┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ミサイル作戦が行き詰まりでノルドストリーム爆破事件の再来!? バルト海で24時間以内に通信用海底ケーブル2本が連続で切断！『CNN』は「米国当局者」の情報だとして、「ロシアの破壊工作」だと断定的に報道！ 被害を受けたドイツとフィンランドの外相は、事故か破壊工作かもわからないうちに「悪意のある主体によるハイブリッド戦争」だと共同声明を発表！ 欧州海底ケーブル協会は、「まだ決定的な証拠はなく、非常に早い段階で障害の原因について憶測することは、誤った情報を広げる」と警告するも、デンマーク海軍はロシアに寄港した中国船を拿捕！ スウェーデンは、破壊工作を前提に捜査を開始!!
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！ 11月は残り5日ですが、月間目標額の86％が不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■「49歳未満での癌」が30年間で80％増加！ 米国では「健康的な生活」は、米国民の「基本的な権利」というよりも、「達成が難しい特権」！ ほぼすべての人種・民族グループで、癌が増加傾向！ 若年層における癌の増加の原因は加速老化の可能性が高い！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ ガザの即時停戦と人質開放を求める国連安保理決議案に、米国だけが4回目の拒否権を発動！ 他の14ヶ国は賛成！】米国務省のミラー報道官が明らかにした、拒否権発動したのは、「ハマスは、人質解放を求める国連安保理決議を尊重しないと思う」からだとうそぶく！ アルジェリアのベンジャマ国連特使は、「今日のメッセージは明確だ。イスラエルは、大量虐殺を続けても構わないし、ここではパレスチナ人に対する集団的懲罰に対し、免責を享受している」と批判！（『国連』、2024年11月20日）
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┠■＜IWJ取材報告＞「日本でも『mRNAワクチン』による健康被害の全貌把握や、曖昧な『薬害』の定義の明確化、そして『mRNAワクチン』継続の可否を判断するための基準など、改めて見直されるべきでは？」IWJ記者の質問に「審議会の評価にもとづき取り組みを継続する」と福岡大臣～11.19 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに～ミサイル作戦が行き詰まりでノルドストリーム爆破事件の再来!? バルト海で24時間以内に通信用海底ケーブル2本が連続で切断！『CNN』は「米国当局者」の情報だとして、「ロシアの破壊工作」だと断定的に報道！ 被害を受けたドイツとフィンランドの外相は、事故か破壊工作かもわからないうちに「悪意のある主体によるハイブリッド戦争」だと共同声明を発表！ 欧州海底ケーブル協会は、「まだ決定的な証拠はなく、非常に早い段階で障害の原因について憶測することは、誤った情報を広げる」と警告するも、デンマーク海軍はロシアに寄港した中国船を拿捕！ スウェーデンは、破壊工作を前提に捜査を開始!!
おはようございます。IWJ編集部です。
海底ケーブルに関する情報サイト『サブマリン・ケーブル・ネットワーク』は11月19日付で、「フィンランドの国営通信事業者であるシニアは月曜日（11月18日）、フィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブル『Cライオン1』に障害が見つかったと発表した」と報じました。
また、前日の17日には、リトアニアの通信会社アレリオン（旧テリア）が、「リトアニアとスウェーデンのゴットランド島を結ぶ海底ケーブル『BCSイーストウェスト・インターリンク』に障害が発生した」と発表したとのことです。
『サブマリン・ケーブル・ネットワーク』の掲載した地図で見ると、両ケーブルは、バルト海にあり、交差する形になっていることがわかります。
記事によると、「C-ライオン1」の破損箇所は、「海底ケーブルのほぼ中間地点で、スウェーデンの経済特区、エーランド島の東、バルト海」で、「BCSイーストウェスト・インターリンク」との交差地点より南西になります。
ふたつのケーブルのうち、「BCSイーストウェスト・インターリンク」の障害が発生したのは、17日午前、「Cライオン1」の障害が発生したのは、18日午前4時以降と発表されています。
フィンランドの通信会社シニアは、この時点で「破損が妨害行為によるものかどうかをまだ確認できていない。事故の原因としては、漁業中の底引き網漁や緊急時の錨下ろしが考えられる」と発表しています。
※C-Lion1 breaks in the Baltic Sea, no evidence of intentional damage（SUBMARINE CABLE NET WORKS、2024年11月19日）
https://www.submarinenetworks.com/en/systems/intra-europe/sea-lion/c-lion1-breaks-in-the-baltic-sea,-no-evidence-of-intentional-damage
ところが、海底ケーブルを所有する通信会社が「妨害行為か事故か、まだわからない」と発表しているにも関わらず、ドイツとフィンランド外務大臣は18日、以下のようにロシアと関連付けるかのような共同声明を発表しました。
「我々は、バルト海でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断されたことを深く憂慮しています。
このような事件が、直ちに故意の損傷の疑いを引き起こすという事実は、現代の不安定さを物語っています。
