┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～自民党総裁選びは、高市早苗氏が新総裁に！ 高市氏は、早速、総裁選勝利演説で「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて、参ります」と宣言！ 総理となる人間が、こんなことを言っていては、女性が働きながら、子供を産み育てることができなくなる！ 日本は少子化亡国の危機なのに、それに拍車をかける日本滅亡加速妄言!! 衆参ともに自公は少数与党で、参政党、日本保守党は連立政権に前のめり、維新と国民民主は調整中!? 10月末にはトランプ大統領との首脳会談も控え、連立政権の行方と高市新総裁の人事が注目される！
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┠■【中継番組表】
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■はじめに～自民党総裁選びは、高市早苗氏が新総裁に！ 高市氏は、早速、総裁選勝利演説で「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて、参ります」と宣言！ 総理となる人間が、こんなことを言っていては、女性が働きながら、子供を産み育てることができなくなる！ 日本は少子化亡国の危機なのに、それに拍車をかける日本滅亡加速妄言!! 衆参ともに自公は少数与党で、参政党、日本保守党は連立政権に前のめり、維新と国民民主は調整中!? 10月末にはトランプ大統領との首脳会談も控え、連立政権の行方と高市新総裁の人事が注目される！

　本号の『日刊IWJガイド』は10月6日発行予定でしたが、徹夜作業が続いた結果、8日発行となりましたことをお詫び申し上げます。

　IWJ編集部です。

　自民党の総裁選挙が、10月4日（土）に行われ、高市早苗前経済安保担当大臣が新総裁に選出されました。

　高市氏は、第1回投票で183票（議員票64、党員票119）を獲得し、2位の小泉進次郎農水大臣の164票（議員票80、党員票84）、3位の林芳正官房長官の134票（議員票72、党員票62）を抑えたものの、過半数には届きませんでした。議員票では、3人の中で最も少なかったものの、党員票で大きく2氏を突き放しました。

　小泉氏との決選投票では、高市氏185票（議員票149、都道府県連票36）、小泉氏156票（議員票145、都道府県連票11）でした。高市氏は、議員票を大きく伸ばして小泉氏を逆転し、都道府県連票でも小泉氏の3倍以上の得票でした。

　高市氏は、党員票、都道府県連票、議員票の3種を制したといえます。

※【詳報】高市早苗・新総裁が会見　裏金関与議員の登用「適材適所で」（朝日新聞、2025年10月4日）
https://digital.asahi.com/articles/ASTB23Q39TB2UQIP008M.html

　決選投票で大きく議員票が動いた背景には、麻生太郎最高顧問が、決選投票では、党員票を最も多く集めた候補、高市氏を支持するよう、麻生派43人に伝えたことがあると指摘されています。

　麻生氏が第1回投票で推していた小林鷹之氏も、決選投票では、高市氏に投票したことを明らかにしています。

※麻生太郎氏「決選投票は高市早苗氏を支持」と麻生派議員に伝える…４３人所属の唯一残る派閥（読売新聞、2025年10月4日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251004-OYT1T50113

※小林鷹之氏、決選投票では高市早苗氏に投票「新総裁を全力で支える」…次の総裁選にも意欲（読売新聞、2025年10月4日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251004-OYT1T50132

　高市氏の勝利演説を、『TBS』が全文公開しています。高市氏は新総裁として、自民党は「衆参ともに少数与党」という厳しい現実があり、「全世代総力結集で、全員参加で頑張らなきゃ立て直せませんよ」と呼びかけました。

高市氏「（自民党は）今、人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。

　私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて、参ります。

　皆様にも、ぜひとも日本のために、また自民党を立て直すために、沢山沢山、それぞれの専門分野でお仕事をしていただきますよう、心からお願いを申し上げます」

　強い決意表明というべきなのでしょうか、高市氏の宣言に、石破総理は「大丈夫かという気がしないではない」とコメントしました。

※【全文公開】高市早苗氏の勝利演説「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」自民党で初の女性総裁（TBS News Dig、2025年10月4日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2210197

※高市氏「ＷＬＢという言葉捨てる」「馬車馬のように働いて」…石破首相「大丈夫かという気がしないではない」（読売新聞、2025年10月4日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251004-OYT1T50181/

　この発言を見過ごすわけにはいかないのは、自民党新総裁となった高市氏は、公明党と組んでも少数与党とはいえ、確実に、自民別働隊ともいうべき保守野党と連立を組んで、この国の総理大臣となるのが確実だからです。

　過労死が社会問題となって久しく、ようやく政府も「働き方改革」に取り組んだというのに、国のリーダーが、国会も行政も法律もすべて無視して「働け」の大号令。自民党内部に向けた号令だとはいえ、自民党関係者も日本国民であり、むしろ徹底的にワーク・ライフ・バランスを守り、仕事と子育ても両立し、国民に手本を示さなければならないはずです。

　総理の言葉には、大きなパワーが宿ります。労働者のワーク・ライフ・バランスを尊重したくない、なるべくサービス残業をさせたいと考えているような悪質なブラック企業や、あるいは総理がそういうならばと、たるんでしまうグレー企業も世間にはごまんと存在します。

　総理となる人が、労基法や、ワーク・ライフ・バランスや、働き方改革などを無視して、国民に対しても「働け」と聞こえるような言葉を発しているようでは、女性が働きながら子供を産み育てることが、今でも困難なのに、その両立はさらに困難となり、実現できなくなります。子供を産むのをあきらめ、少子化はさらに加速するでしょう。

　現代の現役世代では、夫婦共働きでないと生活できない世帯が多数なのに、「女性は専業主婦でいればいいのだ」と、時代錯誤の発言を繰り返す自民党政治家は珍しくありません。

　自民党というアナクロ政党が、長期に渡って政権に居座ってきて、少子化対策に真剣に取り組まなかったため、日本は70年代半ばから、半世紀にわたって少子化（合計特殊出生率が人口置換水準を割り込むこと）が続き、そのため、生産年齢人口が激減しており、どこでも人手不足であり、かつ消費者も不足しています。裸で生まれてくる子供がいなければ、需要もなくなり、消費不況はどんどん深刻化してゆきます。

