┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月になりました！ 9月の目標額達成率は38.6％でした！ 9月のご寄付総額は135万1050円でした！ 目標額まで214万8950円の不足となりました！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
┃
┠■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。9月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます！
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
┃
┠■【第1弾！ フランス上院（元老院）選挙でマリーヌ・ルペン氏の「国民連合（RN）」が躍進！ 上院で15人の会派結成へ！ 他方、マクロン大統領の支持率は18％に低迷！】ドイツでもAfDが躍進！ ウクライナ戦争を促進する既成政党への拒否を有権者が示す！（『ルモンド』、2026年9月28日ほか）
┃
┠■【第2弾！ ゼレンスキー氏周辺では政府高官の汚職ドミノ！ ウクライナの世論調査で、キエフの汚職はロシアの攻撃よりも大きな問題だという結果が明らかに！】ウクライナ国民は、対ロシア戦争の勝利よりも汚職の撲滅を最優先に望んでいる！ 汚職撲滅はゼレンスキー氏が大統領選に出馬するときの公約だったが、逆にますます悪化！（『RT』、2026年9月29日ほか）
┃
┠■【第3弾！ 小泉進次郎防衛大臣が核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないと重ねて発言！】米トランプ政権との急接近を見せつけた中国は、訪中した岩屋元外相に対し、高市総理の「台湾有事」発言の是正を要求！「反中ポーズ」の高市政権に対して米国からの「援護射撃」はなし！（『日本経済新聞』、2026年9月29日ほか）
┃
┠■【第4弾！ 核戦争へ近づく足音が鳴り響いている！ 今度はバルト三国と北極圏で！ リトアニア議会が核兵器の禁止を解除する憲法改正を支持！ 米軍、グリーンランド駐留拡大！】（『RT』、2026年9月22日）
┃
┠■＜IWJジャーナル号外告知＞「ゼレンスキー氏の元大統領報道官ユリア・メンデル氏が、ゼレンスキー政権の内情を暴露！『言語鑑定』とプロパガンダ、ウクライナの人口半減、ゼレンスキー氏自身の兵役忌避！（前編）」をお送りします！
┗━━━━━
■はじめに～10月になりました！ 9月の目標額達成率は38.6％でした！ 9月のご寄付総額は135万1050円でした！ 目標額まで214万8950円の不足となりました！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
IWJ代表の岩上安身です。
10月になりました！
9月は1日から30日までの30日間で、69件、135万1050円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の38.6％に相当します。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。
10月こそ、目標額達成をめざしてまいります！ どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします！
私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！
役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、10月早々に、年金事務所へ、受給の手続きに行ってまいります。
また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。
これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。
前期の第16期が終了し、現在は9月末に向けて決算の確定のための集計作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千300万円の赤字となる予想です!!
また、会員数も、過去最低の水準となっています。9月30日時点での一般会員数は848人、サポート会員は530人でした。
これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2504人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1245人マイナス（約70％減少）となっています。
多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが生活苦を訴えるものであり、会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。
会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入の2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。
今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。
こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。
これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります（毎月返済もされているので、現時点では1300万円から、1100万円にまで下がっています）。
