┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「被占領パレスチナ地域の状況は、まさに黙示録的です」！「2023年10月以降、テルアビブ証券取引所は、米ドル建てで213％上昇し、2257億ドルもの時価総額の利益を上げている」！ 衝撃的な国連報告書『占領経済からジェノサイド経済へ』を執筆したフランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者が国連人権委員会で衝撃のスピーチ！ IWJの調査で、米国の90以上の州・地方政府の年金基金や財務基金がイスラエル債に投資していることが判明！ 人を殺し、土地を略奪して成り立つ経済とは、それ自体、人道的犯罪ではないか!!
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┠■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月を切りました！ 6月のご寄付・カンパは、72万4000円で21％の目標達成率でした！ 8割が不足です！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞IWJ記者の質問に「農協を株式会社化はまったくない」と答えた小泉進次郎農水大臣の答弁は嘘!?「以前から米国発のグローバル穀物メジャー、カーギルが、全農を買収したいと言っている」「全農の株式会社化という米側からの要請は、日米合同委員会で出ていた」と鈴木教授が明らかに！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）
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┠■＜元CIA情報分析官ラリー・ジョンソン氏、かく語りき（その1）＞「イスラエル・イラン12日間戦争」で、イスラエル側はイランの精密ミサイル攻撃によって港湾施設や軍事施設に被害を出していたと暴露！「世界の大半は気づいていなかったが、イスラエルは危機に陥っていた」！ トランプ政権は、崩壊寸前のイスラエルを救うために「ミッドナイト・ハンマー作戦」を実施した！
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■はじめに～「被占領パレスチナ地域の状況は、まさに黙示録的です」！「2023年10月以降、テルアビブ証券取引所は、米ドル建てで213％上昇し、2257億ドルもの時価総額の利益を上げている」！ 衝撃的な国連報告書『占領経済からジェノサイド経済へ』を執筆したフランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者が国連人権委員会で衝撃のスピーチ！ IWJの調査で、米国の90以上の州・地方政府の年金基金や財務基金がイスラエル債に投資していることが判明！ 人を殺し、土地を略奪して成り立つ経済とは、それ自体、人道的犯罪ではないか!!
おはようございます。IWJ編集部です。
『日刊IWJガイド』7月4日号でお伝えした、衝撃的な国連報告書『占領経済からジェノサイド経済へ』を執筆したフランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者が、日本時間7月4日午前3時、国連人権委員会で衝撃的なスピーチを行いました。
※ガザにおけるパレスチナ人のジェノサイドと、ヨルダン川西岸への無法な入植と殺害は、世界の武器メーカーだけが加担しているのではない！ 武器メーカー以外に、ハイテク企業、建築・建設会社、採掘産業、サービス産業、銀行、年金基金、保険会社、大学、慈善団体など、さまざまな分野の企業体が関与していた!! 国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は、これを「ジェノサイド経済」「植民地人種資本主義」と痛烈に批判！「企業体は、人権侵害や国際犯罪に加担することを拒否しなければならない」と7月1日の報告書で指摘！ 日本のファナックも名指しされている！（日刊IWJガイド、2025年7月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250704#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54806#idx-1
アルバネーゼ国連特別報告者は、1977年生まれのイタリアの法学者であり、人権の専門家です。
2022年5月1日、彼女は国連の「占領下のパレスチナ地域に関する特別報告者」に任命され、3年間の任期を務めたあと、さらに3年間の任期が更新されました。
彼女は、この職に就いた初の女性です。
トランプ政権は、6月20日付で国連のアントニオ・グテーレス事務総長宛に送った書簡で、「激しい反ユダヤ主義とテロ支援」を理由として、フランチェスカ・アルバネーゼ氏の解任を、国連に要求しています。
※Trump administration accuses UN Palestinian rights envoy of ‘virulent antisemitism’（エルサレム・ポスト、2025年7月2日）
