┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし9月のご寄付・カンパは、26日間でいまだ月間目標額の11％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと2日で89％、311万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■欧米NATO対ロシアの戦争は、本当に近づいているのか!? 日本国民にとっても、他人事ではない現実!! ポーランド領空侵犯事件、ルーマニア領空侵犯事件に続き、ロシア軍機が「エストニア領空を侵犯」!? その真相と動機は!?（その1）エストニアの要請を受けてNATOは第4条協議を開催、国連安保理は緊急会合を開催すると発表！ EU首脳、NATO首脳は「ロシアの無謀な行動とNATOの対応能力を示すもうひとつの事例」「危険なエスカレーション」「NATOはロシアの戦闘機を撃墜すべき」と主張！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞イスラエル建国は、第2次大戦後の米国が中東世界をコントロールするために、「でっち上げ」た、非アラブ・親米の拠点だった！ イスラエルのガザにおけるパレスチナ人に対するジェノサイドには、セトラー・コロニアリズム（入植者植民地主義）、マニフェスト・デスティニー、「野蛮人の根絶やし」という、ヨーロッパ植民地主義の歴史が一貫して貫かれている!! 戦後日本とイスラエルはユーラシア大陸の東と西に「でっち上げ」られた国家！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（後編）
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■はじめに～9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし9月のご寄付・カンパは、26日間でいまだ月間目標額の11％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと2日で89％、311万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　本号の『日刊IWJガイド』は9月29日発行予定でしたが、作業が深夜まで及んでしまった結果、30日発行となりましたことをお詫びいたします。

　IWJ編集部です。

　9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、9月から2ヶ月目に入りましたが、その9月も、長い長い猛暑が終わり、秋のきざしとともに、9月末まであと2日を残すばかりとなりました！

　9月は1日から26日までの26日間で、36件、38万4000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の11％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の89％、311万6000円が不足しております。

　あと2日間、29日月曜日、30日火曜日までの間に、皆様に可能な限りのご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

　IWJをスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　その懸念が、今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　この機会に、少し、過去の話をさせてください。

　正社員の編集者として働いていた出版社をやめて、フリーランスのジャーナリストとして活動し始めたのは、1984年のことでした。

　1984年にあわせて、ジョージ・オーウェルの有名な全体主義ディストピア小説『1984』の映画化で日本でも翌1985年に公開され、その取材をした覚えがあります。

　しかし、当時、オーウェルの描くディストピアは、遠ざかる過去か、遠い未来のような物語としてしか、世間では（日本では特に）受け止められていませんでした。

　バブル絶頂期の直前頃から、日本は身の丈を超えて膨張し過ぎている、それも日本という国家が自分自身で意志決定できなくて、米国に左右され続けている、という不安を、私は感じていました。

　客観的に見れば、日本は世界の中でも抜きん出て、絶好調の時を迎えつつありました。

　1979年の第2次オイルショックも乗り越えて、自動車も家電も売れに売れて、対米黒字を増大させていた時代、プラザ合意で円高ドル安に「強制」されたのが、まさに1985年9月でした。オーウェルの『映画1984』が公開された時期と、まさに同時期でした。

　その結果、1ドル＝240円が、1ドル＝150円にまで爆上がりして、円の強さがきわだつようになりました。

　日本経済は強すぎると、米国に為替面で「外科的」処置を施され、今度は輸出が沈むのではと、「円高不況論」が流行しますが、そうはならず。

　ジャパンマネーを、内需を拡大して国内に向ける政策が取られ、土地と株が爆上がりする80年代バブルが興隆します。

　その時の「余りガネ」を、国家としての自立に向けた、前向きな方向性、たとえば、情報収集衛星の打ち上げや基礎科学研究や技術工学の研究促進に使うことができていたならば、日本の歴史は変わっていたはずです。