また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1500万円残っています（こちらも毎月返済しているので、現時点では1800万円ではなく、1500万円となっています）。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。
つまり7月末の時点で2600万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。
さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。
大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。
こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととします。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。
そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ 高橋和夫先生と孫崎享先生、エコノミストの植草一秀氏のインタビューを行い、エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏への連続インタビューにすでに取りかかっています！ ご期待してください！
また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないので、もったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。
日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。
最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。
しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。
非会員の方も、IWJ会員への登録を、ぜひご検討ください。
どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi
※岩上安身のフェイスブック
https://www.facebook.com/iwakamiyasumi/
※岩上安身のインスタグラム
https://www.instagram.com/iwakami.yasumi/channel/
※IWJのXのアカウント
https://x.com/iwakami_staff
※IWJのフェイスブック
http://facebook.com/iwj.jp/
※IWJのインスタグラム
https://www.instagram.com/iwj_jp/
■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。9月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます！
9月は約135万円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方28名様につきまして、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
============
イシグロ ノブコ 様
タルミ エイコ 様
マツモト ヤスアキ 様
N.T. 様
T.N. 様
H.N. 様
R.I. 様
T.K. 様
M.H. 様
Y.S. 様
Y.N. 様
T.Y. 様
K.O. 様
Y.T. 様
N.N. 様
T.N. 様
井出 隆太 様
秋山祥子 様
松浦 克 様
松本益美 様
金 盛起 様
塩川 晃平 様
JUNKO SUZUKI 様
靍田 勝信 様
藤田英之 様
山本賢二 様
徳山匡 様
三宅博哉 様
============
皆様、物価高の中、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます！
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます！
■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
■【第1弾！ フランス上院（元老院）選挙でマリーヌ・ルペン氏の「国民連合（RN）」が躍進！ 上院で15人の会派結成へ！ 他方、マクロン大統領の支持率は18％に低迷！】ドイツでもAfDが躍進！ ウクライナ戦争を促進する既成政党への拒否を有権者が示す！（『ルモンド』、2026年9月28日ほか）
フランス上院（元老院、348議席、任期6年）選挙が9月27日に実施され、即日開票されました。
定数の約半数に当たる178議席が改選対象で、来春の大統領選に立候補表明したマリーヌ・ルペン氏の「国民連合（RN）」が9議席を獲得しました。
「国民連合」は、非改選3議席とあわせて会派結成に必要な10議席を上回りました。
ルペン国民連合（RN）前党首は、9月28日のXへのポストでこう述べています。
「これは歴史的な勝利であり、上院（元老院）で初めて会派を結成することで、大きな一歩を踏み出しました。
結果は私達の期待を上回り、躍進は全般にわたっており、全国で国民連合の基盤の定着が加速していることを裏付けています。
『共和国右派連合（UDR）』の私達の同盟者達とともに、私達の上院議員達は、各地域の声を届け、擁護し、数ヶ月後に各地域を優先事項と公共政策の中心に再び据えるために、大統領選挙運動において不可欠な橋渡し役となるでしょう」。
※マリーヌ・ルペン氏の9月28日のXへのポスト
https://x.com/MLP_officiel/status/2104259466833059845