　ゆっくりとではあるものの、確実に亡国の危機に瀕しているのです。

　女性の労働力化は、財界からの強い要望もあって進められてきました。実際、女性に働いてもらわなくては、労働力不足は絶望的なレベルにあるのですが、働く女性が、同時に子供を産み育てられなければ、人口危機に拍車をかけるのは必然です。

　そんな時に、「私はワークライフバランスを撤回する。働いて働いて働いて働いて働く。皆も働いて働いて働いてほしい」という思慮のない発言を、総理になる可能性の高い高市早苗氏が口にする。これは、自民党内に向けて発言しているようで、実際は、国民に向かっても発信しており、私を模範として、男性だけでなく、女性もワークライフバランスを捨てて、労働力不足解消のために、働きに働けと言外に言っているのだとしたら、少子化はもはや取り返しのつかないレベルとなり、日本民族滅亡の危機を加速する、とんでもない妄言です。即時、撤回してもらいたいと思います。

　高市氏が公職になく、個人として、ハードワークしようと思っているならば、それは個人の自由です。

　しかし、総理として、国民に政策の理念や国政の方向性を示す場で、「自分は、自分は、自分は、自分は」と、ご自分のアピールを連呼されると、この公私混同のナルシシズムぶりは一体、どうしたことか、総理とはどういう責任を負うべきポストなのか、この人は理解できているのかと唖然とします。

　こんな不見識な人物が、総理のままで時を浪費すれば、日本という国家の枠組みをかろうじて維持するためには、遠からず、大量の輸血に等しい、大量の移民が必要となります。

　それは、現に欧米が移民問題で大混乱に陥っていることの二の舞いとなります。

　さらにいずれは出生率の高い民族に、出生率の低い日本民族がマジョリティーの座をとってかわられることを意味します。

　現在では、日本の若い世代では、2人の男女から、平均してほぼ1人の子供しか生まれない方向へと急速に傾いています。これは負の乗数効果で、果てしなく人口規模は縮小していきます。

　人口が8千万人まで減って、安定する、などという気休めが流布していますが、そんなことは決してあり得ません。

　半減の半減の半減が続いていけばどうなるか、誰でも電卓を叩けばわかります。

　この日本民族の存続の危機に思いが至らない政治家の、どこが「保守」なのでしょうか!? 保守の政治家というのであれば、自民族の存続を願い、行動するのが、最大の使命ではないでしょうか!?

　また、女性が働かなくてはならず、かつ、子供も産み育てなければならない、という重荷を背負わなくてはならないというのに、「働いて働いて働いて働いて」というプレッシャーをかけるメンタリティーは、高市氏が「女性」政治家であることの長所を打ち消すものです。

　「日本初の女性総理総裁」などと、高市氏をおだてあげるのは、いいかげんにすべきです。

　加えて、英国病を治すどころか、新自由主義の権化として、英国の生産能力を空洞化してしまった、「失敗」した政治家であるマーガレット・サッチャーを尊敬している、などと日頃から公言している点も、不安がさらに募ります。

　いき過ぎた新自由主義とグローバリズムの弊害の是正こそが求められている今、誰がサッチャーをほめあげるのかと、その時代認識のズレの甚だしさが、気がかりでなりません。

　ことによると、高市氏は、サッチャー時代、フォークランド諸島の領有をめぐってアルゼンチンと英国が争い、英国が勝利したことを念頭に、尖閣諸島紛争で中国と戦争して勝利することを妄想でもしているのだろうか、と疑いたくなります。

　仮にフォークランド紛争が念頭にあるのだとしたら、時代も、国際情勢も、外交も、紛争から戦争へのエスカレーションの危険性もわかっておらず、大国と小国の区別、核保有国と、非核保有国との区別もつかないほどの知的レベルの持ち主ということになり、到底、総理を任せる器ではない、ということになります。

　現在の中国は、アルゼンチンと比べて、経済力・軍事力・政治力・人口規模等、何をとっても、比較にならないほどの超大国です。

　フォークランド紛争など、しょせん、相対的強者が、相対的弱者に対してマウントを取った、ささやかな紛争に過ぎません。

　だが、日本から侵略された怨念も、腹の中に蓄えている中国相手に、人口で、10倍以上（人口は兵力に直結します）、経済力で数倍（戦争の勝敗を決するのは総合的な国力です）、軍事力ではそれ以上、最先端の軍事技術になるともう、話にもならないほど、中国と日本では差があります。

　中国は、陸路と海路と、どちらにも開けています。日本は海路しかありません。中国も日本と同じく、エネルギー資源を輸入していますが、海上封鎖されても、陸路で、ロシアからでもイランからでも輸入できますが、日本はお手上げです。

　しかも、いったん戦争となれば、戦場は、尖閣諸島や南西諸島の海域・空域にとどまるとは限りません。日本列島全体がすっぽり入る第一列島線上のすべてがバトルゾーンとなります。日本の国土は山がちで縦深が浅く、ドローンとミサイル戦での大ダメージを負うだけにとどまらず、上陸を許したら最後、地上戦で占領を免れることはほぼ不可能です。

　日本は歴史的に「専守防衛」に成功してきたと言っても、それは大軍の上陸を許さず、水際で守り、深入りさせなかった、ということです。

　さらに核保有国と保有していない国との、決定的な差があります。この差は、埋めようがありません。

　イラン・イスラエル間の「12日間戦争」を見て明らかなように、「敵対国」であるイランが核保有しそうである、と見なした時、イスラエル軍と米軍は、容赦なく核施設に爆撃しました。

　日本がプルトニウムを蓄積していることは、国際的に広く知られており、イランのように、地中深くに施設を作っているわけではありません。

　「1ヶ月もあれば、核兵器を作れる」と豪語する政治家や論客がいますが、1ヶ月の間、誰も待ってくれるわけではありません。核施設への攻撃は、国際法上禁じられているはずですが、米国とイスラエルが、そうしたルールを破ってしまい、あげく、どこからもパニッシュメント（処罰）されていません。もはや、核施設への攻撃フリーな状態が、国際社会の現実です。

　米国による「核の傘」があるなどと言われても、誰がそんなものを信じるでしょうか？「傘」とは、迎撃能力のことではなく、日本が攻撃された場合、米国が報復をしてくれるという「約束」が、抑止力となる、というだけの話です。しかし、日本が核施設に攻撃を受けたからといって、中国や、ロシアや、北朝鮮のような核保有国に対して、自国の安全を犠牲にしてまで、厳しい報復攻撃をしてくれるでしょうか？

