■■■ 日刊IWJガイド 2015.1.19日号 ～No.859号～ ■■■
（2015.1.19 8時25分）
おはようございます！記者やテキスト業を担当している、佐々木隼也と申します。
1月も下旬に差し掛かりはじめた今日このごろ、みなさんいかがお過ごしでしょうか？
昨日は、民主党の代表選が行われ、岡田克也氏が新代表に選ばれました。
IWJもがっちり中継したので、岡田新代表が会見で何を語ったのか。今後の民主党のあり方をどのように考えているのか含めて、後ほどアップする記事にご注目ください。
岡田氏といえば、「原則は消費税増税賛成」でおなじみです。
思い起こせば2010年の参院選。菅直人総理（当時）が、鳩山由紀夫前総理の掲げたマニフェスト「4年間は消費税を上げない」を破り、「当面の消費税率は自民党が提案する10％を一つの参考にする」などとして増税、そして「法人税減税」を突然ぶち上げました。結果、「民意」によって参院選で民主党は大敗を喫しました。
そして、その方針を引き継いだ野田佳彦総理（当時）は「社会に『温もり』を届ける」として、自民党、公明党と共に増税を決定しました。
その増税方針の後継者である安倍総理によって、粛々と昨年4月に消費税が上げられたわけですが、結果は、「温もり」どころか、逆に国民の生活、日本の経済全体を冷え込ませる結果になりました。実体としては、一零細企業に他ならないIWJの財政も、もれなく、凍てつく寒さに冷え切っております。ホンモノの「温もり」がほしいと、心から願います。
で、その増税による生活困窮が問題となっている今、増税賛成派である岡田氏が野党第一党の代表になったことで、「第二自民党の誕生ではないか」などと揶揄する声も、ちらほら聞こえ始めています。
菅政権が、消費税増税に邁進していた2010年6月当時から、「NO」を突きつけていたのが、エコノミストの菊池英博さんです。
「デフレ不況下で行うべきは、まずは積極財政。その反対に緊縮財政を敷き、増税を行うことは、景気を腰折れさせ、不況の深刻化を招き、かえって税収が下がってしまう。絶対にやってはいけないこと」
こう指摘し続けていた菊池先生は、岩上さんのインタビューで「消費税増税」と「法人税引き下げ」で得するのは誰なのか、を明言しました。「『法人税を下げろ』とは、実は、外資が株主総会で言っている」――。衝撃の事実です。要するに、日本の政治は外資に代表されるグローバル資本の言いなりになっているわけです。
こちらのインタビューのアーカイブ記事はこちらです。4年半前のインタビューですが、まったく色褪せない、むしろ今の安倍総理と岡田新代表にぜひとも観てもらいたいインタビューです。
・2010/06/16 菊池英博氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/11443
また、こちらのインタビューは全編文字起こしをし、読みやすくリライトしたテキスト記事としてもご覧になれます。ぜひ、会員に登録し、読んで欲しい必見の内容です。
・2012/02/16 IWJ特報 22号 ＋ IWJ特報 23号 ― 消費税増税は本当に必要か！？ 経済アナリスト菊池英博氏インタビューvol.3
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/3388
…（後半へ続く）
◆中継番組表◆
本日のIWJの中継番組表を送ります。
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もありますのでご了承ください。
＊＊2015.1.19 Mon.＊＊
【再配信・Ch4】17：00～「ODA大綱見直しで日本が『武器援助国』に!? ～国内53団体がODAの『非軍事主義』理念の堅持を求める声明提出」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
記事URL： http://iwj.co.jp/wj/open/archives/139589
※安倍政権は今月、ODA大綱を改定する方針を示した。他国軍への支援を非軍事目的に限って可能にするなどの内容に変更する見込みだ。これをうけIWJは、2014年5月13日に行われた「ODA大綱4原則における『非軍事主義』理念の堅持を求める市民声明 記者会見」を再配信いたします