　日本の宇宙開発を促進する宇宙開発事業団法が策定されたのは、1969年でしたが、日本は、自前の情報通信衛星を持てず、米国の衛星からの情報に依存させられてきました。

　これは大きな声では言われませんでしたが、米国が自国の情報通信衛星に依存させるのは、自身に都合の悪い情報は、文字通りのサテライト（衛星国、即ち従属国）には、提供しない「シャッターコントロール」によって、同盟国という名の従属国を操作するためだった、と考えられます。

　また、航空機開発、ロケット開発も、軍事用ではなく、民生用でも、ゼロ戦を開発できた日本が、戦後は、世界に遅れを取りました。

　これらは、米国が、日本を2度と大国としては立ち上がらせないための見えざる規制によるものであり、それに従ってきたのは、戦後左派（進歩派）と戦後右派（保守派）とが、対立するようで、補完関係にありながら、米国の庇護のもと、生きてゆこうとしたからでした。

　結局、日本のバブルマネーという「余りガネ」を、主権を取り戻し、独立する「活きガネ」として使えませんでした。米、ロシア（ソ連）、中国、という核超大国にはさまれている現実をありのまま認めて、地政学的運命に逆らわずに細部にこだわらずに左だろうが右だろうが、欧米だろうが、アジアだろうが、全方位平和外交を推し進めてゆくべきです。

　かつ、歴史的には白村江の戦いと敗北も秀吉の朝鮮出兵と敗北、大日本帝国によるアジア侵略と敗北という、3度の帝国拡大の失敗に学ぶべきです。

　他方で、鎌倉武士の如き侵略に対する抗戦能力をもった独立した専守防衛国家となり、米軍・米国の「支配からの卒業」を果たすべきでした。

　日本が情報収集衛星を持てるようになったのは、北朝鮮のミサイル開発危機が騒がれた1998年以降のことです。バブル期前夜の1985年には、多目的情報衛星の保有という統一見解が出されていたにもかかわらず、遅れを取った（取らされた）のです。

　これは一例に過ぎません。「戦後」ではなく、新たな「戦前」の危険性が近づいてくるようになるに従い、また、米国の一極覇権が崩れてゆくにつれて、逆行するように、米国に日本がしがみつく、日本を米国が軍事的に利用しようとする危険な傾向が強まりました。ウクライナを使ったロシアの弱体化と、台湾や日本を用いての中国の弱体化戦略は、パラレルに米国内で進んできたものです。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる高市早苗氏は、米国にとっては好都合なことに、「主権国家である」とは言い出しませんし、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な姿勢を取り続けています。

　もう1人の有力候補である、小泉進次郎氏は、ジャパンハンドラーの操る通りに動き、農協に対する構造改革を進めようとしています。

　彼らは、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的な国益について、念頭にあるとは思えません。

　少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって一歩進んでしまいます。

　緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義はフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は主権者ではなくなってしまうのです！

　これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違います。

　この内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。

　しかも、戦時ともなれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。

　しかも戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、緊急事態条項は、一体として考えるべきです。

　しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊の指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。

　日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。

　日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。

　また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は何もしていません。6ヶ月分の石油備蓄タンクや原発が狙われれば、エネルギーを一挙に失います。しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。

　しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国のザポリージャ原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。

　今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。日本の主要メディアに至っては、ベタ記事にするかどうか、という程度です。何の危機感ももっていません。

　仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされ、日本国民は怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。

　日本人には、ウクライナ人のように、陸続きで難民になる道も残されていません。米国抜きでも、ウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにもありません。韓国も、台湾も、日本以上に自分のことで必死でしょう。「台湾有事」が本当に起こるというなら、「朝鮮半島有事」も、同時に起こる可能性が高いと考えられます。

　しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。

　さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、ずっと開き直ってきました。

　一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないように見受けられます。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、中身がすっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。

　自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復と、国連加盟、国際社会復帰をなしとげ、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。