　ウクライナ紛争の3年間、米国はウクライナや欧州諸国に対して、武器を供与したり、売ったりしても、米軍が自ら出動して、ロシアを攻撃することはなく、今や、欧州まかせにして、はっきりと手を引こうとしています。

　理由は簡単で、米国のバイデン政権も、トランプ政権も自ら明言しています。ロシアが核保有国であり、米軍とロシア軍が直接衝突するに至ったら、たちまち核戦争へとエスカレートすることが予想されるからです。中国を相手でも、米国は同じ姿勢をとるでしょう。

　端的に言って、高市早苗氏に戦争指導者は無理であると思います。さらに戦争回避のために知略を尽くそうとする外交手腕も未知数ですし、そもそもその意思が欠落しています。総裁選の間中、中国相手に戦争する話ばかりで、どう外交によって戦争を回避するか、という話はほとんどありませんでした。

　それでも高市氏が、反中感情が抑えられないというのであれば、早々に奈良に隠居して、鹿にせんべいをあげるマナーを、中国からのインバウンド観光客に教えるボランティアでもした方がよいのではないかと思われます。

　高市氏の抱える大問題は、まだあります。

　高市氏は、総裁選挙中「全員参加」「全世代総力結集」などと、挙党一致体制を呼びかけてきました。「全員」のなかには、「裏金議員」も含まれています。

　高市新総裁は、4日夕方、党本部で開いた記者会見で、記者からの質問に対して、旧安倍派などの「裏金議員」を要職に起用することを検討する考えを表明しました。

高市新総裁「不記載があった議員ということでございますけれども、それぞれの議員が、まずは、岸田元総裁のもとで処分を受け、そしてまた、特に衆議院議員は、昨年の解散の日だったと思います。

　もう公示日まで残り数日という時に、またさらに厳しい処分を受け、そして政倫審でも皆さん、一生懸命説明をしておられますけれども、最終的に選挙で厳しい審判を受けられました。

　まずは、司法。ここで、ご本人に問題がなかったとされた方については、これは『問題なし』と。

　ちゃんと有権者の皆様に説明を尽くされて、ちゃんと『もう1回、国会で頑張ってこい』ということで、議席を得られた方について、何らかの再処分を行うということは、私は考えていません」

　高市新総裁は、選挙で禊は終わっているのだから、「これ（裏金問題）は、特に人事に影響はございません。しっかりと働いていただきます」と付け加えました。

　高市氏は、長年にわたる組織的な自民党の「裏金作り」を、メディアに出るたびに、常に「不記載」と言いかえてきました。

　テレビの討論会などで「裏金問題」という発言が、他の出演者や、他党の議員からあると、わざわざ「不記載です」と言い返すほどでした。

　根本的に、高市氏には、「裏金作り」について、そもそも、不正行為という意識がない、倫理的にも問題だと感じていない、ということです。

　新総裁が、そんな人物である、ということは、組織的に「裏金作り」にいそしんできた自民党の議員と党員にとっては、腐った組織を腐ったままに擁護してくれる、実にありがたい人物ということであり、党内の支持が集まるのも当然です。

　とはいえ、自民党内では歓迎されても、世間では、このままなら、自民党まるごと見離されるだけです。そこで、新総裁になってから、言葉を「不記載」から「政治改革」という曖昧なものへと変化させました。

　高市氏は、新総裁となってからの発言で、「政治改革にはゴールはない」として、「政治改革を段階的に進めていく」とし、「同じようなことが起きた場合には厳しい処分をさせていただく」「2度と再発させない」などとも述べました。

　彼女がこれまで用いてきた「不記載」という言葉は、故意ではないならば、過失によるミスのはずです。過失ならば、気をつけていても、今後も、稀には起こりえます。

　「2度と再発させない」とは、故意による犯罪の場合に用いるべき言葉です。ということは、高市氏は、「不記載」ならぬ「裏金作り」が、実は違法性が高く、しかも故意による行為だと、実はご自身も認識していたということを「白状」したようなものです。

　しかも、高市氏は、政治改革の中身についてはまだ議論中だとし、具体策を示すことはしませんでした。

※高市新総裁が記者会見（読売新聞オンライン動画、2025年10月4日）
https://www.youtube.com/live/DLrVa2WZNLs

※旧安倍派など裏金問題関与の議員、要職起用を検討　高市新総裁（朝日新聞、2025年10月4日）
https://digital.asahi.com/articles/ASTB43QYTTB4UTFK009M.html

　故・安倍晋三元総理のもとではモリカケ問題、そして安倍元総理暗殺事件後、統一教会問題、裏金問題と、立て続けに自民党の腐敗ぶりが露わになりました。

　岸田政権は、その対処に追われつつ、岸田総理自身も、「裏金作り」にいそしんでいた疑惑が浮上していました。

※自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!? 「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

※「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670

　そのため、自民党全体の支持率が低迷し、岸田元総理の、後継の総理総裁となった石破政権は、衆院少数与党となるだけでなく、参院でも少数与党に追い込まれました。

　その根幹には、腐敗した自民党に対する、国民の不信感と不満があったであろうことは、想像にかたくありません。

　双日総合研究所チーフエコノミスト・かんべえ（吉崎達彦）氏は、今回の総裁選は「＃変われ自民党」がテーマだが、「各候補が無難な公約と答弁を繰り返し」ていて、「自民党、ちょっとマズいんじゃないか……」、もはや「オワコン」なのか？ と懸念しています。

※盛り上がらない自民党総裁選挙はもはや「オワコン」なのか？民主主義が疑われる時代に「あるべき選挙の姿」とは（東洋経済、2025年9月27日）
https://toyokeizai.net/articles/-/907689

　もうひとつの関心事としては、衆参両院とも少数与党である自民党にとって、今後の他党との連立や協力をどう進めるのかという、課題があげられます。ここで判断を誤れば、高市政権は短命に終わる可能性があります。