今回上院選に当選した「共和国右派連合（UDR）」の議員は、2人ですが、ゴワ・シャヴァン氏が、「国民連合（RN）」と「共和国右派連合（UDR）」の合同会派に参加の意向のため、上院におけるマリーヌ・ルペン氏の「国民連合（RN）」の会派は、15人となります。
※Sénatoriales 2026 : en réussissant à former un groupe pour la première fois, le RN conforte son récit de « marche vers le pouvoir »（ルモンド、2026年9月28日）
https://www.lemonde.fr/politique/article/2026/09/28/senatoriales-2026-en-formant-un-groupe-pour-la-premiere-fois-le-rassemblement-national-conforte-son-recit-de-marche-vers-le-pouvoir_6784663_823448.html
★他方、ルペン前党首は、下院に相当する国民議会についても、こう述べています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■【第2弾！ ゼレンスキー氏周辺では政府高官の汚職ドミノ！ ウクライナの世論調査で、キエフの汚職はロシアの攻撃よりも大きな問題だという結果が明らかに！】ウクライナ国民は、対ロシア戦争の勝利よりも汚職の撲滅を最優先に望んでいる！ 汚職撲滅はゼレンスキー氏が大統領選に出馬するときの公約だったが、逆にますます悪化！（『RT』、2026年9月29日ほか）
ウクライナの世論調査で、ウクライナ国民にとって、戦争の遂行や勝利よりも汚職問題の方が大きな懸念事項になっていることが明らかになりました。
キエフ国際社会学研究所（KIIS）が9月中旬に実施した世論調査（キエフの支配下にある地域に住む成人1000人以上を対象に、電話による聞き取り調査）で、ウクライナ人の半数が、政府の汚職を、最も懸念する問題としてあげており、ロシアによる長距離ミサイル・ドローン攻撃への懸念を上回っていることが示されました。
この調査で、懸念対象として、政府の汚職を選んだ人は50％で、ロシアのミサイル・ドローン攻撃が40％で続きました。その他の主な懸念は、無能な当局者達が30％、低い賃金・年金・社会給付が28％、ウクライナの軍事動員活動（強制的な徴兵制度）が24％でした。
※Kiev corruption a bigger problem than Russian strikes ─ Ukrainian poll（RT、2026年9月29日）
https://www.rt.com/russia/646418-ukraine-poll-corruption-strikes/
ゼレンスキー氏周辺では、終わりの見えない汚職スキャンダルが続いています。
汚職疑惑で、更迭された主な政府高官は、2025年7月のチェルニショフ副首相に続き、2025年11月には、ハルシチェンコ法相、フリンチュクエネルギー相、イエルマーク大統領府長官、2026年8月には、ステファシニナ駐米大使、ムドラ大統領府副長官、9月にはクラフチェンコ検事総長が解任されています。
※ゼレンスキー氏側近に解任ドミノ 汚職まん延、司法機関同士が「泥仕合」（日本経済新聞、2026年9月15日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14AYK0U6A910C2000000/
そもそも、ゼレンスキー氏が、2019年の大統領選挙に出馬した時の最大の公約は、ウクライナの「宿痾（しゅくあ）」ともいうべき「汚職」の「撲滅」であり、その公約が支持されて当選を果たしたのですが、ゼレンスキー政権で汚職は、上から下までさらに蔓延し、ウクライナ国民を苦しめています。
キエフ国際社会学研究所が8月10日に公表した世論調査（調査期間は2026年7月16～31日）では、ゼレンスキー氏を「信頼する」という回答は56％にとどまり、「信頼しない」という回答は38％でした。
また、国民の期待を集めるザルジニー駐英大使（元ウクライナ軍最高司令官）に対しては、「信頼する」が66％、「信頼しない」が24％、フェドロフ前国防相は、「信頼する」が63％、「信頼しない」が16％でした。両者と比べると、ゼレンスキー氏の国民からの信頼度の低さが際立っています。
※Прес-релізи та звіти
Суспільно-політичні настрої населення України: результати опитування, проведеного 16-31 липня 2026 року（キエフ国際社会学研究所、2026年8月10日）
https://kiis.com.ua/?cat=reports&id=1627&lang=ukr&page=1
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■【第3弾！ 小泉進次郎防衛大臣が核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないと重ねて発言！】米トランプ政権との急接近を見せつけた中国は、訪中した岩屋元外相に対し、高市総理の「台湾有事」発言の是正を要求！「反中ポーズ」の高市政権に対して米国からの「援護射撃」はなし！（『日本経済新聞』、2026年9月29日ほか）
小泉進次郎防衛相は9月28日の『BSフジプライムニュース』の単独インタビューの中で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、「核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではない」との考えを重ねて示しました。