https://www.jpost.com/diaspora/antisemitism/article-859686
トランプ政権からあからさまな攻撃と脅迫を受けているアルバネーゼ氏は、日本時間7月4日午前3時、国連人権委員会で衝撃的なスピーチを行いました。
以下は、そのスピーチの部分仮訳です。
報告書の冷静さとは違った、不安と、勇敢さを伴った迫力で、イスラエルのジェノサイドを告発しています。
ぜひ、お読みください。
——————————-
「ありがとうございます、議長。
本日、言葉では到底表しきれないような深い不安と共に、この場で発言します。もう、何を言えばよいのか、私自身わかりません。
14ヶ月前、私はこのジェノサイドが、70年以上にわたり、パレスチナ人民を標的にしてきた、長年に及ぶ入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）プロジェクトの新たな段階である、と警告しました。そして今、それが現実のものとなっています。私達は、これを止めなければなりません。
被占領パレスチナ地域の状況は、まさに黙示録的です。ガザでは、人々が想像を絶する苦しみに耐え続けています。イスラエルは、現代史上最も残酷なジェノサイドの一つに対して責任があります。公式な数値では、20万人以上が殺害または負傷したとされていますが、著名な保健専門家達は、実際の犠牲者数は、これを大きく上回ると推計しています。
パレスチナ人民の犠牲が増え続ける中、イスラエルは、ガザにおける国連の最後の機能――人道援助――さえも破壊しました。いわゆる『ガザ人道財団』（※）は、飢え、爆撃、消耗に苦しむ住民を、殺すか追い出すために設計された、『死の罠』です」。
（※）ガザ人道財団（Gaza Humanitarian Foundation, 通称、GHF）は、2025年2月に米国・イスラエルの支援により設立された、ガザ地区向けの民間人道支援組織。ガザ南部ラファをはじめ、4ヶ所の配給センターが設置されている。米国の民間警備会社（Safe Reach Solutions など）と、イスラエル軍が周囲を警備。配給所付近では、度々銃撃が発生し、数百～千人単位の死傷者が報告されている。配給センターに人を集めては殺すのは、現地のパレスチナ人から「死の罠」と呼ばれている。
※Israel’s war on Gaza: US contractors fired on civilians at GHF aid sites, AP probe finds（Al Jazeera English、2025年7月4日）
https://youtu.be/2hGCCU7FZvw
※Nearly 100 Palestinians killed overnight, including dozens waiting for aid: Gaza authorities（CBC News、2025年7月2日）
https://youtu.be/rXVc8sOH1zc
※‘An absolute massacre’: Aftermath of Israeli attack on popular Gaza cafe（Middle East Eyes、2025年7月2日）
https://youtu.be/X1ApNA-Gt0E
※Why are aid seekers in Gaza being killed? Start Here（Al Jazeera English、2025年7月1日）
https://youtu.be/2_NMYWsbw3o
※Gaza’s Endless Agony: Bombs Rain Down, Aid Dwindles World News WION（WION、2025年7月1日）
https://youtu.be/DxIAOUaim08
※Doctors on the frontline: Victoria Rose and Tom Potokar take you inside the war in Gaza（Sky News、2025年6月20日）
https://youtu.be/bycLTzFFkwk
※Inside the IDF “Aid Massacre” That Never Happened（The Free Press、2025年6月6日）
https://youtu.be/p-zfQBfpqlw
※ガザ食料配給場所の近くで続く多数死傷、イスラエルが3日の発砲認める 警告射撃と（BBC News Japan、2025年6月4日）
https://youtu.be/TwyFxYTINA8
「一方、ヨルダン川西岸では、1967年以来、最大規模の強制移住が進行中です。約1000人が殺害され、1万人が負傷し、1万人が拘束され、拷問されました。武装した入植者達は暴れ回り、900を超える検問所や障害物が、日常生活を締め付けています。
パレスチナ人が運命に見放されている中で、私は尋ねなければなりません。被占領パレスチナ地域に、外交代表を置く国々の皆さん、現地の同僚は、何を報告していますか？ あなた方の駐在は、私が述べていることを確認し、国際法にもとづいて行動するためのものではないのですか？