　自民党の総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、『東洋経済』の主幹として健筆をふるい、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を批判し、経済的な重荷となっているだけである、という経済合理性の観点からの朝鮮、台湾、満州などの植民地の放棄と、「大日本」ではなく、「帝国」でもない、平和的な貿易立国である小日本主義を唱えてきた気骨のある言論人です。

　その石橋湛山は、政界に転じて、総理にのぼりつめるや、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍予算の2割を削り、病気で早期に退陣せざるをえなくなるも、総理の座を退いてからも、中国とソ連との関係改善につとめ、田中角栄総理による日中国交正常化の後押しをしました。

　しかし、世襲政治家でもなければ、官僚でもなく、志願兵として陸軍少尉にまでなった軍人経験者でありながら、軍国主義も、帝国主義も、批判して、やがては民主主義の時代となると予見し、戦中、国民の支持を得て政治家となり、自民党内の支持を得て総裁となって総理となったあと、米国から露骨にうとまれながらも、反帝国主義の言論人を貫いた石橋は、その後さらに、「日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国平和同盟構想」まで日米安保体制下で、提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共存を図ろうとしたのです。

　敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実行に移したのは、この2人までです。3代目の岸信介は、60年安保改定の際、日本にとって、より米国と対等に近い条約改定を行ったような装いをほどこしながら、実際にはより、米国依存を深めていきました。

　岸政権の60年安保改定以降、70年安保という言葉はあっても、極左や極右の方向へ向かわずに、自由で、民主的な国でありながら、同時に独立主権をもつ国になるという方向性は示されることなく、敗戦以来の、米軍の「占領」を延長させてしまいました。

　実際、米国からの圧力に対して、鳩山一郎は動揺しながらも、日ソ国交回復にこぎつけ、元A級戦犯の岸信介は心底動揺して、日米安保の継続に向かいました。

　鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、独立主権を守ろうとしつつ、しかも周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は、その後、出てきていません。

　かろうじて、米国に先行して、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。その田中角栄は、米国の上院から持ち出された、ロッキード社から賄賂を受けとったという疑惑によって、失脚してしまいました。

　それ以降、深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。その芽が現れそうになると、早々に失脚させられてしまいます。鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願うと同時に、国民自らが、そうした方向性を選び取ろうとし、そのような政治家を育てなくてはなりません。

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。

　これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。次の自民党総裁が、ウクライナのゼレンスキーになってしまうことは徹底的に避けなければなりません。

　公明はもとより、緊急事態条項に賛成する維新、国民民主党の力を借りて連立政権を立てて、改憲によって緊急事態条項を急げば、米国のためになら何でもやらかす全体主義のおまけにはならないように国民自身が考えるべきです。

　今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えずに、より質の高い情報をお届けしていきたいと思います！

　どうぞ、今月末が迫っています。緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■欧米NATO対ロシアの戦争は、本当に近づいているのか!? 日本国民にとっても、他人事ではない現実!! ポーランド領空侵犯事件、ルーマニア領空侵犯事件に続き、ロシア軍機が「エストニア領空を侵犯」!? その真相と動機は!?（その1）エストニアの要請を受けてNATOは第4条協議を開催、国連安保理は緊急会合を開催すると発表！ EU首脳、NATO首脳は「ロシアの無謀な行動とNATOの対応能力を示すもうひとつの事例」「危険なエスカレーション」「NATOはロシアの戦闘機を撃墜すべき」と主張！

　何が事実で、何がプロパガンダなのか、見分けるのが難しい、非常に危機的な「事件」がまた起こりました。

　エストニア国防省は、9月19日、ロシアの戦闘機がエストニア領空を侵犯し、NATOが迎撃した、と発表しました。

　「9月19日金曜日の朝、ロシアのMIG-31戦闘機3機がヴァインドロー島地域のエストニア領空に許可なく侵入し、約12分間そこに留まった。

　戦闘機には飛行計画がなく、トランスポンダー（※受信した信号に自動的に応答する装置）はオフになっていた。領空侵犯当時、戦闘機はエストニアの航空管制局との双方向無線通信を行っていなかった。