※【3夜連続3時間スペシャル「力の時代」に日本は 第1夜（ハイライト）】小泉防衛大臣に単独インタビュー 河野克俊×石原伸晃×橋下徹 2026/9/28放送【BSフジ プライムニュース】（BSフジプライムニュース、2026年9月28日）
https://youtu.be/VtEc_cxO45s
小泉大臣は、番組の中で、以下のように述べています。
「後ろの後段の核の話や原潜の話と、色々今までだったら、なかなか議論しにくいことはあったと思うんですけどね。
これはずっと繰り返し言ってる通りタブーなく、日本をこれからも、平和であり続ける、その国づくりとまた地域の環境ができるようにするためには、タブーなく、選択肢を排除せず、議論すべきだというスタンスでやっています。
政府の中には有識者会議もあります。こういった中での提言だっていただきますし、我々省内でもしっかり議論をして、真に日本の独立と主権を守るだけの裏付けとなるような防衛力。
これを整備をすると。そして我々の立場からすれば、そこに予算をしっかりつけてもらえるように要求をすると。それに尽きます」。
現役の防衛大臣である小泉防衛相の「核保有」発言は、これは歴代の政権が堅持してきた「非核三原則」を、現役防衛大臣が放棄すると発言したことを意味します。しかも高市総理も小泉防衛大臣に対して、注意や訂正を行わず、事実上、是認した形となっています。
国是を変えるという発言であり、もっと大騒ぎになっていいはずですが、マスメディアはなぜか静観したままです。
米国のコルビー国防次官の発言、ロシアのセルゲイ・カラガノフ氏の発言など、今、世界中で、核使用のハードルが下がっていることを、IWJではお伝えしてきました。そうした一連の潮流の中に、この小泉防衛相の発言は位置づけられるべきです。
※核戦争の可能性が高まっている！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！ 日本には防衛費増額をドイツ並みの4％から5％へ上げよと、露骨に要求！ 一方では米国の「核の傘」に信憑性はないと明言！ 新たな核態勢見直し（NPR）の核政策は変えないまま、機密性の高い実際の核運用指針を見直している！ 新戦略兵器削減条約（新START）失効後について、コルビー次官は新たな法的条約を求めず、対話や暗黙の了解による危機管理へ！ 本当にこれで管理できるのか!?（前編）
（IWJジャーナル、2026.9.11号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260911#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55741#idx-4
※世界は戦術核戦争の時代へ！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！「あなた（トランプ大統領）が、破っていない唯一のタブーは、核のタブーだけだ」！「太平洋で戦争が勃発した場合、米国は核に頼らざるを得なくなる」！（後編）（IWJジャーナル、2026.9.15号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260915#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55749#idx-4
※欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとするセルゲイ・カラガノフ氏と、カラガノフ氏の核戦略に真剣に耳を傾けてきたジョン・ミアシャイマー教授が直接対決！（前編）（日刊IWJガイド、2026年7月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260708#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55663#idx-2
※欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとするロシアの戦略家セルゲイ・カラガノフ氏と、カラガノフ氏の核戦略に真剣に耳を傾けてきたジョン・ミアシャイマー教授が直接対決！（後編）（日刊IWJガイド、2026年7月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260710#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55666#idx-2
※【ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相の暴言にロシアのニコライ・パトルシェフ大統領補佐官が、「ポーランドがロシアとの戦争に突入すれば、数日以内に国家として消滅する可能性がある」と警告！】戦術核（近距離）・戦域核（中距離）の使用のボーダーは、NATO対ロシアの対決の深まりの中で、確実に下がっている！（『RT』、2026年9月15日ほか）（IWJジャーナル、2026.9.22号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260922#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55757#idx-6
こうした高市政権の姿勢に対して、米トランプ政権との蜜月ぶりを世界に見せつけた中国政府は、批判的な姿勢を強めています。
9月28日、高市外交とは一線を画して訪中した岩屋毅（たけし）元外相と、北京で会談した王毅外相は、台湾有事をめぐって高市総理が行った国会答弁を是正することを求めました。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■【第4弾！ 核戦争へ近づく足音が鳴り響いている！ 今度はバルト三国と北極圏で！ リトアニア議会が核兵器の禁止を解除する憲法改正を支持！ 米軍、グリーンランド駐留拡大！】（『RT』、2026年9月22日）