2023年10月以降、テルアビブ証券取引所は、米ドル建てで213％上昇し、2257億ドル（32.7兆円）もの時価総額の利益を上げています。先月だけでも678億ドル（9.93兆円）の増加です。
一方で、一方の人々は富を得、一方の人々は抹殺されているのです。
イスラエルは、このジェノサイドを、新兵器、監視技術、致死ドローン、無人システムなどを試す好機として利用しています。
エルビット・システムズは、国防省から革新賞を受け、ロッキード・マーティンや他1650社もの企業が利益を得ています。
イスラエルは、F-35戦闘機を『ビーストモード』（※）で運用し、『ステルスモード』の4倍に当たる2万2000ポンドの爆弾を投下しました。
（※）ビーストモードとは、ステルス性を犠牲にしてでも、最大火力を発揮する全面戦闘や持続的攻撃のモード。
無防備であることこそが、パレスチナの人々と土地を、イスラエルの軍産複合体の理想的な『実験場』としてきたのです。終わりなき占領が、監視も責任もない中で、兵器メーカーやビッグテックにとって最適な試験場となり、投資家、企業、公的機関が莫大な利益を上げています。
私はかつて、問題は無知――パレスチナとその歴史についての無理解だと思っていました。しかし今や、それは単なる無知ではなく、国家やエリート達が、国家に抱く深い、政治的親和性というイデオロギーによるものだと認識しています。
しかし、このあまりに明白で、派手で、ライブ配信されるほどのジェノサイドを前にしては、それさえも説明として不十分です。
私の任期中、私のマンデート（委託された職務）に対する最初の反発から始まり、今回の報告書に至るまで、ある『暗い真実』が明らかになりました。
つまり、一部の国家は、地域覇権を維持するためにイスラエルを支持しており、それが入植者植民地主義プロジェクトを物理的に成立させ、現実のものにしているという事実です。
そしてこの構造の中に、企業が深く組み込まれています。土地の先住民族であるパレスチナ人を排除し、イスラエル人入植者に置き換えるという経済構造があるのです。
この報告書は、パレスチナ人に対する破壊、分離、監視を通じた排除と、入植者やその訪問者、関係者のための代替的景観・経済・現実の構築を通じた『置換』を支えている経済条件を明らかにしています。
兵器メーカー、テック大手、銀行、エネルギー企業、オンラインプラットフォーム、スーパー、大学――こうした企業が、占領経済に正当性、資金、インフラ、技術を提供してきました。
武器とデータシステムが、パレスチナ人を監視し、コロニー（入植地）が銀行と保険で拡大し、化石燃料で駆動され、観光やスーパーマーケット、学術機関によって、『普通のもの』として受容されてきました。企業は長年、この仕組みに注意喚起されてきましたが、その多くは、今なお関与を続けています。
国際人権法における義務に照らしても、今や企業は、その関係を断ち切るべき段階にあります。これは単なる『リンク』ではなく、積極的加担であり、責任は極めて明確です。
ガザへの8万5000トン――広島原爆の6倍――もの爆弾投下を可能にしたのは、武器企業の歴史的利益でした。
グローバルな建設機械企業は、ガザを破壊し、再建や帰還を不可能にしています。エネルギー企業は、燃料を供給し、同じインフラはパレスチナ人には提供されていません。水も電気もない――これは明確に『破壊を目的とした生活条件の創出』です。
国際的な銀行は、イスラエルの国債を購入し、信用格付けが下落し、財政赤字が拡大する中で、その軍事費を実質的に『銀行ローン』で支えています。
報告書にあげた40の企業（親会社・子会社・ライセンス・フランチャイズを含む）は、氷山の一角です。これは単なる『リスト』ではなく『システム』であり、対応されねばなりません。
私の期待は、OCHR（国連人権高等弁務官事務所）のデータベース、ビジネスと人権作業部会、そして世界中の弁護士、ジャーナリスト、検察官が、この枠組みを用い、各国が果たせなかった『説明責任』を追及していくことです。
加盟国は、イスラエルに対する全面的な武器禁輸措置を課し、すべての貿易協定および投資関係を停止し、企業の国際法違反に対して法的責任を追及しなければなりません。
企業は、即時にすべてのビジネス活動を中止し、人権侵害や国際犯罪に関与している関係性を断ち切るべきです。
これはパレスチナ人にとって『存在そのものが脅かされる瞬間』であり、労働組合、弁護士、市民団体、市民一人ひとりが、企業や政府の行動を変えるために、ボイコット・投資撤退・制裁（BDS）と説明責任を求めて立ち上がるべき時です。
これから何が起こるかは、私達全員にかかっています。そして、私は、本当に信じています――それを止められるのは『いつなのか』だけの問題であり、『できるかどうか』ではないのだと（後略）」。
※「状況は…終末的だ」アルバネーゼ氏はパレスチナ人虐殺について国連人権理事会に語った（ミドル・イースト・アイ、2025年7月3日）
https://youtu.be/zSiCC4m9HOI
このスピーチの中で、特に注目すべきは、信用格付けが下落し、財政赤字が拡大するイスラエルという怪物国家が、破綻せず、維持できている秘密の一つが、グローバル金融企業が、イスラエル国債を買い支えている点だと、明確に指摘している点です。
