期満了選挙」の実施に問題ないということは、改憲による緊急事態条項の導入は必要ないことを自ら立証することに！
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┠■ 8月中のご寄付・カンパは暫定月額目標額の74%にとどまりました。9月に入りました。経済的危機に直面するIWJに、どうかご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■「ミュー株」国内初検出！ 感染者150万人突破、約17倍もの加速度的スピードで拡大中！ コロナ保険販売休止！
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┠■9月1日より学校再開！ 東京都の新規感染者で10代以下が18.0％で40代を追い抜く！ 「今後、子どもの感染者数が増加してくれば重症化リスクも上る可能性がある」！ 南アフリカで新たな変異株が出現！ 東京でもついに「五輪変異株」が出現!?
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┠■＜IWJ取材報告＞新型コロナワクチンの異物混入問題について、沖縄・群馬の事例のみをあげ「安全性には問題ない」とする田村大臣！ 男性2人が死亡している別の事例にはまったく触れずじまい!!～8.31田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
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┠■米軍のアフガン撤退後を見据えてイスラエルが次の一手！ カブールでのテロの数時間後に行われたイスラエルのナフタリ・ベネット首相とバイデン大統領の会談は米国メディアも日本メディアもほとんど報じず！ イスラエルとイランの対決は、背後の米中の力関係を反映して長期的な「冷戦」へ!?
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┠■タリバン広報官、米軍完全撤退の31日、「アメリカとの良好で外交的な関係」を望む、と表明！ CNNは、タリバンは米国人をカブール空港でエスコートしていた、すでに米軍撤退・米国人退避作戦のために、米国とタリバンの間に「密約」があったと報じる！ しかしCIA長官は「米国の利益を守るために『一連の能力』を保持する」と表明！ 何のために!?
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┠■タリバン広報官が9月1日に放映された中国国営放送のインタビューで、中国の経済支援に強い期待感を表明！ 趙立堅報道官は8月26日に起きたテロを強く批判するとともに、ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）を抑えるという公約をタリバンが守ることに期待感を示し、ISやIS-Kについての言及は回避！
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時より2015年11月収録「『もう一人のマララ』米軍ドローンの誤爆被害にあったナビラさん父子が語る、戦争被害の実態『米国は戦争ではなく教育にお金を』」を再配信します！
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■はじめに～迷走につぐ迷走！菅義偉総理は一夜で解散を否定！ 「個利個略」から「党利党略」へ逆戻り！ どちらにしても、菅政権は沈没必至！ しかも、非常事態下において「任期満了選挙」の実施に問題ないということは、改憲による緊急事態条項の導入は必要ないことを自ら立証することに！
おはようございます。IWJ編集部です。
政局が菅総理の迷走につぐ迷走で、混沌としてきました。
昨日朝に発行した日刊でお伝えした通り、菅義偉総理は「二階幹事長交代」を目玉に、政調会長・総務会長・選挙対策委員長の党4役全てを交代する人事刷新をアピールし、9月中旬に衆院選を解散するという腹を一時固めました。
党利党略ならぬ「個利個略」もいいところですが、党内から一斉に批判が出て一夜でひっくり返りました。
朝日新聞や日経新聞始め、メインストリームメディアが一斉に、昨日午前中の速報で、菅総理が「9月中旬の衆議院解散はない」と明言したと報じました。自民党総裁選（17日告示、29日投開票）も、予定通り行われるとの考えを示したといいます。このめまぐるしい政局は、根本的には菅義偉という人の決断力のなさ、覚悟のなさからもたらされていると思われます。
※首相、9月中旬の解散見送る方針 「今のような状況ではできない」（朝日新聞、2021年9月1日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP913DMCP91UTFK006.html?ref=flashmail
※首相「解散できる状況でない」 総裁選先送りも否定（日経新聞、2021年9月1日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0110E0R00C21A9000000/?n_cid=BMSR2P001_202109010936
いずれにせよ、この結果、はっきりしたのは、臨時国会を召集・解散するのではなく、閣議決定で衆院選の日程を決める「任期満了選挙」の可能性が高くなったということです。この場合、衆議院選挙の日程は、10月5日公示、10月17日投開票が最終リミットとなります。
さらに、総裁選は衆議院選挙の後ではなく、従来どおり、9月17日告示、29日投開票となり、その前に、党4役の人事交代が図られるということになります。
党役員を交代しても菅総理を顔にして衆議院選挙は戦えないという党内の声は一層高まることが予想されます。このため、新総裁を求める批判票が総裁選の対立候補に集まるのは必至です。
菅総理が「解散できる状態ではない。コロナ対策に専念する」というのなら、衆議院の政治空白を避けるだけではなく、国会でコロナ対策を議論しなければ、その政治空白を避ける意味がありません。肝心のコロナ対策が上手くいっていないのですから。
ところが菅総理は、頑なに臨時国会を開こうとしません。
臨時国会を開かないことは、即ち憲法違反を犯すことなのですが、そんな憲法違反を犯してでも、党内だけを向いて政局に夢中になっているところに、菅総理の「国民、国会を後回し」という、人間の本質が現れています。
この菅総理の「任期満了選挙」ですが、実は、緊急事態条項の不必要性という点で重要な意味を持ちます。
立憲民主党の小西洋之参議院議員は、岩上安身のインタビューに答えて、緊急事態条項が必要だとする改憲派の論拠に次のものがあると述べています。