　この事件には、NATOバルト海航空警備任務に参加し、現在アマリ空軍基地に駐留しているイタリア空軍のF-35戦闘機（※）が対応した。

　エストニア外務省は、エストニア領空侵犯に関する外交文書を渡すため、エストニア駐在のロシア連邦臨時代理大使を召喚した。

　これは、今年4回目のロシア連邦航空機によるエストニア領空侵犯となる」。

（※）イタリア空軍は、ポルトガル空軍の任務を引き継ぎ、今年8月1日よりエストニアのアマリ空軍基地を拠点に空域監視を行っている。
　イタリア空軍は8月14日、NATOの任務としてエストニアに派遣中のF-35A戦闘機が、初めてロシア機の要撃任務を担当したと発表していた。
・イタリア空軍 F-35で初めてロシア機を要撃 その相手は本来はいないはずの“超レア機”だった!?（乗り物ニュース、2025年8月17日）
https://trafficnews.jp/post/576887

※Russian Federation aircraft violated Estonian airspace（Republic of Estonia Defense Forces、2025年9月19日）
https://mil.ee/en/news/russian-federation-aircraft-violated-estonian-airspace/

　ドイツの国際放送局『ドイチェ・ベレ（DW）』は、「12分におよぶエストニア領空侵犯は、これまでで最も長い侵犯となった」と報じました。今年に入って、ロシア軍機がエストニア領空を侵犯するのは4回目だとされていますが、今回は12分という異例の長さであった、という指摘です。

　『ドイチェ・ベレ』は、9日の夜から10日朝にかけて起きた、ロシアのドローンによるポーランド上空への侵入を彷彿とさせると指摘し、「同盟国による防空強化が要請されている」と報じました。

　エストニア政府は、ロシア特使を召喚する一方、NATO第4条協議を求めました。

※Russian fighter jets intercepted in Estonian airspace（DW、2025年9月18日、20日更新）
https://www.dw.com/en/russian-fighter-jets-intercepted-in-estonian-airspace/live-74044859

　NATOは、エストニア政府の要請を受けて、「NATO理事会が、ロシアによるエストニア領空侵犯について協議するため、火曜（23日）に会合を開く」と発表しました。

※NATO to discuss Russian airspace violation on Tuesday, officials say
（Reuters、2025年9月21日）
https://www.reuters.com/world/nato-discuss-russian-airspace-violation-tuesday-officials-say-2025-09-21/

　9月21日、国連安全保障理事会は、「エストニアの要請を受けて、22日に緊急会合を開催する」と発表しました。エストニア政府が安保理に提出した書簡は、「ロシア軍機による今回の領空侵犯は、危険なエスカレーションを示している」と主張しています。

　「エストニアは9月20日付の安全保障理事会宛書簡で、ロシアは今年4回領空を侵犯したが、9月19日の侵略は『危険なエスカレーション』を示し、戦闘機がエストニア領空に10キロ進入し、首都タリンから数分の地点まで接近したと述べている。

　エストニアは、この領空侵犯は『欧州とNATOの決意を試す広範なパターンの一部』であり、『ロシアがウクライナへの侵略戦争を続ける中、地域的および世界的な緊張をさらに高めるもう一つの危険な行為』であると主張した。

　この点で、書簡は、9月9日から10日にかけて19機のロシア製無人機がポーランド領空に侵入したこと、および9月13日にロシアの攻撃用無人機がルーマニア領空を1時間近く飛行したことに言及し、これは単発の事件ではないと指摘した。（2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、NATO加盟国のクロアチア、エストニア、ポーランド、ルーマニア、そして非同盟国のモルドバは、ロシアによる多数の領空侵犯を報告している）」。