アルバネーゼ氏は、こう述べます。
「国際的な銀行は、イスラエルの国債を購入し、信用格付けが下落し、財政赤字が拡大する中で、その軍事費を実質的に『銀行ローン』で支えています」。
現在、イスラエル国債の信用格付けは、5月10日時点で、スタンダード＆プアーズ（S&P）が、長期国債の評価はAで、AAA、AAに次ぐ3番目。短期国債がA-1で、最上位にあります。ただし、見通しは「ネガティブ」で、今後1～2年のうちに格下げされる可能性が高いとされます。
※S&P affirms Israel’s credit ratings amid heightened security risks, economic uncertainty（ロイター、2025年5月10日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/sp-affirms-israels-credit-ratings-amid-heightened-security-risks-economic-2025-05-09/
では、具体的に誰がイスラエル国債に投資しているのでしょうか？
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■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月を切りました！ 6月のご寄付・カンパは、72万4000円で21％の目標達成率でした！ 8割が不足です！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの財政が、危機的状況です！
6月は、1日から30日までの30日間で、56件、72万4000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約21％に相当します。6月は月間の目標額まで、79％、277万6000円届きませんでした。
ご支援くださった皆様には、感謝いたします。本当にありがとうございます！
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、6月末で11ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと1ヶ月となりました。
7月は、1日から7日までの7日間で、10件、21万6000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約6％に相当します。
ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます！
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、6月までの11ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、2140万5645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、限界があります！ その限界は近づいています！
IWJが7月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
今期11ヶ月間の累計のマイナス約2140万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！
インフレが続きますが、会費の値上げをせず、値段を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。
今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！
目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、ぜひとも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。
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皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！
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会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営はご寄付を募らなくても格段に安定します！
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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みずほ銀行