「衆議院が解散された時に、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができると憲法に規定されているが、衆議院が任期満了で衆議院がいない時に、国に緊急事態が起きた場合、参議院の緊急集会ができるとは憲法に規定がない。だから衆議院議員が任期満了でいなくなった時に参議院の緊急集会ができるように、憲法改正すべきじゃないか」
小西議員は、菅総理の「任期満了選挙」実施について、改憲派の論拠は成立しないと述べているのです。
小西議員「任期ですね、衆議院の任期です。すると、10月21日、衆議院が任期で、衆議院議員でなくなるまでに、必ず衆議院の任期満了の選挙をするということを、国会法と公職選挙法で決めることができるんです。
そうすると、10月の21日より前に、必ず任期満了の選挙をやってしまえば、この選挙結果にかかわらず、衆議院議員は必ず途切れることなくいることになるので。すると、ここで言ってるような問題って起きないんですね」
ここは非常に重要なポイントですので、皆さま、ぜひ、よくよく心に留めおいてください。自民党の本心はこちらです。
※【岩上安身のニュースのトリセツ】「国民の生活が大事なんて政治は間違っている！」と稲田朋美氏が!? 「国民主権、基本的人権、平和主義をなくせ！」と長勢甚遠氏が!? 自民党の改憲勢力の恐るべき本音が明らかに！（IWJ、2016.6.30）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/312953
今は非常事態宣言のただ中です。新型コロナによって、東日本大震災の今年3月10日時点での死者数1万5899人を超える1万6034人もの死者を8月31日時点で、記録しています。この未曽有の「大災害・大惨事」が収束していないことにもかかわらず、菅総理は現行法の非常事態宣言こそ発出しているものの、国会を開けるのに開かず、「通常運転」ですませて、しかも衆議院を解散する、というのです。それで社会に特段の問題はない、と判断しているわけです。菅総理の姿勢によって改憲において緊急事態条項の導入を必要とする論理的な根拠は完全に失われたことになります。
■ 8月中のご寄付・カンパは暫定月額目標額の74%にとどまりました。9月に入りました。経済的危機に直面するIWJに、どうかご支援をよろしくお願いいたします！
いつも皆さまにご支援をいただいているおかげで、IWJは活動を続けられています。スタッフ一同、皆さまのご支援に感謝しております。
第11期末のピンチの際には、皆さまの温かいご支援によって、IWJは、なんとか2021年8月1日に第12期を迎えることができました。
しかしながら、第12期の最初の月であった8月は、日本全国にデルタ株の蔓延が広がり、東京都などはずっと緊急事態宣言下のまま一夏を過ごしてまいりました。先の見えないコロナ禍とコロナにともなう経済的危機のなかで、IWJも皆さまからのご寄付・カンパも目標額を大きく下回ってしまいました。
第12期にスタートにあたって、岩上安身は今期も1年間、無報酬で働くことを決めています。
近いうちに今期の支出の見直し、予算規模を立てますが、暫定的、仮に、今期も前期の後半と同様の予算規模だと仮定すると、ご寄付・カンパの月額の目標額は450万円となります。
そして、8月1日から31日までの31日間にお寄せいただいたご寄付・カンパは、369件、332万9100円となりました。これは、上記の暫定の目標額である450万円の74%にあたり、117万900円の不足となります。
昨日、サポート会員・一般会員の皆さまにお一人平均1000円のご支援をお願いするにあたり、岩上安身自身がなんとか捻出した100万円を出すことをお伝えしましたが、それをあわせても、まだ17万900円足りません。
こうなると岩上安身にさらなる借り入れをせざるをえないのですが、IWJは前期において993万5000円借りており、岩上に返済できておりません。今回の100万円とあわせて1093万円をIWJは岩上安身から借り入れることになります。
岩上は上記に述べた通り、無報酬が続いていて貯金を崩しながら、生活しており、これ以上は苦しい状況です。
8月に間に合わなくても、9月に入って今週いっぱいにご支援をいただくのであっても大変助かります。9月10日に支払いがあり、そのキャッシュフローが必要なのです。どうか引き続き、緊急のご支援をお願い申し上げます。
綱渡りのような経営・運営で、ご心配ばかりかけ、申し訳ありませんが、今月も、なにとぞIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます。突然のコロナ禍でふり回され、IWJも事前に立てていた予測通りの運営ができていないこと、ご理解いただければと思います。
IWJは前期の第11期に、まったく出口の見えないコロナ禍とコロナに伴う経済的危機の影響により、残念なことですが、会員数が大幅に減少してしまいました。
会費とご寄付・カンパがIWJを支える収入の2本柱ですので、会員の減少は即、会費の減少につながり、ご寄付への依存度が上がってしまうことになります。
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまにご寄付・カンパのお願いを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、特定のスポンサーをもたないことで、縛られず、何者にも忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です。
そのためには、市民の皆さまに、ご支援をお願いしています。
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます。
その会費と、月々、皆さまからお寄せいただく、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、市民の皆さまのためのメディアとして活動を継続していくことが可能となります。
今後も、市民の皆さまからのご支援がIWJの存続と活動には欠かせません。
長引くコロナ禍とそれに伴う不況に、まだ出口は見えません。IWJの苦境も、間違いなく第12期も続くでしょう。
しかし今秋には衆議院選挙を控えており、その際には、報道と言論の力によって日本を変え、破滅への道からまぬがれることはできるはずだと我々は信じています。またそうならなければ、日本は本当に滅んでしまいます。
現在与党政府は、このコロナ禍のただ中にもかかわらず、米国の盾となるべく、日本列島中に、ミサイルを配備する用意をしてその結果、米軍に向かうべき中国のミサイルを日本列島内で「吸収」させるという「破滅的計画」の準備を推し進めています。
改憲による緊急事態条項の導入も、実現すれば、ナチスと変わらない独裁内閣が実現し、どんな無茶な国民への「命令」であろうと、法律と同じ効力をもつ「政令」として出せるようになります。