　高市新総裁は、党本部での記者会見で、他党との連立と、連立が首班指名（10月15日予定）の前に行われるのかと問われ、「自公連立が基本」だと述べています。

高市新総裁「まず、自公連立が基本中の基本でございます。先ほど新総裁に選出をしていただいて、すぐに、公明党におたずねいたしました。斎藤（鉄夫）代表はじめ、皆様に温かく迎えていただきました。

　ただ、連立政権を組むということは、それ以前に政策合意が必要でございますので、早速、新しい人事、これが党内の人事でございますが、決まりましたら、しっかりと私も入って、政策に向けてちゃんと、連立を維持していける形、これを作ることに向けて、努力をいたします。

　それから、 プラスアルファということでございますけれども、これはやはり相手のあることでございますので、現段階でどこということは、私は申し上げません。

　しかしながら、基本的な考え方のあう政党、特に、自民党の党是であります、日本国憲法の改正もあります。

　それから外交政策、安全保障政策、そしてまた、財政政策など、経済に関する課題もございますので、ここはしっかりと、議論をさせていただいた上で、相手の あることでございますので、お互い納得できたらそういう形が作れると嬉しいな、という希望でございます。

　ですから、首班指名より前にというのが、これからのやはり安定した政治ということを考えますと、非常に、大事な私の希望だったわけでございますが、これも相手のあることです。自公連立と同じように、やはり、しっかり政策協定を結んでやっていくということになりますから、時期的にはわかりませんが、できるだけ急いで、いろんな方のご意見を聞きたいなと思っております」

※高市新総裁が記者会見（読売新聞オンライン動画、2025年10月4日）
https://www.youtube.com/live/DLrVa2WZNLs

　公明党の斉藤代表は、4日夕に行われた、高市新総裁との会談で、自公連立の条件として、「靖国神社参拝などを巡る懸念（外交への影響）の解消」「外国人との共生政策」「企業・団体献金の規制強化、連立拡大」をあげたと、報じられています。

　憲法改正をいの一番に掲げた高市早苗氏とは、だいぶ乖離があるように思います。

　斉藤代表は、日本維新の会が連立入りの条件としている「副首都構想」について、「受け入れることはできない」と釘を刺しました。

　これは、維新が固執している「大阪都構想」と並んで、国家の分裂につながりかねない、維新の愚策中の愚策です。「都」とは、首都を意味するだけでなく、天皇のおられる場所を指します。

　この点に公明党の斉藤代表が釘を刺したのは、もっと高く評価されるべきです。

　しかし、自公連立だけでは少数与党であることに変わりありません。

　高市新総裁は、上記記者会見で、靖国参拝について「外交問題にされるべきことではない。互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払いあえる国際環境を作るため、一生懸命努力をしたい」などと述べています。

※公明・斉藤代表、靖国参拝など巡り「懸念解消なくして連立政権ない」…高市氏「心配ないようにしたい」（読売新聞、2025年10月4日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251004-OYT1T50187/

　靖国神社は、高市氏の言うような、「互いに祖国のために命を落とした方に敬意」を払う神社ではありません。

　靖国神社の「特異性」については、決してマスメディアが掘り下げることがないテーマなので、この際、ここで、脱線気味にはなりますが、明確にしておきたいと思います。

　明治維新とは、日本が近代に踏み出すための第一歩ではありましたが、その手段は、必ずしもほめられたものではありません。

　過剰に美化されていますが、その化粧を落とせば、長州藩を中核とし、外国の勢力をバックに引き入れて、政権を奪ったクーデターに他なりません。

　美化された「維新の志士」らは、「勝てば官軍」なのであって、敗北していれば反逆のテロリストです。

　彼らが権力を奪取したのちに建立した靖国神社とは、そもそもが、自陣営の犠牲者のみを祀る神社であって、徳川幕府側について内戦を戦った会津などの犠牲者については、今に至るまで祀らず、「朝敵」、言いかえれば新国家の敵扱いのままです。

　実際には、明治維新の中核をなした長州藩こそが「朝敵」でした。

　長州藩は、幕末の1864年（元治元年）に、天皇のいる京都御所近辺で、京都と御所を守護していた幕府軍（会津、桑名など）と戦闘し、御所（今でいえば皇居）の蛤御門（はまぐりごもん）に向かって発砲もしました。

　過激な「尊王攘夷論」を掲げておきながら、大砲まで繰り出し、京都を戦場にしたあげく、「尊皇」であるはずなのに「皇居」に向かって発砲したのです。「言行不一致」そのものです。蛤御門には、今も、その弾跡が残っています。

　孝明天皇は、長州藩を許さず、一度ならず長州討伐を命じます。天皇自ら、長州を「朝敵」とみなしていたのです。

　1868年1月3日（慶応3年12月9日）の「王政復古の大号令」によって、徳川幕府の権力は終わりを告げました。「朝敵」だった長州自らが新たな天皇をかつぎ上げて、明治政府を作り出します。

　孝明天皇は、倒幕のための薩長同盟が結ばれた、まさに同年、1867年1月30日（慶応2年12月25日）に、在位21年、35歳にして亡くなりました。強く「攘夷」を望んでいた天皇でした。

　死因は表向き天然痘とされたものの、毒殺説は今に至るも絶えておらず、議論の決着はついていません。

　1852（嘉永5年）に孝明天皇の第2皇子（第1皇子は幼時に死亡）として生まれた睦仁（むつひと）は、1867年2月13日（慶応3年1月9日）に15歳にして122代天皇、明治天皇として即位します。

　1866年（慶応2年）、孝明天皇の勅許を得て、幕府側は第2次長州征伐が行われましたが、長州藩は、同盟を結んだ薩摩藩の協力も得て、長崎に拠点を置いていたスコットランド出身のイギリス商人トーマス・グラバーなどから調達した最新型の武器を手に幕府軍を押し返すことに成功しました。

　孝明天皇の死去のあと、岩倉具視ら公家への工作をして、新たな若い明治天皇を担ぎ、翌年の1867年（慶応3年）10月に、薩長は、徳川慶喜討伐の秘密の勅命を得て、形勢を逆転します。これに対し、徳川慶喜は「大政奉還」し、「王政復古の大号令」によって、徳川幕府の権力は終わりを告げました。1868年（慶応4年）に薩長は、江戸城無血開城を果たして事実上、権力を手中にしました。