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預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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どうぞ、皆様、米国の従属下のまま、憲法に緊急事態条項を導入し（自民党、公明党、維新、国民民主らが賛成）、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力（与野党を問わず）に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.7.9 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.7.10 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「稼いでも稼いでも社会保障、税金で手元に残らない。今頑張っている現役世代を支えないと日本は倒れちゃうよ！」玉木雄一郎代表～7.4 2025参院選 国民民主党 合同演説会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528246
「今の厳しい生活の現状が政治に届いていない！それを変える！」山本わかこ～7.3 2025参院選 立憲民主党街頭演説（登壇者：山本わかこ候補者ほか）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528214
「最初から消費税廃止を訴えているのは、れいわ新選組だけ！」～7.3 2025参院選 れいわ新選組街頭演説（登壇者：西郷みなこ候補者ほか）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528216
「消費税減税の道を切り拓いていこうではないではないでしょうか！」田村智子委員長～7.3 2025参院選 日本共産党街頭演説（登壇者：田村智子委員長ほか）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528144
「消費税減税は準備に時間がかかる。マイナンバーカードを口座と紐づければ給付金はすぐ払える！」石破首相～7.3 2025参院選公明党街頭演説（登壇者：石破茂自民党総裁ほか）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528162
「コメも野菜も高騰！ 日本の食料事情が急激に悪化！『食』を軽視し、米国・多国籍企業の『奴隷』となった日本に、食料安全保障上の危機『飢餓』が襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528190
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞IWJ記者の質問に「農協を株式会社化はまったくない」と答えた小泉進次郎農水大臣の答弁は嘘!?「以前から米国発のグローバル穀物メジャー、カーギルが、全農を買収したいと言っている」「全農の株式会社化という米側からの要請は、日米合同委員会で出ていた」と鈴木教授が明らかに！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）
昨日7月8日午後7時より、7日の前編に引き続き、「岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）」を撮りおろし初配信しました。
7日に初配信したインタビューの前編は、以下のURLからご視聴ください。
※農水省の「財務省経済産業局農業課」化で、「日本の食料・農業・農村を守る」という気概は消滅！ 小泉進次郎農水大臣の政府備蓄米の随意契約での放出は、農協を悪玉に仕立て、大手の利害関係者を儲けさせるだけの「小泉劇場」だった！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528133
今年5月30日、IWJ記者は、「農政改革」を掲げる小泉進次郎農水大臣に、「『農協改革』とは、農協を民営化・株式会社化し、外資の参入を認めるということでしょうか？」「農地の集約化は、農地法などで定められた農地売買に関わる制約を取り払い、個人・法人にかかわらず、外部からの参入を認め、また、農業従事者を外国人労働者へ開くなどして、大規模化を図るということでしょうか？」と質問しました。
これに対して小泉農水大臣は、「『農協を株式会社化するのか』というのは、まったくない」「大規模化とか集約化、大区画化については、与野党の皆さんから、理解を得ています。『食料・農業・農村基本計画』の中に位置づけられている取り組みを、これから5年間で、集中的に構造転換を進めていく」と答弁しました。
※小泉新農水大臣にIWJが切り込む！「農協を民営化し、株式会社化するのか？」とのIWJ記者の質問に「まったくそんなことはありません」！ さらに小農の生業を破壊する農地の大規模化・集約化への懸念については、「与野党の皆さんから、理解を得ています」と小泉大臣！～5.30 小泉進次郎 農林水産大臣記者会見 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527650