※Briefing on Incursion of Russian Aircraft into Estonian Airspace（UN Security Council、2025年9月21日）
https://www.securitycouncilreport.org/whatsinblue/2025/09/briefing-on-incursion-of-russian-aircraft-into-estonian-airspace.php

　このロシア軍機によるエストニア領空侵犯事件をめぐって、ウクライナを含め、EUやNATOの加盟国の間で、パニックにも似た反応が出ています。それが本当に「パニック」なのか、どうか、それらも「演出」なのかも含めて、検証しなければなりません。いつものごとく、日本のマスメディアの報道や解説は、それらすべてを欠いています。頼りないこと、この上ありません。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.29 Mon.＊＊

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.30 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第4回）日本のメディアは、米国とウクライナ軍との間のヴィースバーデン体制が存在したことすら知らぬ、存ぜぬ！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529260

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

「停戦交渉をいつも、常に、潰したいのはイスラエル。停戦のキーマンになるような人を、狙い撃ちで殺す」！「『ストップジェノサイド』と言うイスラエル市民が増えても、基本的にはシオニストであることは変わりはない」！「今のパレスチナ国家承認は、ハマスも自衛権も国境管理権も抜き。独立主権も民族自決もない。しかし日本は、米国の圧力に屈し、その名目的なパレスチナ国家承認さえもできなかった。情けない」！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529197

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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞イスラエル建国は、第2次大戦後の米国が中東世界をコントロールするために、「でっち上げ」た、非アラブ・親米の拠点だった！ イスラエルのガザにおけるパレスチナ人に対するジェノサイドには、セトラー・コロニアリズム（入植者植民地主義）、マニフェスト・デスティニー、「野蛮人の根絶やし」という、ヨーロッパ植民地主義の歴史が一貫して貫かれている!! 戦後日本とイスラエルはユーラシア大陸の東と西に「でっち上げ」られた国家！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（後編）

　2025年9月23日午後7時より、22日の前編に引き続き、「岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（後編）」を撮りおろし初配信しました。

　このインタビューは、今年8月6日と7日に初配信した、岩上安身による早尾教授へのインタビューの続編です。

　イラン生まれで米国在住の米コロンビア大学教授、ハミッド・ダバシ氏は、2023年10月7日のガザ戦争以降、英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』に、シオニズムや米大統領選挙などを通して、ヨーロッパ中心主義的な「理性」を徹底的に批判したコラムを連載しています。

　早尾教授は、ダバシ教授の連載コラムから抜粋し、翻訳して、『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』（地平社、2025年6月）として、日本で出版しました。

　岩上安身による早尾貴紀教授インタビューでは、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！」と題し、著書の内容に沿って、早尾教授に連続シリーズで、お話をうかがっていきます。

※日本で持ち上げられている哲学者、ユヴァル・ノア・ハラリ、マルクス・ガブリエル、ユルゲン・ハーバーマスの共通点は、「そろいもそろって無意識の西洋中心主義者のグループ、植民地主義者、そしてレイシストだということ」！ イスラエルの自衛権は認めても、ハマスやイランの自衛権は決して認めない!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528676

※「『ガザ』は、欧米世界にとって不都合なもの、役に立たないものを、『テロリスト』『不穏分子』などとレッテルを貼って、振り分けて処分する、非常に先鋭的なモデルだ」!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（後編）
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※「停戦交渉をいつも、常に、潰したいのはイスラエル。停戦のキーマンになるような人を、狙い撃ちで殺す」！「『ストップジェノサイド』と言うイスラエル市民が増えても、基本的にはシオニストであることは変わりはない」！「今のパレスチナ国家承認は、ハマスも自衛権も国境管理権も抜き。独立主権も民族自決もない。しかし日本は、米国の圧力に屈し、その名目的なパレスチナ国家承認さえもできなかった。情けない」！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（前編）
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　第2回後編では、2023年10月28日に、ダバシ教授が掲載したコラム「欧米はいかにイスラエルを『再発明』しているのか」より、イスラエルの建国とは、欧米が世界中で繰り広げてきた、入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）と帝国主義による「でっちあげ」だという指摘について、早尾教授に解説していただきました。