　その後も、内戦は続きましたが、会津などは賊軍扱いされて、国のために戦った戦士とみなされず、靖国神社に合祀されず、薩摩のリーダーであった西郷隆盛が起こした「西南の役」、江藤新平が起こした「佐賀の乱」の指導者、兵士らも合祀されていません。

　これは靖国神社の、日本の伝統から切り離された、いうなれば、長州の作り出した（最初は、長州の奇兵隊の戦死者だけを祀った招魂社）「新興宗教」としての特徴です。勝者である自陣営の戦死者だけを祀り、敗者は鎮魂の対象としないのです。

　これは長い日本の伝統的な精神性とは異質なものです。

　少なくとも奈良時代以降、神道、仏教が根づいた日本においては、非業の死をとげたり、敗北して亡くなったりした者が、怨霊となって祟ることのないよう、手厚く葬り、敗者らの霊を鎮めて、神あるいは仏として、鎮魂してきたのが、御霊信仰という日本の最も重要な伝統思想でした。

　現に、先述した蛤御門の変（禁門の変）では、幕府方について、長州を討った薩摩藩は、敵方であった長州藩士の死者を京都の大光明寺に葬り、また、松平春嶽が藩主の福井藩も、長州藩の戦死者を、福井藩の京都における菩提寺である上善寺に手厚く奉りました。

　対して、この時期、薩摩藩と会津藩への憎悪がやまない長州藩士らは、履物に、「薩賊会奸」と呪言を書きつけて、踏みつけて歩いていました。まったく対照的な思想、心のあり方です。長州で生み出された靖国神社の思想は、日本の古代から続いてきた心性の切断とも言えるものです。

　また、先ほども、「尊王」をスローガンに掲げながら、天皇のいる御所を銃撃した「言行不一致」を指摘しましたが、「攘夷（じょうい）」についても、同様のことが言えます。

　「攘夷」を実行すべく、関門海峡を通る外国船を砲撃して、英・仏・米・オランダの4ヶ国連合から、報復を受け、外国人を排斥する「攘夷」が不可能と思い知ると、ひっそりと思想転向し、「攘夷」の損害賠償金の支払いは、徳川幕府にツケ回し、自らは「攘夷」思想を密かに一変させ、ひっそりと「転向」して、欧州に学んで、追従しました。

　事実、討幕を果たすと、薩長らは、「攘夷」の旗は早々におろして、徳川幕府が外国嫌いの孝明天皇の反対にあいながらも、じりじりと進めてきた「開国」の方向へ、あっけなく切り替えました。

　もちろん、「尊王攘夷」は、水戸学の影響で、当時の支配的イデオロギーでしたから、その看板はおろしませんでした。表と裏とを使い分けたともいえます。

　表看板はそのままに、幕府の海外渡航禁止令を破って、伊藤博文（のちの初代首相）ら、若い長州藩士（長州ファイブ）を、兵器商人のグラバーの手を借りて、欧州へひそかに密航させ、欧州の近代的な学問や、軍事技術を学ばせて帰国させ、打倒徳川幕府の準備を整えたのです。薩摩藩もまた、グラバーの手を借りて、若い藩士を欧州へ密航させていました。

　内戦に勝つために、外国と密通し、その当時の政府を倒すための助力を得るということは、外国に借りを作るということです。

　開国を迫る欧米側の視点に立てば、日本を開国させて、不平等貿易を強いるなり、植民地化するなりするためには、内部に密通者なり、シンパを作るのが一番手っ取り早いやり方です。近代化のために奔走した維新の志士として薩長らは美化されていますが、危うい賭けであったと思われます。

　この同時代、ペリーの黒船来航によって、日本に開国を迫った米国が、1861年から1865年まで、南北戦争に陥り、日本にかまっていることができず、倒幕側にはイギリスが、幕府側にはフランスが取り入っていました。

　しかし、最も開国を迫ってきて、不平等条約を結ばせた米国が南北戦争もなく、より強引に日本国内の内戦に介入してきたら、幕末以降の歴史はどのような展開になっていたか、わかりません。

　長州が薩摩らとともに行った倒幕と「有司専政」という名の独裁政権の樹立は、その手段において、今で言えば、国家反逆罪や、内乱罪、外患誘致罪に相当するものです。

　仮に薩長が討幕に失敗し、公武合体が成功して、近代化が公武合体政権によって進められていたら、賊軍として討伐されていたのは、薩長の側だったかもしれません。それだけに、長州討伐の勅命を出した孝明天皇の死去のタイミングや死因への疑念や、その翌年に、出されたまったく逆の討幕の密勅が、正式な形式の整ったものではなく、偽勅ではないかとの疑いがもたれていることも、指摘しておく必要があると思われます。

　そうまでして、危うい橋を渡りながら、特に長州藩士が突き進んで行動したのは、松下村塾を開き、若い長州藩士らを導いた吉田松陰のイデオロギーの影響を無視することはできません。

　吉田松陰の思想は、昭和20年、即ち、大日本帝国が無条件降伏するまで、確実にこの国を呪縛しました。

　彼の対外征服思想は、獄中にあった時に記した『幽囚録』に、明白に示されています。その一部の現代語訳を引用します。

　「国をよく保つ者は、すでに有る領土をむなしく失わないだけではなく、ない領土を増やすのである。

　今、急いで軍備を整え、海軍の計画を持ち、陸軍の計画も充足すれば、すなわち北海道を開拓して諸侯を封建し、間に乗じてカムチャツカ半島とオホーツクを取り、琉球を理によって説得して、国内諸侯のうちとし、威力をもって朝鮮に質を納めさせ、貢を奉らせていた古代の盛時のようにし、北は満州の地を分割し、南は台湾とルソン諸島を治め、進取の勢いを示すべきだ」。

　御覧の通り、吉田松陰は、単に尊王と討幕を説いただけではなく、武力をもって外征し、朝鮮と台湾の植民地化、さらに満州を割譲して、帝国の領土を増やすことの必要性まで強く説いています。これが維新のクーデター戦士の精神的支柱となったことは、間違いありません。