言うまでもなく、これは米国の言いなりの従属国としての戦時ファシズムの確立のためです。そしてこれが「安倍談話」において提唱された「積極的平和主義」という怪しい理想の具体化なのです。
しかし、米国がアフガニスタンで20年も侵略戦争を行い、あげく樹立した親米傀儡政権を無責任に見捨てて米軍が撤退すると、タリバンは、首都カブールに無血入城。タリバンには中国が後ろ盾となって、国の再建、投資、テロリストの取り締まりを行うことまで、事前に約束をかわしていました。
呆れるのは他国を侵略し、利用するだけ利用して、コストが見あわないとか、米軍兵士の犠牲が多いなどと判断した時の、米軍・米国の薄情さ、逃げ足の速さです。
こんな米軍が自分たちをいざという時に守ってくれるのだなどと信じている方が、さすがにどうかしていると言わざるをえません。彼らは、いざという時には守ってくれず、逃げ出す連中なのだ、ということが誰の目にも明らかになったはずです。
誰の目にも、と書きましたが、我が日本では、まだ多くの人が目を覚ましていません。まだまだ国民の多くは、目を覚まさず、「日米安保」という「御神体」を拝んで、「日米安保基軸」とマントラを唱え続けているのが現状です。こうした日米安保カルトの洗脳が解けるには、まだ時間がかかるかもしれません。
今年の衆議院選挙は、与党を中心とした属米改憲勢力を落選させ、最低限、衆議院の議席の3分の2以下にまで減らして、改憲発議ができないようにしなければいけません。そうでないと、改憲による緊急事態条項導入が即座に現実のものとなってしまいます。
即ち、今年秋の総選挙は、日本という国、1億2000万の国民や、北海道から沖縄までの国土が、米軍に利用されてしまうかどうか、そして民主主義と国民主権と平和と日本国憲法を守れるかどうかがかかった、最後の、重要な選挙となるかもしれないのです。
属米改憲勢力が大勝するようなことがあれば、報道の自由も言論の自由もなくなり、IWJの存続も不可能になると思います。
一部の野党だけでなく、多くのメディアが既に権力に屈していることは、自らスポンサーとなった東京五輪を巡る報道や、民放連が自主規制なしに改憲CMを受け入れると開き直っている姿勢を観れば一目瞭然です。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。
決して負けられないこの戦いに、IWJとともに、ぜひ皆さまにも一緒に参戦していただきたいと思います。前線には我々が立ち、売国的な権力に挑みます。皆さまにはぜひ、後方支援となる会員登録とご寄付・カンパをどうぞよろしくお願いしたく存じます。
12年目となるIWJへ、皆さまからの温かいご支援を、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
8月最終日となった、昨日、岩上安身より皆さまへ直接ご支援のお願いのメールを送らせていただきました。
ここにあらためて、岩上安身からのメッセージを再掲させていただきます。
———
IWJ代表の岩上安身です。会員の皆様と非会員、サポーターの皆様へ、大事なお知らせとお願いがあります。
お元気でお過ごしでしょうか？
月日が経つのはあっという間で、8月も本日が最終日です。もうすぐ夏も終わりのようです。
季節が変わると、暑さが嘘のように遠のいていくように、このコロナ禍も、まぼろしのように消えてくれないものかと思いますが、そうはいかず。
私は先日、2回目のワクチン接種を終えましたが、発熱、痛みなどの副反応に悩まされ、自宅で安静にしています。5日目となる今日も倦怠感が残っています。
副反応は人それぞれのようですが、2回目は多くの方々がつらい思いをされているようです。くれぐれも無理をせず、安静にされ、動き出すことで悪化することのないよう、お大事になさってください。
本日は、伏していた床から起き上がって、このメールを書き始めています。
デルタ株中心の第5波に至っては、日本政府のコロナ対策の甘さにつけ込むように、爪を深く食い込ませており、政権が変わり、コロナ対策の方針が根本的に転換されない限り、この爪を抜き去ることはできないように思います。
まずは、改めて平素よりIWJの活動をご支持、ご支援いただいていることに御礼申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。
第11期末の皆様の温かいご支援によって、IWJは、なんとか2021年8月1日に第12期を迎えることができました。
しかしながら、第12期の最初の月であるこの8月は、日本全国にデルタ株の蔓延が広がり、東京都などはずっと緊急事態宣言下のまま一夏を過ごしてまいりました。先の見えないコロナ禍とコロナにともなう経済的危機のなかで、IWJも皆様からのご寄付・カンパも目標額を大きく下回ってしまいました。
私の報酬は前期の後半に続き、今期も一年間、無報酬にすると決めております。支出の削減も、できる限りのことはすべてやってきました。
しかし、今月は月末の最終日である31日に至っても、ご寄付・カンパの月額目標額である450万円に、8月30日現在、319万8296円不足しております。キャッシュフローが足りず、このままだと今月を乗り越えることができません。キャッシュフローがショートしてきている分、まずは私が100万円を出します。明日以降、もっと私が費用を出すか、なんとかやりくりができるのかの瀬戸際です。
もしできるならば、サポート会員・一般会員の皆様に、お一人平均1000円お出しいただければ、300万円の不足は解消され、今月を乗り切ることができます。薄く、広く、ご支援をたまわればと存じます。
度々のお願いとなり、大変申し訳ないのですが、どうぞよろしくお願いいたします。31日のうちにご寄付・カンパを送っていただければ、一番ありがたいことですが、9月に入って今週いっぱいであっても大変助かります。
綱渡りのような経営・運営で、ご心配ばかりかけ、申し訳ありません。
改めて、皆様に、第12期も引き続きご支援いただけますよう、これを機会にぜひ会員のご登録をしていただけますよう、どうぞ、よろしくご検討をお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）
※みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうぞ、今後とも何とぞご支援のほど、重ねてよろしくお願い申し上げます。
2021年8月31日
岩上安身 拝
草々
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◆中継番組表◆