バルト三国でもっとも南に位置し、南西にロシアの飛び地カリーニングラード州と国境を接するリトアニアの議会が、核兵器の禁止を解除する憲法改正案を支持しました。
これにより、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるリトアニアは、自国領内に核兵器を配備することに一歩近づきました。
ロシアは、カリーニングラード州と国境を接するこのバルト諸国の一国に対し、そのような措置は安全保障上、重大な影響を及ぼすと警告しています。
※NATO member moves closer to lifting nuclear weapons ban（RT、2026年9月22日）
https://www.rt.com/news/646106-lithuania-nuclear-weapons-ban/
この改正案は、リトアニア領内における大量破壊兵器と外国軍事基地を禁止する憲法第137条を削除するものです。
改正案は9月22日、議員99人の賛成を得ました。反対は13人、棄権は5人でした。
憲法改正には、さらに2回の採決が必要で、2026年10月6日と2027年1月12日に予定されています。
これまで、核兵器の配備も使用も禁じていた欧州各国への核解禁の動きが、急速に広がっています（欧州への米国の核配備＝ニュークリアシェアリング自体は、1954年9月から始まっている。ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコを含む複数のNATO加盟国にすでに核配備済）。
きっかけは、2026年3月2日にフランスのマクロン大統領が、フランスの核抑止力を欧州の同盟国に広げる「前方核抑止」構想を発表し、フランスの「核の傘」を欧州全域に拡大する意向を示したことに端を発しています（同盟国との協議開始は、2025年3月5日から）。
リトアニアと並ぶバルト三国のひとつである、エストニアの現政権からも、今年2026年2月の時点で、核解禁に前向きの発言をしています。
エストニアのマルグス・ツァフクナ外相は、2月18日の公共放送ERRのインタビューで、NATOが防衛計画上必要と判断した場合について、「核兵器を私達の領土に持ち込むことに、私達は反対しません」と述べました。また、「それを排除するドクトリンもない」と説明しています。
※Tsahkna: Eesti välispoliitika pole akadeemilisteks mõtteavaldusteks（ERR、2026年2月18日）
https://www.err.ee/1609944383/tsahkna-eesti-valispoliitika-pole-akadeemilisteks-motteavaldusteks
さらに、もうひとつのバルト三国であるラトビアのアンドリス・クルベルグス首相は、マクロン大統領が、ラトビアのフランスの「前方核抑止」構想への参加について協議を始めることに同意した、と9月22日、発表しました。クルベルグス首相は、マクロン大統領がラトビアにおけるフランス軍の駐留を、特に防空分野で強化する意向を示したと述べています。
※Francija piekritusi sākt sarunas par Latvijas pievienošanos kodolatturēšanas iniciatīvai（LA.LV、2026年9月23日）
https://www.la.lv/francija-piekritusi-sakt-sarunas-par-latvijas-pievienosanos-kodolatturesanas-iniciativai
フランスの核戦力は、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを、戦略原子力潜水艦に搭載する海洋配備戦略と、空軍のラファール戦闘機と、空母「シャルル・ド・ゴール」に搭載される海軍のラファール戦闘機が、核弾頭を搭載した空対地ミサイルを運用する航空配備戦力の2つから成り立っています。
米国やロシアが保有している、核の先制攻撃を受けても残る残存核戦力、即ちSLBMを搭載した原子力潜水艦を、フランスは多数保有しているわけではありません。
そのため、核戦争で「第2撃」を繰り出させないため、相互確証破壊（MAD）が、ロシアとの間で成立していません。それだけに核抑止力が効かず、核戦力を誇示することはかえって危険になります。
前方核抑止構想で、マクロン大統領が欧州の同盟国への「核の傘」を広げる展開に言及したのは、主に航空戦力です。
具体的には、核弾頭を搭載した空対地ミサイルを装着したラファール戦闘機の配備です。
バルト三国も、このラファール戦闘機の受け入れに向けて動いていると見ることができます。
フィンランドも、外国の核兵器の受け入れに関する自国の制限を撤廃した上で、フランスの構想に加わりました。バルト三国といい、フィンランドといい、ロシアに隣接する国々ばかりです。ロシアからすれば、脅威とは感じない、とは到底言いきれないでしょう。
※NATO member moves closer to lifting nuclear weapons ban（RT、2026年9月22日）
https://www.rt.com/news/646106-lithuania-nuclear-weapons-ban/
ロシア側は、NATOから先制核攻撃を受けても、報復の残存核戦力を保有しています。バルト三国やポーランドからモスクワに向けて核攻撃が行われた場合、パリもベルリンもロンドンも、核報復攻撃を受けることが想定されます。その深刻さを、欧州諸国もEUもNATOもどの程度、真剣に受けとめているのでしょうか!?