　実際、明治維新以降の日本は、この吉田松陰のシナリオの通り、台湾、朝鮮を植民地化し、満州事変を起こして傀儡国家である満州国を捏造しました。

　国策を帝国主義的な植民地獲得と定め、それを「富国強兵」と名づけて、古代の神功皇后の三韓征伐の神話の再現、そして豊臣秀吉の明の征服を目的とした朝鮮出兵の失敗のリベンジ（長州藩は、豊臣方について関ヶ原の戦いで敗れ、外様となっていました）とばかりに、東アジアにおける植民地獲得と帝国の版図を拡大する侵略戦争を行い続けて、結局、その先はどうなったか。

　日本は対外「侵略」のブレーキがきかなくなり、満州だけにとどまらず、中国に対する侵略戦争も行い、国際社会から孤立して、ABCD包囲網（米国、英国、中国、オランダの4ヶ国の頭文字をとった経済制裁）を敷かれます。

　日本が資源に恵まれない国であることは、当時も今も変わりません。

　「神州不滅（日本は神の国なので滅びることはない）」であるとか、「大日本帝国」であると名乗って虚勢を張っていても、対立していた米国から鉄クズと石油を輸入して、製鉄し、軍隊を動かしていた国です。

　そうやって依存していた国に対して、無謀にも、真珠湾攻撃を仕掛けて、太平洋戦争へと突入していったのです。

　結局は大敗北を喫して、無条件降伏するに至りました。明治維新以後の国家神によって現人神（あらひとがみ）とまつりあげられていた天皇は「人間宣言」を出し、植民地帝国は解体されました。

　そのあげく、米軍に全土を占領され、現在に至るまで、米軍は居座り、日本は真の意味で独立することができていません。

　吉田松蔭の帝国主義アジテーションの結果、日本は独立を失い、属国と堕したというのに、日本国民の多くがそれを理解せず、吉田松陰を「偉人」扱いしています。

　いまだに、この吉田松陰の呪縛は解けていないのです。

　長州閥が強力だった時代に、長州（山口県）出身の岸信介は、満州国で権勢をふるい、戦後もA級戦犯だったのに不起訴となり、CIAのエージェントとなることで総理の座につきました。

　戦前の日本は、「借り」ができていた大英帝国の「同盟国」として、ロシアと戦い、朝鮮半島と満州への足がかりを手中にし、中国大陸侵略の泥沼の戦争へと踏み込んでいきました。日露戦争には、ユーラシア大陸の覇権を争っていた英国とロシアの「代理戦争」の側面もありました。

　戦後は、大英帝国の利権を引き継いだ米帝国の従属国として、今度は中国を相手にした「代理戦争」の捨て駒にされようとしています。

　長州人の岸信介の孫であることをフル活用した安倍晋三元総理は、総理の現役時代に、郷里の「偉人」として吉田松陰を持ち上げ、あらゆる形で、明治維新の美化につとめました。

　その一方で、「日米同盟の深化」という名目の「対米従属の深刻化」をも招きました。

　現代において、吉田松陰をもちあげることは、中国をはじめ、侵略していった国々の神経をいたずらに逆なでするだけです。

　しかも吉田松陰の過激思想は、日本が神国として覇を唱えてゆくために東アジアに植民地を獲得せよ、というものだったわけですから、何を今さら、というべきです。

　明治維新以降、早々に着手した外征によって獲得した植民地は、敗戦で放棄させられ、肝心の日本自身の主権回復も独立も果たせぬまま、戦後80年が過ぎて、自立は遠のく一方です。

　そうやって米国の従属国であることにすっかり慣れてしまい、軍事的にも政治的にも米国に依存したまま、米国を追い抜くほど国力をつけてきた中国に対し、戦争をする話ばかりしてきたのが、安倍晋三元総理の後継者を任じる高市早苗氏です。高市氏は、自民党総裁選の間中、どこのメディアに出ても、「日米同盟基軸」といい、日本の独立などすっかり忘れ、米国の「代理戦争」たる対中戦争についてのおしゃべりを重ねて、とうとう自民党の総裁の座に就きました。

　しかし、高市氏は、もともとは生粋の保守（明治維新以降の歴史肯定派）ではありませんでした。

　無所属で当選してから、政策集団「リベラルズ」に所属するなど、現在の超保守的なポジションとは対極に位置していました。

　自由党を経て羽田内閣ができると非自民の与党へ。次は、自由改革連合ができるとそこに合流し、さらに新進党（小沢一郎氏が実権者。のちに民主党へ）ができると、そこにまた合流して、非自民の道を歩き続けます。

　しかし、新進党から立候補して当選し、議席を得ておきながら、新進党を離党して、自民党に代議士のまま横すべり入党し、清和会（福田派～安倍派）に入ると、タカ派へとハンドルを右に切ります。そして、いつのまにか自民党内でも最も右に位置して、「安倍政治の継承」を訴えるようになり、「裏金作り」事件で最大のダメージを受けた安倍派の面々の救済まで公言して恩を売り、自民党内で支持を得るようになりました。

　高市早苗の人となりがおわかりになると思います。

　野党の方から見ると、日本維新の会、参政党、日本保守党などが、高市政権との連立に前向きな姿勢を示しています。

　今後の連立見通しに、話を移します。

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■第16期に入り、3ヶ月目の10月になりました！ しかし8月、9月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％、14％にとどまり、財政的にとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていくことの困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　9月は1日から30日までの30日間で、50件、48万5070円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の14％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、目標額の86％、301万4930円が不足することとなりました。第16期が始まって、2ヶ月間、1～2割程度しか、ご寄付が集まっていない、厳しい状況です。

　10月は、1日から2日までの2日間で、7件、4万1000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、月間目標額350万円の1％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。

　私がIWJをスタートさせたのは、今から15年前の2010年でした。

　IWJをスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　自民党の新総裁が、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで言い出している高市早苗氏に決まって、その懸念が、今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、最も戦争の危機が近づいていると感じられます。

　ドイツのベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦構造が少なくとも欧州では終わったのが1989年。米ソ全面核戦争の危機が去った、というだけで、世界は一時的な多幸感に包まれていました。