IWJ記者の質問に対し、小泉農水大臣が「『農協を株式会社化するのか』というのは、まったくない」と答えたことについて、鈴木教授は次のように見解を示しました。
「実際ですね、『株式会社化』とは言わなくても、今、盛んにですね、『共同販売をやめろ』と言っているんですよね。
農協の共販制度というのは、大きな買い手から買いたたかれることに対抗するために、農家が集まって農協をつくって、共同販売で、みんなで一緒に売ることで、対抗力・取引交渉力をつけるというものです。それが、農協の売り方の基本なわけです。
それをやめろと。農協は、買い取りにしなさいと。つまり、普通の買い取り業者さんと同じになれ、ということを、盛んに、今、言っているんですよ。
買いたたかれないように農協をつくったのに、農協は協同組合をやめて、買いたたき業者になりなさい、ということを、強要しようとしている。
ということは、協同組合でなくするのだから、『株式会社化しろ』という流れにつながるわけです」。
さらに鈴木教授は、「農地の大規模化・集約化」については、次のように語りました。
「田んぼの1区画を広げて、大規模化して、集約して、それでスマート農業と輸出でバラ色だ、みたいなことを盛んに言っている。猫も杓子も、こればかりじゃないですか。
でも、儲かるのは商社であったりね。大規模化する時も、機械（を売るの）はそういう企業だしね。
実は、そういう、かかわっている企業が儲かるような形で、農家そのものの利益ではないような部分を、また進めようとしているということも、わかります。
でも、日本の（田んぼの）4割は、中山間地です。今、本当に、棚田とかを見てもわかるように、（多くの農家が）条件の悪いところでも頑張っている。
規模の大きなところだけに、支援をするような話も出てきているけれども、大規模に頑張ってもらう人も、必要だけれども、そんなことだけでは（ダメで）、そうじゃない人達が大層を占めているんだから、そういう人達をしっかりと支える仕組みにしなきゃいけないのに、そういう話は出てこない。
結局、1戸で大きくなっているような農家というのは、（今でもすでに）農協から離れて、独自に販売もしているわけじゃないですか。
農協に集まっているのは、やはり零細で、みんなで集まって何とかしようという人達なのに、その人達を破壊していく、ということです。
そういう頑張っている農家を、大層を破壊しつつ、農協も破壊していく、そのような流れが、今、もう、見えてきているかな、と思います」。
鈴木教授は、「余計な人をすっ飛ばして、小さな人達は潰して、大手だけが中抜きして、儲けられるようにする、そのような考え方が、至るところで行われている」と指摘し、「今回、農協だけじゃなくて、米卸に対しても、（つまり）米の流通業界に対する攻撃も、露骨」だと述べ、「複雑で非効率な流通を潰せ、というような話を、（テレビなどが）刷り込んでいく」と、危機感を示しました。
「でも、そういう人達がいてくれるから、いろいろな役割を果たして、町の米屋さんも成り立っている。まさに、大店法を撤廃して、商店を潰した（※）ような発想と似たようなことを、基本的にはやろうとしているんですね、すべてにおいて」。
（※）1974年3月に施行された「大店法」（正式名称：大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律）は、地域の小売業を保護するために、スーパーなど大型小売店の出店に際して、店舗面積・開店日・閉店時刻・休業日数といった要素を商工会議所などが調整する制度。
しかし、1990年代以降、大型販売店の日本進出に伴い、米国から「非関税障壁」として批判され、WTOの協議対象にもなった。
2000年に「大店法」が廃止されると、大規模スーパーや郊外型の量販店が各地に大量に出店。地元商店は売上減、採算悪化で、倒産や閉店に追い込まれ、「シャッター商店街」だらけになり、地域コミュニティの基盤も失われた。
鈴木教授は、平地が少なく、中山間地の多い日本では、米国やカナダやオーストラリアなどのように、農地の大規模化は「到底できない」し、そうした海外の国々と「同じ土俵で戦えるような農業は、日本ではできない」と指摘しています。
その上で、鈴木教授は、日本の農家が集落機能に果たしてきた重要な役割についても、次のように述べました。
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■＜元CIA情報分析官ラリー・ジョンソン氏、かく語りき（その1）＞「イスラエル・イラン12日間戦争」で、イスラエル側はイランの精密ミサイル攻撃によって港湾施設や軍事施設に被害を出していたと暴露！「世界の大半は気づいていなかったが、イスラエルは危機に陥っていた」！ トランプ政権は、崩壊寸前のイスラエルを救うために「ミッドナイト・ハンマー作戦」を実施した！
「イスラエル・イラン12日間戦争」の停戦合意後、イスラエルとイランの直接的で大規模な軍事行動は、今の所、起きていません。
しかし、とにもかくにも「イスラエル・イラン12日間戦争」を停戦に持ち込んだ、米軍によるイラン核施設への攻撃「ミッドナイト・ハンマー作戦」には、いまだに謎が残されています。