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■＜IWJジャーナル号外告知＞「ゼレンスキー氏の元大統領報道官ユリア・メンデル氏が、ゼレンスキー政権の内情を暴露！『言語鑑定』とプロパガンダ、ウクライナの人口半減、ゼレンスキー氏自身の兵役忌避！（前編）」をお送りします！
ゼレンスキー氏の報道官であったユリア・メンデル氏が、9月26日公開のタッカー・カールソン氏のインタビューに出演しました。「ゼレンスキー大統領報道官がすべてを暴露──血まみれの金、盗聴、そして女性を徴兵するために自ら兵役を回避した事実」というタイトルです。
※Zelensky’s Press Secretary Reveals All: Blood Money, Wire Taps & Dodging the Draft to Draft Women（The Tucker Carlson Show、2026年9月26日）
https://youtu.be/fI8sYWO65Sk
※Zelensky’s Press Secretary Reveals All: Blood Money, Wire Taps & Dodging the Draft to Draft Women（The Tucker Carlson Network、2026年9月26日）
https://tuckercarlson.com/tucker-show-iuliia-mendel-092526
メンデル氏は、2019年から2021年にかけて、大統領報道官としてゼレンスキー氏に直接接し、ごく身近でゼレンスキー氏を見てきました。
メンデル氏は、ゼレンスキー氏が大統領に就任した数週間後の2019年6月に、大統領報道官の職に就任しました。ウクライナ紛争が勃発する以前の、2021年4月30日には辞任が報じられました（実際に辞職したのは同年7月）。
『キエフ・ポスト』は2021年当時、メンデル氏がロシア語のテレビチャンネル『ドム（家）』で、「バンコバ通り（ウクライナ大統領府を指す）からの眺め」という番組の司会を務めていたことが関係しているのではないか、と示唆する記事を出しています。同チャンネルは「ロシアが支援する武装勢力が占領するウクライナ東部の一部地域」、つまりドンバス地方を対象としていました。
同『キエフ・ポスト』によると、メンデル氏は2021年4月上旬、「バンコバ通りからの眺め」の中で、「ウクライナには独自のロシア語があり、それはウクライナ文化の一部であると述べた」と報じています。
※Zelensky’s spokesperson Mendel leaves post（Kyiv Post、2021年4月30日）
https://archive.kyivpost.com/ukraine-politics/president-zelenskys-spokesperson-mendel-leaves-post.html
インタビューを視聴すると、メンデル氏は、一人のウクライナ人として、ウクライナ国民と祖国が置かれている状況に胸を痛めていることが伝わってきます。
メンデル氏は、2026年9月15日付けの『ザ・スペクテイター』誌に「ゼレンスキーの戦略は国家自殺である」という記事を投稿しました。
※Zelensky’s strategy is national suicide（The Spectator, 2026年9月15日）
https://spectator.com/writer/iuliia-mendel/?edition=us
ジョン・ミアシャイマー教授は、メンデル氏による同記事を自身のYouTube番組で取り上げ、「彼女がこの論考であげている様々な論点をひとつひとつ見ていくと、ウクライナが『国家的な自殺』を犯しているという彼女の主張が正しいことは明らかだと思います」とコメントしています。
※Episode 9: Is Ukraine Committing National Suicide?（John Mearsheimer -Offensive Realism
2026年9月23日）
https://youtu.be/zmatx3ZJDKY
メンデル氏は大統領報道官の職を辞任した後、ジャーナリストとして、ウクライナ戦争の実相と、ゼレンスキー政権の内幕を記事にしています。
※Zelensky’s Former Spokesperson: Ukraine Needs a Cease-Fire Now（Time、2025年1月29日）
https://time.com/7210702/ukraine-needs-a-ceasefire/
※Will Ukraine survive another 35 years?（Intellinews、2026年8月23日）
https://new.intellinews.com/articles/will-ukraine-survive-another-35-years-462847
9月26日に公開された、タッカー・カールソン氏によるユリア・メンデル氏へのインタビューの全文を、仮訳で前編・後編の2回に分けてお届けします。
＜チャプター（前編）＞
・ウクライナにおける検閲戦争
・ウクライナ人口の著しい減少
・戦争で何人のウクライナ人が犠牲になったのか？
・ウクライナ人女性を戦争に徴兵する動き
・もしウクライナで選挙が行われたら、ゼレンスキーは勝利するだろうか？
・なぜトランプはウクライナでの選挙実施を強要しないのか？
・なぜこれほど多くの欧州の指導者がウクライナ戦争への参戦を望んでいるのか？
＜チャプター（後編）＞
・ゼレンスキーの徴兵忌避疑惑
・ウクライナの消滅
・ゼレンスキーはこの戦争で富を築いているのか？
・ゼレンスキーはウクライナのことを気にかけているのか？
・ゼレンスキーはこの戦争がどう終わると考えているのか？
・敗北が確実だとわかっていながら、なぜゼレンスキーはロシアへの攻撃を加速させているのか？
― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！
ご支援のほども、よろしくお願いします。
※IWJジャーナルのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261002
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】