　その際、ソ連共産党と、ソ連邦の解体を見て、政治が先に解体し、経済が後回しにされると、米国主導のグローバル資本の餌食になると、見抜いていたのが中国でした。

　中国はソ連とは逆に、経済を開放して、市場経済を取り入れ、逆に政治の統制は変えませんでした。

　その結果、あの貧しかった中国が、米国や日本の直接投資や台湾からの迂回投資を受け入れて、またたく間に成長し、今や購買力平価では、中国のGDPは米国を抜き去って1位の38,154,219百万USドルで、2位米国の29,184,900百万USドルを大きく引き離しています。

　しかも、中国経済の成長率は、過去よりも鈍化した、とはいえ、今なお、西側諸国より高い成長を続け、中国と米国の経済力の差は今もなお開き続けています。

　国力の差の拡大は、軍事力に直結します。第2次大戦後の、パックスアメリカーナ（米国の覇権のもとの平和）を大きく揺るがし、米国の焦りを呼んで、中国やロシアを敵視することが、もはや米国の国是となってしまっています。

　太平洋をはさんで、米国と、ロシア（ソ連）、中国、という核超大国にはさまれている日本としては、この経済的な国力の差と、資源をもたない宿命、そして地政学的現実を、ありのまま認めて、その地政学的運命に不自然に逆らわずに、欧米だろうが、グローバルサウスだろうが、全方位の平和外交を推し進めてゆくべきであるはずです。

　歴史をふり返ってみましょう。

　日本は、外征にはめっぽう弱い国です。戦術だけはあっても、戦略がなくて、目先のことしか考えられず、常に敗れ続けています。

　歴史的には、日本は3度の、国の存続にかかわるような大きな外征と、敗北を経験しています。

　まず、古代では、7世紀の663年に、朝鮮半島を戦場として、当時の日本（倭国）にとって特別な同盟国であり、親戚のような国でもあった百済（くだら）を救援するため、現代でいう「集団的安全保障」を発動し、唐と新羅（しらぎ）の連合軍と、白村江で東アジアでの準世界大戦ともいうべき戦いを行い、大敗を喫しました。

　その次が、豊臣秀吉の明の征服を目的とした朝鮮出兵です。

　これも明を征服するどころか、秀吉が通り道くらいに考えていた朝鮮で激しい抵抗にあい、大軍を2度、繰り出しても、戦争目的を達成できませんでした。

　そして明治維新というクーデターによって誕生した「大日本帝国」によるアジア侵略と、米英とソ連までも敵に回しての戦争と、完全な敗北です。

　この3度の戦争は、日本の帝国主義的拡大と外征によるものです。日本は、一度、帝国の野心的な狂気にとりつかれると、まったく、彼我の現実的な力の差が見えなくなってしまいます。そして、その直後に、自国内のそれまでの体制がひっくり返る手痛い経験をしてきたのです。

　日本は、古代から現代に至るまで繰り返してきた、この外征の失敗に学ぶべきです。

　他方で、日本は、理不尽な侵略に対して防御することには、成功してきています。蒙古の侵略に対しても、抗戦能力をもった鎌倉武士団が活躍し、上陸も侵略も許しませんでした。

　同じく、811年から935年まで続いた、新羅の数次に渡る入寇も、1019年の刀伊（とい＝女真族）の入寇も防ぎました。

　ついでにいえば、蝦夷（北海道）を侵略してきた蒙古も、アイヌは北の地を守り抜きました。

　ただ、こうした水際で上陸を食い止める「専守防衛」戦の成功に恵まれてきたのにその歴史から学ぶことなく、明治国家の出発点から近隣諸国に対する侵略を始めてしまい、エスカレートしたあげく、日本は国力の差がありすぎて、勝つ見込みのまったくない対英米戦争へと踏みきってしまいました。

　その結果、古代から近代まで何とか保ってきた独立を失うことになりました。

　第2次大戦の大敗後、日本は、米軍による占領の継続を許してしまい、いまだに米軍が日本列島に居座り続けていることに、日本政府も日本国民も、疑問も問題意識も持たなくなってしまっています。

　日米安保条約は、日本を守るも、守らないのも、米国の都合次第でどうにでもできるものであり、それはウクライナ紛争における米国の態度を見ていれば、明白です。

　ところが、日本は米国に組み敷かれているこの状況を、ストックホルム症候群のように、「異常」とも思わなくなっています。自立を許さず、核攻撃を2発も食らわしたDV男の如き米国からの、「俺が守ってやる」という言葉を信じ込み、共依存関係に陥ってしまっています。しかも、米国の国力が相対的に衰退し、パックスアメリカーナが危うくなればなるほど、米国に頼るしかないんだ、「日米同盟基軸」しかないんだ、あとは、頼れる友好国も、同盟国もいないんだ、などという、自立志向からさらに自ら遠ざかる方向へと逃避していっている有様です。

　日本国民の中には危機感を覚えている人はもちろんいますが、政党には、右も左も、危機感がまるでありません。米国の「飼い犬」になっている支配的エリートと、マスメディアの80年にわたる「洗脳」の凄さを思い知らされます。

　「戦後」が遠ざかり、新たな「戦前」の危険性が近づいてくるに従い、また、米国の一極覇権が崩れてゆくにつれて、日本はかえって米国にしがみつき、米国は日本を軍事的な道具として利用しようとする、危険な傾向が強まっています。

　ウクライナを「道具」として使ったロシアの弱体化戦略と、台湾や日本を「道具」として用いての中国の弱体化戦略は、パラレルに米国内で進められてきた戦略です。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって進んでいってしまいます。

　緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義は完全にフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は、主権者ではなくなってしまうのです！

　これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にも、国家緊急権の条項はある」などとうそぶく輩もいますが、日本のずさんきわまりない緊急事態条項案は、各国の戒厳令とは、その本質からしてまったく違います。

　何より第2次大戦中の「大日本帝国」であっても、帝国議会は開かれていました。

　大政翼賛会による全体主義に覆われていても、大政翼賛会の推薦を受けずに無所属で立候補して当選する人物もいました。

　そうした人物のひとりが、安倍寛（かん）氏です。元外務大臣の安倍晋太郎氏の父であり、安倍晋三元総理にとっては、父方の祖父にあたります。

　安倍元総理の母方の祖父の岸信介氏とは正反対の立場に立ち、戦時中、戦争反対を叫ぼうものなら「非国民」扱いされる時代に、「戦争反対」「金権不敗政治反対」「東條内閣退陣」まで訴えて、それでも当選して国会議員となった人物でした。