＊＊2021.9.2 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】13：00～「野党合同国会『アフガン退避状況ヒアリング』―内容：アフガニスタンからの退避状況について、外務省、防衛省より」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「野党合同国会『アフガン退避状況ヒアリング』」を中継します。これまでIWJが報じてきた野党合同ヒアリング関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%90%88%e5%90%8c%e3%83%92%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0
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【タイムリー再配信 986・IWJ_Youtube Live】20：00～「『もう一人のマララ』米軍ドローンの誤爆被害にあったナビラさん父子が語る、戦争被害の実態『米国は戦争ではなく教育にお金を』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2015年11月に収録した、「現代イスラム研究センター（Center for Contemporary Islamic Studies in Japan: CCISJ）」主催のシンポジウム「米国のドローン攻撃とパキスタンの部族地域の教育改善を考える」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイスラム教関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/islam
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/275211
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◆中継番組表◆
＊＊2021.9.3 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 987・IWJ_YouTube Live】20：00～「戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国が無益な戦争のために金と血を流し続けてきた間に中国が台頭した！ 日本は対イラン戦争のために中東有志連合に自衛隊を派遣するのか!? ～岩上安身によるインタビュー 第952回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2019年8月に収録した、岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた高橋和夫氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%ab%98%e6%a9%8b%e5%92%8c%e5%a4%ab
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/454778
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「米国は国益にならないと判断すれば、支援対象国を切り捨てる」とIWJ記者が指摘！ 枝野代表は「日米同盟を基軸とする以外の日本の外交姿勢にはリアリティーがない」と断言！～8.31立憲民主党・枝野幸男代表記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495757
新型コロナワクチンの異物混入問題について、沖縄・群馬の事例のみをあげ「安全性には問題ない」とする田村大臣！ 男性2人が死亡している別の事例にはまったく触れずじまい!! ～8.31田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495707
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■「ミュー株」国内初検出！ 感染者150万人突破、約17倍もの加速度的スピードで拡大中！ コロナ保険販売休止！
9月1日、厚生労働省は国内初の新型コロナの変異株「ミュー株」を、空港検疫で40代と50代の女性2人から検出と発表しました。
2人は6月と7月に成田と羽田に到着。アラブ首長国連邦と英国に滞在歴があり、無症状でした。
※新型コロナウイルス感染症（変異株）の無症状病原体保有者の発生について（厚生労働省、2021年9月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20860.html
「ミュー株」はWHOが8月31日「ワクチン耐性を持つ恐れがある」「注目すべき変異株」に分類しています。
※WHO、「ミュー株」を注目すべき変異株に（AFP、2021年9月1日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3364266
国内の感染拡大が未曾有の勢いで進行しています。
感染者数累計が9月1日、150万人突破とNHKが報じました。しかも国内初感染から50万人突破まで約1年3か月だったのが、100万人から150万人までわずか26日。約17倍に加速です。
※新型コロナ 国内感染150万人超える “第5波”で加速度的に拡大（NHK、2021年9月1日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013237121000.html
※日本国内の感染者数（NHKまとめ）（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
この結果、いわゆる「コロナ保険」が9月1日販売休止になりました。
第一生命の「コロナminiサポほけん」は感染証明で10万円が受け取れますが、「感染者が想定外に増えて保険料を大幅に値上げしなければならなくなり、商品が維持できなくなると判断」とのことです。
※「コロナ感染で10万円」保険の販売休止 第一生命、感染急拡大で（朝日新聞2021年9月1日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP915RCJP91ULFA017.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
民間保険こそ「自助努力」の象徴ですが、「自助」だけではもはや乗り切れません。
■9月1日より学校再開！ 東京都の新規感染者で10代以下が18.0％で40代を追い抜く！ 「今後、子どもの感染者数が増加してくれば重症化リスクも上る可能性がある」！ 南アフリカで新たな変異株が出現！ 東京でもついに「五輪変異株」が出現!?