【会員限定配信】19：00～ 「『企業』による資源収奪が続くアフリカへ進出する、安倍政権の思惑 ～世界トップクラスのアフリカ研究者・舩田クラーセンさやか氏に岩上安身がインタビュー」
視聴URL： http://iwj.co.jp/wj/member/limited
記事URL： http://iwj.co.jp/wj/open/archives/130483
※舩田クラーセンさやか氏は、モザンビークをはじめとしたポルトガル語圏のアフリカ諸国の研究を精力的に続けている世界トップクラスの研究者で、日本が官民一体となってモザンビークで推進する農業開発事業「プロサバンナ」を注視してきた人物。2014年3月21日に収録した「岩上安身による舩田クラーセンさやか氏インタビュー」を会員限定配信いたします
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（前半の続き）…
ただ、岡田新代表に対して「消費税増税賛成派ですよね」と聞くと、「原則は賛成だが、安倍総理の増税とは考え方がまるで違う！」とお怒りになるのではないでしょうか。
岡田氏は、2012年9月に行われた自由報道協会主催の会見で、増税の中身について、“引き上げ分5％の使い道”に関し「全額を社会保障の財源にあてる」と力説。また、同関連法案には増税法案だけでなく年金制度の改善や、子ども・子育て支援、社会保障制度改革国民会議の設置なども含まれていると強調しています。
・2012/09/03 自由報道協会主催 岡田克也副総理・行政改革担当・社会保障・税一体改革担当大臣の記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/28948
確かに、増税だけしておいて、低所得の年金生活者への支援給付金を先送りしたり、子育て給付金を中止したり、児童手当の受給対象者への臨時給付金を中止したり、保険料を引き上げたり、介護報酬を減額したりと、社会保障の切り捨てを断行し続ける安倍総理に対して、一定の対立軸となり得るのでしょうが、根本の「増税賛成」で一致している以上、国民から見て自民党との差を演出できるのかは甚だ疑問です。
ちなみに岡田氏といえば、「TPP推進派の雄」としてもおなじみですよね。
2012年に民主党内で繰り広げられていた、TPPをめぐる喧々諤々のオフレコ会合をIWJが取材した際、岡田氏は「アジアのリーダーとなるべく、TPPで今こそ国を開くべきだ！」などと力説していました。
・2012/01/22 IWJ特報 16号 ― TPPを巡る攻防、民主党内「密室」の激論、その全容 vol.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/64507
岡田氏のお兄さんが社長を務める「イオン」では、「TPPの前段階」、「TPPで関税撤廃を要求する米国にとって有利になる」と言われている協定、日豪EPAの発効を受けて、関税が引き下げられるオーストラリア産牛肉の特売フェアを先日15日から開催しているそうです。岡田氏が新代表になったお祝いセールではないのでご注意を。
もちろん安倍総理との対立軸もあります。同じく代表選に立候補していた長妻昭氏の「格差是正」の方針を、岡田氏が盛り込む、と言っていることです。もう一つは、「自国への脅威に対しては、個別的自衛権により対応する」と強調していることです。
ただ、これは岡田氏だけでなく、細野豪志氏、長妻氏も掲げていたので、民主党議員及びサポーターの方は、より「増税指向」で「TPP賛成指向」の候補者を選んだ、ということですから、個人的には正直かなりがっかりな気持ちです。
こうした様々な疑問点については、今後、IWJも岡田氏に直接ぶつけたいと思っています。
ただ、残念なことに、IWJは今年に入り会員数が5000人を大きく割り込み、500人減の4500人台となってしまいました。このままだと、IWJは規模を縮小し、こうした会見にも満足に人を繰り出せない可能性が出てきてしまいます。
しかし、だからといってめげていても、何も始まりません。資金難の中でも何とか良い取材が継続できるように、国民にとって本当に必要な情報を可視化し続けられるように、工夫し、頑張ります。だからこそ、ここでIWJがもう一踏ん張りできるように、会員となってお支えいただければと思います。
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