　軍国主義まっただ中の日本でも、このような人物が当選することができたのです。

　しかし、今度の緊急事態条項が通れば、そもそも選挙も開かれず、国会も空洞化するのですから、ありえない話になります。

　自民党が用意している緊急事態条項による内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まりますし、逆らう手段はすべて禁じられます。

　しかも、戦時となれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。

　しかも戦時の指揮権を、日本は早々に米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、日本の民主主義を殺す緊急事態条項は、表裏一体のものとして考えるべきです。

　しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争を見ていればわかる通り、自軍は手を引いて、同盟国なり、手下となる国々に血を流させます。自衛隊に対する指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。

　日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。これら4ヶ国はすべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。

　非核保有国は、通常戦争のどこかの局面で、一時的に有利に立っても、それ以上、核保有国を攻めて、降伏させることも、和睦に持ち込むこともできません。第2次大戦までと、核兵器の登場以降、戦争のルールは、根本的に変わったのです。

　ウクライナ戦争でも、NATOに全面バックアップされたウクライナ軍が、ごく一時的に、優位に立った局面がありましたが、ロシアが戦術核を使ったら、という懸念によって、ウクライナ軍も、ドイツのヴィースバーデン基地内の、米軍の将官も、立ち止まらざるを得ませんでした。

　非核保有国は、核保有国を相手にした場合、通常兵器の戦争で優位に立っていたとしても、それ以上、踏み込めなくなるのです。この現実をIWJは『IWJ号外』をIWJは報じているので、以下、御覧になってください。

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第1回）ウクライナ紛争は、2022年4月から、ドイツのヴィースバーデンの米陸軍基地「クレイ・カザーン」が総司令部だった！ 2025.9.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529182

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第2回）米軍ドナヒュー中将「ロシアを倒せば、君達（ウクライナ軍）を青（NATO軍）にしてやろう」と言った！ 2025.9.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529230

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第3回） 2025.9.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529247

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第4回）日本のメディアは、米国とウクライナ軍との間のヴィースバーデン体制が存在したことすら知らぬ、存ぜぬ！ 2025.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529260

　日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。

　では、日本も核武装すればいいではないか、プルトニウムの蓄積はあるし、技術もあるのだし、「短期間で核兵器はもてる」などという、口だけ勇ましいことを言う保守・右派の政治家もいました。

　しかし、6月に勃発したイラン・イスラエル間の「12日間戦争」のように、核濃縮の可能性があるというだけで、イスラエルは、イランの核施設を爆撃し、さらに米国も、バンカーバスターでダメ押しするように核施設を攻撃しました。

　国際法に違反する軍事攻撃ですが、誰も非難できず、国際社会の誰も食い止められません。

　こうした先例が、できあがってしまったのですから、日本が、プルトニウムを利用して、核兵器を作り始めた、とわかったら、それが事実でも、事実でなくても、日本にとっての「敵国」から、日本の核施設が攻撃されることは避けられないでしょう。

　核施設への攻撃というタブーも、もうなくなってしまったのです。

　また、日本は、核自爆施設ともいうべき、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は、何もしていません。各原発を守るミサイル防衛システムも、配備されていません。

　たとえあったとしても、ウクライナ戦争、そしてイラン・イスラエル戦争で証明されたように、囮（おとり）のドローンと、通常速度のミサイルの飽和攻撃により、迎撃ミサイルを撃ちつくしてしまえば、その後に極超音速ミサイルを撃ち込まれればお手上げです。

　極超音速ミサイルは、ロシア、中国、そしてイランも保有していますが、米国やイスラエルは保有していません。米国はまだ、共同開発を日本に持ちかけているところです。

　原発と同じく海岸線にむき出しに立っている、6ヶ月分しかない石油備蓄タンクも、軍事的標的として狙われる可能性があります。日本はエネルギーを一挙に失います。海上封鎖されれば、エネルギー資源はまったく入ってきません。戦争遂行どころか、産業活動も、物流も、日常生活も、すべて止まります。

　しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。

　海上封鎖されている時、日本人には、ウクライナ国民のように、陸続きで難民として逃げる道も残されていません。

　しかし、そんな危機感は、自民党の新総裁となった高市氏からは感じとれません。

　中国に対して、日本が戦争してわたりあえるかのような発言ばかり口にしているのを見ると、寒気がしてきます。

　公平を期すために言っておけば、保守・中道・リベラルのどの政党であっても、正面から、自民党の米国頼みの安全保障政策に対し、対案を提示する党はありません。

　最大野党の立憲民主党は、創設者の枝野幸男氏自ら、「日米同盟基軸」と立党の時から今に至るまで言っていて、思考停止したままです。

　個々の党員の中には、現実に学んでいる政治家もいるでしょうが、そうした人が積極的に表に出てきて発言し、世論を変えようとしている気配はありません。

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。

　今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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＊＊2025.10.6 Mon.＊＊

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◆中継番組表◆

＊＊2025.10.7 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

自民党総裁選をめぐり、「戦時の指揮能力や戦争回避のための外交能力において、高市氏と比べ、ご自身のどこが優れていると思うか？」とのIWJ記者の質問に対し、「日米同盟を揺るぎなく、かつ、さらに強固な連携を引き上げていくことをもって、抑止力を高め、新たな戦争は起こさせないことが一番大事だ」と小泉農水大臣!!～9.30 小泉進次郎 農林水産大臣記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529297

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

イスラエル建国は、第2次大戦後の米国が中東世界をコントロールするために、「でっち上げ」た、非アラブ・親米の拠点だった！ イスラエルのガザにおけるパレスチナ人に対するジェノサイドには、セトラー・コロニアリズム（入植者植民地主義）、マニフェスト・デスティニー、「野蛮人の根絶やし」という、ヨーロッパ植民地主義の歴史が一貫して貫かれている!! 戦後日本とイスラエルはユーラシア大陸の東と西に「でっち上げ」られた国家！ ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529214

ワクチン問題研究会が「mRNA ワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書」を厚労省に提出!!「法律と科学にもとづいて問題を解決し、次のパンデミックに備えましょう」と福島雅典 代表理事～9.18 mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529191

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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