東京都の9月1日の新規感染者数は3168名、重症者は286名でした。10代以下の感染者数が、ついに、40代の506名（16.0%）を上回り、571名で全体の18.0％に達しました。20代、30代は、それぞれ835名（26.4%）、668名（21.1%）でした。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2422報）（東京都福祉保健局、2021年9月1日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2422.html
昨日の厚労省専門家会合後の記者会見で国立感染症研究所の脇田隆字所長は、子どもの重症化リスクについて問われて次のように答えています。
「従来から子どもの重症化リスクは少ないと言われてきている。デルタ株についても就学年齢の子どもの重症化リスクは今のところ少ないが、今後、子どもの感染者数が増加してくれば重症化リスクも上る可能性がある。ただし、3歳未満については、重症化した事例も報告されている」
また、脇田所長は9月1日から学校が再開されたことに関連して「これまでの子どもの感染は家庭内感染が多かった。つまり、大人から子どもへの感染だったが、学校が再開されると、子どもから子どもへの感染リスクも高まる。特に、部活動や寮生活などでの感染リスクは大きい」と述べています。
全国の新規感染者は、20031名でした。
※9月1日 新たに確認された感染者数（NHK、2021年9月1日閲覧）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
昨日もお伝えしたように、全国の死者の累計は、8月31日時点で1万6070人です。オクスフォード大学などが集計しているOur World inDataの方対数グラフで100万人あたりの死者数を見ると、東京都に緊急事態宣言が発令された7月上旬からの第5波の死者数の増加傾向が明瞭に出ています。
※Daily new confirmed COVID-19 deaths per million people（Our World in Data、2021年9月1日閲覧）
https://ourworldindata.org/covid-deaths
イラン、南アフリカ、イスラエル、英国と比較してみると、日本の死者数の急激な上昇率は、実数こそ少ないものの、7月30日からブースター接種（3回目の追加接種）を開始したイスラエルの急上昇に次ぐものであることがわかります。
比較対象の一つとして選択した南アフリカは、5月上旬から死者数が上昇し始め、7月上旬からは、100万人あたりの死者数が5人台から6人台と高止まりしています。
この南アフリカで、新しい変異株が発見されました。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告＞新型コロナワクチンの異物混入問題について、沖縄・群馬の事例のみをあげ「安全性には問題ない」とする田村大臣！ 男性2人が死亡している別の事例にはまったく触れずじまい!!～8.31田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
8月31日午前10時5分頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われました。
冒頭、田村大臣より、「雇用統計（8月31日公表）」、「武田／モデルナ社ワクチンの異物混入」、「新型コロナウイルスワクチン3回目の接種」、そして、「HPVワクチン」などについて、報告がありました。
「武田／モデルナ社ワクチンの異物混入」問題について、田村大臣は次のように報告しました。
「沖縄県の事例についてでありますが、針を射すときの、いわゆる、コアリング（注射針を容器のゴム栓に刺すときに、注射針が栓を削り取る現象）等による異物が混入をした可能性が高いということであります。
どういうことかというと、針をゴムとかに刺すときに、針って、こう、斜めに削られていますので、斜めに入れちゃうと、角がゴムに当たって、ゴムを落としちゃうというような事があり得るということで、まあ、その可能性が高いということでございます。
群馬県の事例については、まあ、製造工程でごくまれにこういうことが発生するという、ゴム栓由来の破片の混入と考えられるということであります。
いずれに致しましても、『安全性には問題ない』という報告を受けております。
ちなみに、こういう製造工程等々においてですね、異物混入、ゴム片などが入るということはですね、これは、新型コロナワクチンだけではなくて、一般的に、様々なワクチンの製造工程で、こういうことは偶に見られるということでございます。
ですので、特別、新型コロナワクチンに限った話ではないということでありますけども、我々としてはしっかりと情報収集していって、しっかりと皆様方にですね、状況はお伝えしていかなければならないと考えております」。
田村大臣は報告の中で、沖縄・群馬の事例をあげ、異物はゴム栓の破片であり、「安全性には問題ない」と報告があったと述べています。
しかし、問題はこれだけではありません。沖縄・群馬で異物が確認されたワクチンのロット番号とは別のワクチンでも、異物混入が確認されており、その事例では、男性が2人、死亡しているのです。
死亡した2人の男性（1人は38歳、もう1人は30歳）が接種したワクチンのロット番号は「3004734」で、金属の可能性もあるといわれる異物が確認されています。
現在、厚労省により「使用見合わせ」となっている、スペイン工場で作られた3つのロットのひとつです。
これら3つのロットについて、現在、厚労省のHP上には「現時点で、当該ロットを接種された方に、重大な健康問題を起こすリスクは低いと考えられています」とのメッセージが掲載されていますが、2人の男性が接種後に死亡しているワクチンについて、一体、何を根拠に「リスクは低い」と言い切っているのでしょうか。
※新型コロナワクチンの一部ロットの使用見合わせについて（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_tmmiawase.html
2人の死亡について「現時点ではワクチン接種と死亡との因果関係は不明」と同HPでは説明されています。
ワクチン接種と死亡の因果関係についての検証結果、および、その検証方法の詳細、そして、ワクチン接種による死亡者への一時金の支給を含めた被害者救済の状況など、政府の今後の動きを注視していく必要があります。
田村大臣からの報告、および田村大臣と各社記者との質疑応答の一部始終については、全編動画にてご確認ください。
※新型コロナワクチンの異物混入問題について、沖縄・群馬の事例のみをあげ「安全性には問題ない」とする田村大臣！ 男性2人が死亡している別の事例にはまったく触れずじまい!!～8.31田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
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■米軍のアフガン撤退後を見据えてイスラエルが次の一手！ カブールでのテロの数時間後に行われたイスラエルのナフタリ・ベネット首相とバイデン大統領の会談は米国メディアも日本メディアもほとんど報じず！ イスラエルとイランの対決は、背後の米中の力関係を反映して長期的な「冷戦」へ!?