　ダバシ教授によると、コラム掲載当時米国大統領だったバイデン氏は、まだ上院議員であった若い頃、次のような有名な言葉を残しています。

　「これは我々が行なう30億ドル規模の投資の中で最も価値のあるものだ。

　もしイスラエルのようなものが存在しなかったならば、アメリカ合衆国は中東地域における自国の利益を守るために別のイスラエルをでっち上げ（invent）なければならないだろう」。

　このバイデン氏の発言について、早尾教授は、ダバシ教授の考えを、次のように解説しました。

　「実際に、（第2次世界大）戦後の、ユダヤ人国家としてのイスラエル建国の段階では、もう既にイギリスを受け継ぎながら、アメリカが線引きをした。

　また、戦後はニューヨークを国連の本部として、連合国の中心はアメリカだということで、その国連を使って、アメリカは、そのユダヤ人国家イスラエルを（各国に）承認させたわけですから、実際にアメリカが、インベント（でっち上げ）したんだと。

　今のイスラエルは、アメリカがインベントしたというのは、実際そうだと思います。

　イギリスは確かに、パレスチナを植民地化し、委任統治領にしながら、ヨーロッパのシオニストの入植をサポートし、（ユダヤ人国家を）作ろうとしました。

　しかし、シオニストロビーは、1940年代にその軸足を、イギリスからアメリカに移していく中で、自分達の後ろ盾となるロビー活動の対象も、アメリカに変えていくわけです。

　1942年には、アメリカでシオニスト会議を開いて、『我々は、パレスチナ全土を目指すぞ』と言ってた。

　そして実際に、戦後の世界の再編は、アメリカが中心になるわけです。

　イランに対しても、そうですよね。モサッデク政権をひっくり返した（※1953年に起きたイランの軍事クーデター。英国の石油会社が独占していたイランの石油産業を国有化しようとしたモサッデク政権が、CIAやMI6と協力したパフラヴィー2世派のクーデターによって倒された）。

　つまり、アラブ世界の中に、イラン（ペルシャ）とイスラエル（ユダヤ）という、非アラブの拠点を、親米国家として打ち立てる。それを通して中東世界をコントロールするために、イスラエルを実際に、インベントした。

　そして、これが『もし存在しなかったら、また別のイスラエルをでっち上げる』と。

　アメリカにしてみると、イスラエルの存在というのは、そういうものなんだということを、ものすごく露骨に、包み隠さず、バイデンは語っているということです」。

　これに対して岩上安身は、イスラエルに戦後の日本を重ね、「もし、東アジアに日本のようなものが存在しなければ、この地域にもう一回、日本をでっち上げるぞと。そういう腹が、あいつら（米国）にあるんだということを、日本人は知るべきですよね」と指摘しました。

　ダバシ教授は、バイデン大統領が、その後もこうした発言を繰り返しているとした上で、「実際のところ、バイデンや米国全体にとって、イスラエルは高額な不動産物件である。軍事基地であり、不沈空母であるのだが、それはつまり、中東地域と世界を支配しようというワシントンの米国政権による妄想的な計画における主要な『投資』なのだ」と断じています。

　これについて、早尾教授は、「別の思想家も、批判的に言っていること」だとして、次のように紹介しました。

　「ユーラシア大陸というのは、2つの不条理が、その両端にある。一つはイスラエルであり、一つは日本だというんですね。

　ユーラシア大陸の西のはずれ、パレスチナの場所に作られたイスラエルがあり、それはアメリカがでっち上げたもの。

　東の端には日本があって、それもアメリカが作った、ある種の不条理な存在ですね。まったく、その地域の歴史だとか、文化だとかというものから切り離して、アメリカの都合で作られた。