最大の疑問は、「ミッドナイト・ハンマー作戦」の成果です。米軍による空爆は、イランの核関連施設（特にウラン濃縮に必要な遠心分離機）の破壊を完遂したのか、60％濃縮ウランの行方はどうなったのか。つまり、米軍はイランが核兵器を製造する能力を挫くことができたのか、です。
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は6月29日、『CBSニュース』のインタビューで、イランは核兵器の製造に転用可能なウラン濃縮を「数ヶ月以内」に再開できる能力がある、と発言しました。
※Full interview: U.N. nuclear watchdog chief Rafael Mariano Grossi on Iran’s nuclear program（Face the Nation、2025年6月29日）
https://youtu.be/CPG8F9Wr5sw
仮に、「ミッドナイト・ハンマー作戦」が「茶番劇」で十分な成果をあげられず、イランがウラン濃縮を「数ヶ月以内」に再開できる能力がある、とするならば、なぜ、イスラエルは黙っているのでしょうか？
イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ大統領が「ミッドナイト・ハンマー作戦」を行ったと発表するや否や、自分達シオニストの危険性・犯罪性を棚に上げて、「トランプ大統領が世界で最も危険な体制、世界で最も危険な兵器を否定するために行動したことを、歴史は記録するだろう」、トランプ大統領の決断は「歴史を変える」などと、手放しで称賛しています。
ネタニヤフ首相が、「ミッドナイト・ハンマー作戦」の成果を知らないとは思えません。なぜ、こんな攻撃は茶番だ、イランは核兵器をすぐにでも製造するなどと訴えて、イランへの攻撃を再開しないのでしょうか？
※イスラエル首相「歴史を変える」、トランプ米大統領のイラン攻撃決定を称賛（ロイター、2025年6月22日）
https://jp.reuters.com/world/security/V5GU2LG62BJ6DPC26GVFIYEHOM-2025-06-22/
その謎を解くヒントを、元CIA情報分析官で、米国務省の対テロリズム局にも勤務した実績のあるラリー・ジョンソン氏が指摘しています。
ラリー・ジョンソン氏は、6月27日、『ソナー21』に、「イランによるイスラエルの防衛産業への攻撃に関する最新情報」という記事を投稿しました。
※Update on Iran’s Targeting of Israel’s Defense Industry（Larry C. Johnson、Sonar21、2025年6月27日）
https://sonar21.com/update-on-irans-targeting-of-israels-defense-industry/
ジョンソン氏は、イスラエル国防軍は「イランは500発以上のミサイルと1000機以上のドローンを発射したが、命中させたのはわずか36ヶ所だった」と、イランによる攻撃が効果がなかったかのように主張しているが、それは偽情報である可能性が高い、と指摘しました。
「イランは、ラファエル・システムズ（※1）とエルビット・システムズ（※2）傘下のほぼすべての科学研究・学術センター、工場、産業に加え、その他の兵器製造工場や人工知能工場を攻撃したと主張している。
例えば、テルアビブ南部のキルヤト・ガット占領地にあるインテルの半導体製造工場を破壊したと主張している。
もし、これが事実であれば、シオニスト政権は、最大50億ドルの損失を被ったことになる。インテル、マイクロソフト、テスラ、グーグル、アップルなど、イスラエルにある他の米国企業の施設や工場もイランの標的となった」。
国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が指摘した、イスラエルの「ジェノサイド経済」」に投資した軍需企業やグローバル企業の生産拠点が破壊された、というのです。
（※1）ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズは、イスラエルの軍事・防衛関連企業。
（※2）エルビット・システムズは、イスラエルに本拠を置く、軍事用エレクトロニクスを開発している企業。
ジョンソン氏は「（情報統制をしている）イスラエルから、真正かつ真実の戦闘被害評価が得られるかどうかはわからない」としつつも、「イスラエルが速やかに停戦を受け入れたことは、上記の施設の多くが、イランのミサイル攻撃を受けたことを示しているのではないか。イランは、イスラエルの無敵神話を打ち砕いたのだ」と記事を締めくくっています。
ジョンソン氏は、記事を公開した当日、ライブ配信のYouTube番組『ダイアローグ・ワークス』に登壇し、イスラエルは一般に報道されているよりも、はるかに大きな被害を受けていると、暴露しました。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
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