米軍のアフガニスタンからの撤退は、中東のパワーバランスに大きな影響を与えつつあります。
「対テロ戦争」を名目として、米国という巨人を操り、拳を振り回させ、自国を脅かす中東の国々を痛めつけてきたイスラエルは、早くも次の一手を打っています。
米軍がアフガニスタンを撤退する直前の8月27日、しかも、カブールでの自爆テロの数時間後にも関わらず、ホワイトハウスでバイデン大統領は、イスラエルのナフタリ・ベネット首相と会談しています。
この会談は、カブールでのテロが起きていたため、米国メディアも、日本メディアも、ほとんど関心を払うことなく、報道されていません。
※Analysis | Bennett-Biden Meeting Revived Israel-U.S. Ties, but There Were No Dramatic Achievements（ハアレツ、2021年8月29日）
https://www.haaretz.com/israel-news/.premium-bennett-biden-meeting-revived-israel-u-s-ties-but-there-were-no-major-achievemets-1.10160900
しかし29日付のイスラエル紙ハアレツは、この会談で、ベネット首相がイスラエルの2つの重要目標をバイデン大統領に提示したと伝えています。これを見ると、イスラエル＝米国の戦略方針が一部、大きく転換を余儀なくされたことがわかります。
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■タリバン広報官、米軍完全撤退の31日、「アメリカとの良好で外交的な関係」を望む、と表明！ CNNは、タリバンは米国人をカブール空港でエスコートしていた、すでに米軍撤退・米国人退避作戦のために、米国とタリバンの間に「密約」があったと報じる！ しかしCIA長官は「米国の利益を守るために『一連の能力』を保持する」と表明！ 何のために!?
ブルームバーグによると、8月31日、米軍の完全撤退を受けて首都カブールのハミド・カルザイ国際空港に入ったタリバン指導部は、勝利を誇るように滑走路を歩きました。
レストランや薬局が再開され、市場には大勢の人が訪れ、道路は渋滞し、カブール市内は日常を取り戻しつつあると、報じています。
タリバンは、アフガニスタンから出国を希望する人々の出国を容認し、イスラム「シャリア法」の範囲内と制約をかけつつも、女性が働き、学校に通うことを認め、国際社会と良好な関係を求めています。
さらにタリバンは、いささか驚かれることですが、延々とタリバンを攻撃してきた米国に対しても、寛容な態度を見せました。
タリバンの広報官ザビフラ・ムジャヒド氏は、ハミド・カルザイ国際空港での記者会見で「イスラム首長国はアメリカとの良好で外交的な関係を望んでいる」、「将来的には外交を通じてアメリカとの関係を改善したい」と述べました。さらに、「アメリカを含むすべての国と良好な外交関係を持ちたい」とも述べています。
バイデン大統領は、31日、タリバンが、米軍の撤退以後も「安全な渡航（出国）ができることを約束した」と述べました。ブリンケン国務長官は31日「タリバンとの関わりは、米国の国益を動機とするものに限る」と話しています。
※Taliban Seek Friendly U.S. Ties as Challenges Mount After War（Bloomberg, 2021年8月31日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-08-31/taliban-calls-for-good-ties-with-u-s-after-20-year-war-ends
※アフガン首都の空港掌握のタリバン「米国と良い関係を築きたい」（TBS、2021年9月1日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4349912.html
CNNは、タリバンと米国は、米国人の退避計画のために「密約」を交わしていたと報じています。
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■タリバン広報官が9月1日に放映された中国国営放送のインタビューで、中国の経済支援に強い期待感を表明！ 趙立堅報道官は8月26日に起きたテロを強く批判するとともに、ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）を抑えるという公約をタリバンが守ることに期待感を示し、ISやIS-Kについての言及は回避！
米軍の完全撤収から1日が経ち、タリバンを中心とする新政権への模索が続いていますが、タリバンと中国の関係がますます深まっていきそうです。タリバンの広報官が、中国公営テレビの独占インタビューで、中国の経済支援に強い期待感を表明しました。
中国の趙立堅報道官は、新疆ウイグル地区の分離独立を主張するETIM（東トルキスタン・イスラム運動）を抑えるというタリバンの公約に期待感を示し、アフガニスタンの社会経済的発展のために援助を提供することを約束しましたが、26日のテロの首謀者とされるIS-Kについては慎重に言及を避けました。
中国国営放送CGTNが、9月1日、タリバンの広報官であるザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）氏への独占インタビューをしたと放映しています。