　ですから、岩上さんが先程、『イスラエルは日本に置き換えられる』と言いましたが、まったくその通りで、軍事基地であって、不沈空母である。それはもう日本が、まさに東アジアで背負わされている役割だということ。

　アメリカからすると、自分達に都合よく使える。在日米軍基地があるというよりは、日本全体が、そういう存在だということ」。

　インタビューではさらに、トランプ米大統領が今年2月に、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザを接収して、パレスチナ人を追放し、経済開発する構想を発表したことを取りあげました。

　これについて早尾教授は、以下のようにダバシ教授の論考を紹介しました。

　「『イスラエルの対ガザ戦争には、ヨーロッパ植民地主義の歴史全体が含まれている』というコラムがあり、そこに、『大きく、3つのイデオロギーがある』と。

　一つは、セトラー・コロニアリズム（入植者植民地主義）。アメリカ自体が、入植者によって建国されたセトラー・コロニアル国家であるが、イスラエルもそうだ。シオニスト入植者による、シオニストの国家だと。

　そのセトラー・コロニアリズムに加えて、ダバシさんがこの論文で言ってるのが、マニフェスト・デスティニー、明白なる天命。これは、先住民を追放してでも、この土地を取るのは、神の意志に沿っているんだという発想。

　イスラエルがやっていることは、アメリカのマニフェスト・デスティニーのイスラエル版、中東版をやっている。先住民であるパレスチナ人の土地を、奪うというより、神によってそれが与えられたと。

　そしてもう一つ、最後が、『野蛮人の根絶やし』ですね。

　野蛮人を根絶やしにすることは、ヨーロッパ人にとっては、自分達は優生思想で、彼らは野蛮人だから、野蛮人は殺しても良い。所有権もないし、人権もない、というような発想。

　アメリカもそうだけれども、イスラエルもまた、この3つに貫かれていると。

　なので、土地を奪うもよし、追放するもよし。追放するためには、最悪の環境を作り出して、そこで暮らしていけないようにする。見せしめにジェノサイドをするもよし。

　こうしたことが、21世紀に、目の前で展開されているのも、戦争だからではなくて、セトラー・コロニアリズムを実践するために、それを正当化するマニフェスト・デスティニーと、野蛮人の根絶やし、これに、一貫して貫かれている」。

　トランプ大統領とネタニヤフ首相との共同会見での発表に先立ち、ネタニヤフ首相は、2024年5月に、戦後ガザ地区に関する構想『ガザ2035』を発表していました。

　そこにはすでに、「ガザを徹底的に破壊し、その後に新しい都市をゼロから設計し、立て直す」という目標が、書かれていました。

　早尾教授は、「つまりイスラエルが、そういうものすごい暴力を実行する主体として、アメリカによって打ち立てられている以上、アメリカとイスラエルは、もう最初から、パレスチナにおいて、あるいは中東の真ん中において、共犯関係にあるわけです」と述べ、次のように続けました。

　「最初からそういう暴力を、アメリカが実行するための手駒として、（イスラエルを）作っているのですから、そういう意味では、（ガザからのパレスチナ人追放を言い出したのが）トランプが先なのか、ネタニヤフが先なのかというのは、本質的な問題ではない。そこは、共犯であるということになると思います。

　この『でっち上げ』というのは、ダバシさんが、アメリカとイスラエルの関係性を表すキーワードとして使っているのです」。

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※イスラエル建国は、第2次大戦後の米国が中東世界をコントロールするために、「でっち上げ」た、非アラブ・親米の拠点だった！ イスラエルの対ガザ戦争は、セトラーコロニアリズム（入植者植民地主義）、マニフェストデスティニー、野蛮人の根絶やしという、ヨーロッパ植民地主義の歴史が一貫して貫かれている!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第2回（後編）
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