CGTNによると、ムジャヒド広報官は、CGTNに対して、中国は急速に発展している国であり、経済分野でアフガニスタンを支援することができる、中国からの投資や輸出を期待していると述べました。
ムジャヒド広報官の言葉には、中国とタリバンの関係強化への期待が明確に表れています。
「中国は我々の近隣にある非常に重要で強力な国であり、我々はこれまで中国と非常に前向きで良好な関係を築いてきた」
アフガニスタンと中国は、たしかに、わずか76キロメートルですが、国境を接しています。
「我々はこの関係をさらに強固なものにしたいと考えており、相互信頼のレベルを向上させたいと思っている」
「私たちは、彼らに我が国への輸出をしてもらい、我が国の発展に協力してもらいたい。彼らとの良好な関係を期待している」
一方、中国外務省は、「中国はアフガニスタンの友好的な隣国であり、誠実な友人として、アフガニスタンの人々に対して常に友好的な政策をとっている」と述べました。
趙立堅報道官は8月18日に北京で行われた定例記者会見で、「中国はアフガニスタンの平和と復興を引き続き支援し、我々の能力が許す限り、アフガニスタンの社会経済的発展のために援助を提供する」と述べていました。
※Taliban looking forward to building ‘strong ties’ with China（CGTN、2021年9月1日）
https://news.cgtn.com/news/2021-09-01/Taliban-looking-forward-to-building-strong-ties-with-China-13cpAx2WIDK/index.html
趙立堅報道官は、27日の定例記者会見で、カブール空港での2つの爆発に関する深セン（センは土へんに川）テレビの質問に答え、強い非難を示し、同時に中国人の犠牲者の報告はない、在アフガニスタン中国大使館はアフガニスタンに滞在することを選んだ中国国民を支援している、と回答しました。
「中国は、カブール空港の近くで爆発が起こり、多数の死傷者が出たことに衝撃を受け、強く非難している。
今回の爆発事件は、アフガニスタンの治安状況が依然として複雑で深刻であることを示している。関係者がアフガニスタンの情勢の円滑な移行を確保し、アフガニスタン国民と国内の外国人市民の安全を確保するために効果的な措置を講じることを期待する。
在アフガニスタン中国大使館では、これまでのところ中国人の犠牲者の報告は受けていない。
大使館は、滞在を選択した少数の中国国民に手を差し伸べ、緊密なコミュニケーションを保ち、必要な援助を提供している。大使館は彼らに自分の身を守るように注意し、関係者に中国人の安全を確保するための措置を取るよう促している」
また、ブルームバーグは、中国が欧米諸国と協力してアフガニスタンにおけるテロの脅威に対抗するか、また、タリバンをどの程度信頼するかと質問しました。
「より広範なテロの脅威が、中国がタリバンに対処する方法にどのような影響を与えるかをお聞きしたい。例えば、中国が欧米諸国と協力してIS-K（イスラム国ホサラン州）やその他のグループに対抗することは、皆の利益になるか？それはどのようにして実現するのか？
そして第2の質問は、タリバンが国を安定させ、IS-Kと戦うことができると、中国はどの程度確信しているのか？」
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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時より2015年11月収録「『もう一人のマララ』米軍ドローンの誤爆被害にあったナビラさん父子が語る、戦争被害の実態『米国は戦争ではなく教育にお金を』」を再配信します！
カブールの近郊にある、ハミド・カルザイ国際空港で8月26日に起きた自爆テロへの報復として、米軍は27日、アフガニスタン東部で、犯行声明を出したIS-Kに無人機攻撃を実施しました。
米軍はこの攻撃で、2人を殺害、1人を負傷させたと明らかにする一方で、民間人の犠牲者は出ていないと発表しました。
28日にはバイデン米大統領が「これが最後ではない。私たちは引き続き、あの凶悪な攻撃に関与した人物を追い詰め、報いを受けさせる」と興奮した口調で述べ、テロとの戦いを堅持する意思を表明しました。
米国は地上軍を引き上げ、危険なアフガニスタンから遠く離れて、今後は、テロリストがテロを起こそうとしている情報が入った等々といって難癖をつけ、空爆、特に無人機による攻撃をアフガニスタン国内で続ける可能性があります。
ドローンであれば、撃ち落とされても、米国の軍人・兵士に死傷者は出ません。自らは被害を受けない攻撃は、際限なくエスカレートする可能性があります。一般市民の巻き添え被害者（コラテラルダメージ）も、これまで以上に増えてしまう恐れがあります。
そして、その懸念は早くも現実のものになりました。
日本時間29日夜、米国防総省は、米軍が爆発物を積んだとみられる車両を無人機で空爆したと発表。IS-Kへの2度目の攻撃を行いました。
CNNは、8月29日（日本時間30日朝）、この米軍の無人機による攻撃で、テロとは無関係な民間人、子ども6人を含む一家9人が死亡したと報じました。最年少の子どもは2歳の女の子とのことです。
2歳の女の子に対し、米軍が空爆によってその命を奪う理由、正当性がどこにあるというのでしょうか!?
アフガン侵攻から20年もの間、米軍は一方的にアフガニスタン国内で殺戮を繰り広げてきましたが、その中にはこの2歳の少女のような痛ましい犠牲者が多数含まれています。そうした罪なき人々への、殺戮に対し、米国、米軍は謝罪も補償もしていません。身勝手の極地です。
※Nine family members killed in US airstrike in Kabul targeting suspected ISIS-K bomber, relative says
（CNN、2021年8月29日）
https://edition.cnn.com/2021/08/29/asia/afghanistan-kabul-evacuation-intl/index.html
タリバンと米軍はこれまでお互いに戦ってきたにもかかわらず、タリバンの敵として突然、表舞台に登場してきたIS-Kに対して、米軍が攻撃するというのは理屈があいません。
まず、タリバンを主権国家の政権として正式に米国が承認し、その上で、一般市民にふりかかるテロへの可能性を米軍が察知した場合、タリバンに通報し、タリバン自身が主権者としてテロリストを取り締まるというのが筋というものです。
そうではなく、主権国家の政府を無視して、好き勝手に他国の領土、国民に空爆を加えるというのであれば、米軍がシリアでやってきた、アサド政権を無視した上での空爆とまったく同じことをアフガニスタンでも行う、ということを意味します。
米国はその際、ISだけでなくアサド政権への非難も続けています。タリバンの敵のはずのIS-Kを空爆しつつ、タリバンをも非難するのも同じ構図です。シリアでは、アサド政権転覆のために、ISという「便利」な「テロ集団」の存在を理由として、一般市民まで犠牲にする無慈悲な空爆を主権国家に対して行うという、「無差別テロ」そのものの軍事行動を米軍自らが行ってきたのでした。
バイデン米大統領は、「これが最後、ではない」と言い、米軍が今後もドローンを飛ばして報復攻撃を行うことを宣言しましたが、アフガニスタンから撤退した米軍にどうしてそんな権利があるのでしょうか？
こうして考えるとバイデン政権の狙いは、IS-Kを理由にアフガニスタンへ乱脈的な空爆を続けて、同国を「第2のシリア」にすることにある、という疑わざるをえません。これぞ主権国家破壊ともいうべき大規模な「テロ」の所業です。
IS-Kを攻撃するという名目で、好き勝手にドローンで空爆を行い、その結果、アフガンの地元住民の生活は破壊され、難民が出て、周辺国が辟易して、タリバン政権を恨むようになる。シリアと同じ悪循環が起こりかねません。許されることではありません。
そこで本日は、2015年11月16日収録「『もう一人のマララ』米軍ドローンの誤爆被害にあったナビラさん父子が語る、戦争被害の実態『米国は戦争ではなく教育にお金を』」を再配信します。
パキスタンの反政府勢力、タリバンの支配下に生きる人々の惨状を告白し「勇気ある少女」として世界的に知られるようになった、マララ・ユスフザイさんは、2012年10月、下校途中に武装勢力に狙い撃ちされ、頭部と首に銃弾を受ける重傷を負いました。15歳の少女に対する残虐行為に世界中から激しい非難の声が上がり、女優でUNHCR特使でもあるアンジェリーナ・ジョリー氏がパキスタン、アフガニスタンの少女のために約400万円を寄付するなど、マララさんの存在は広く知れ渡ることとなりました。
マララさんは2014年に、17歳という史上最年少でノーベル平和賞を受賞しました。
そして、「もう1人のマララ」と呼ばれるパキスタンの少女がいます。2012年10月に同国北西部の故郷で、米国ドローン（無人機）攻撃の誤爆被害に遭い、目の前で祖母を亡くし、自身も負傷を負ったナビラ・レフマンさんです。
ナビラさんは、ドローン攻撃の恐怖に日々対峙しなければならない、パキスタンの子どもたちの窮状を訴えるため、2015年11月に来日。同月16日、都内で行った記者会見で、「日本は平和でいい。なぜ、戦争に巨額のお金を使うのか」と米国を静かに批判します。
マララさんも、ナビラさんと同様に、米国のドローン攻撃による民間人被害を批判しています。2013年10月にオバマ米大統領（当時）と面会した際には、ドローンによるテロ掃討作戦をやめるよう求めています。
同じような境遇で、同じように平和を訴えているにも関わらず、マララさんだけが国際社会の脚光を浴び、ナビラさんの存在が黙殺されるのは、ナビラさんが、「米軍ドローン被害者」という、米国にとって「都合の悪い」存在であるからに他なりません。
「イスラム国」に代表される、過激派テロ組織に対する殲滅作戦を展開する米軍は、オバマ政権になってから、ドローンによるミサイル攻撃を主要な攻撃手段の1つに位置づけてきました。
「民間人の巻き添えを最小限に抑えるピンポイント攻撃が可能」というのが米軍側の言い分ですが、実際は「誤爆」による住民被害が多発しています。その生き証人が、ナビラさんなのです。
ナビラさんらを日本に招へいした現代イスラム研究センターの宮田律理事長は、「暴力を暴力で制するとの発想では、いつまで経っても一般市民が巻き添えになる『負の連鎖』は止まない」と語っています。
集会は、「ナビラさん一家は、2013年に米議会の聴聞会でドローン攻撃の問題点についてスピーチしたが、集まった議員の数はわずか5人。ほとんどニュースにもならなかった」。という宮田氏の発言で始まります。
ナビラさんはマララ・ユスフザイさんと、ことあるごとに比較され、「もう1人のマララ」とも呼ばれていますが、宮田氏は、これは表面的な見方にすぎないと釘を刺します。
「パキスタンで女子教育の大切さを訴えたことで、イスラム原理組織・タリバンに襲撃されたマララさんは、英国の病院で先端治療を受け、そのまま英国で教育を受けている。
だがナビラさんは、やはりパキスタンで米軍ドローンの攻撃で祖母を亡くし、父親も自身も負傷したが、現在は、パキスタン軍が昨年6月に故郷（同国北西部）で（イスラム過激派による）パキスタン・タリバン運動への掃討作戦を開始したのを受け、（ドローン攻撃による被害でパキスタン政府から何の保障も受けられないまま）国内避難民としての暮らしを余儀なくされている」
この続きは、午後8時からの再配信をご視聴ください。冒頭から途中までフルオープンで、途中から、会員限定配信となります。まだ会員登録されていない方、会費の納入をお忘れになっている方はぜひ、会員登録と会費の納入をお急ぎください！
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【タイムリー再配信 986・IWJ_YouTube Live】20：00～
「もう一人のマララ」米軍ドローンの誤爆被害にあったナビラさん父子が語る、戦争被害の実態「米国は戦争ではなく教育にお金を」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※「もう一人のマララ」米軍ドローンの誤爆被害にあったナビラさん父子が語る、戦争被害の実態「米国は戦争ではなく教育にお金を」 2015.11.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/275211
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、仲川正紀、浜本信貴、渡会裕、田上壮彌、尾内達也、富樫航、木原匡康）
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