徹底的な調査が進行中です。我々のヨーロッパの安全保障は、ロシアのウクライナ侵略戦争だけでなく、悪意のある主体によるハイブリッド戦争からも脅威にさらされています。
我々の共通の重要インフラを保護することは、我々の安全保障と社会の回復力にとって不可欠です」。
※Joint statement by the Foreign Ministers of Finland and Germany on the severed undersea cable in the Baltic Sea（ドイツ外務省、2024年11月18日）
https://www.auswaertiges-amt.de/en/newsroom/news/-/2685132
『サブマリン・ケーブル・ネットワーク』は、21日付で更新した記事（URLは上記と同じ）で、「欧州海底ケーブル協会は、この件について、まだ決定的な証拠はなく、非常に早い段階で障害の原因について憶測することは、誤った情報を広げることにつながる可能性がある」と指摘したと報じています。
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■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！ 11月は残り5日ですが、月間目標額の86％が不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
10月の1日から31日までの31日間、120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
また、今月11月は、21日までの21日間で、45件、49万3000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の14％にあたります。残りの5日で、月間目標額の86％を集めないと目標に未達となってしまいます！ すでに現時点で見通しが厳しくなっています！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
今月中に、岩上安身によるインタビューを複数、配信いたします。インタビューの初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
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10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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口座番号 2043789
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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預金種目 普通
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どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.26 Tue.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.27 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
日米地位協定について、孫崎享氏「『改定してくれ』と言うのではなく、我々が具体案を出して『これで行け！』と要求するんです」～11.17 アメリカ大統領選挙と分断する社会～激動する世界の行方 ―登壇：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、木村三浩氏（一水会代表）、原口一博 衆院議員ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525682
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■「49歳未満での癌」が30年間で80％増加！ 米国では「健康的な生活」は、米国民の「基本的な権利」というよりも、「達成が難しい特権」！ ほぼすべての人種・民族グループで、癌が増加傾向！ 若年層における癌の増加の原因は加速老化の可能性が高い！
22日付『MRIC GLOBAL』が、たいへん気がかりな記事を配信しました。
49歳未満での癌が、過去30年間で、80％増加しているというのです。
※”Cancer Before Age 49″ Increases by 80% Over 30 Years: Revealing Why Younger Cancer Patients Are On the Rise Globally（MRIC GLOBAL、2024年11月22日）
https://www.mricg.info/single-post/cancer-before-age-49-increases-by-80-over-30-years-revealing-why-younger-cancer-patients-are-on
同日付『MRIC GLOBAL』は、次のように報じています。
「ハーバード大学の研究者達は、昨年9月に、過去30年間で14歳から49歳の新たな癌患者数が80％増加したと報告した。
この発見は、英国の医学誌に掲載された。なぜ若年層で癌患者が急増しているのだろうか？」。
同日付『MRIC GLOBAL』は、米国の研究者が、世代間で比較して、癌発生率を予測したとして、こう述べています。
「米国の研究者、癌発生率を予測
6月10日、米国立がん研究所（NCI）のフィリップ・ローゼンバーグ博士らによる研究が、『アメリカ医学会ジャーナル』に掲載された。
この研究では、ジェネレーションX（1965～1980年生まれ）における、60代での癌発生率が、ベビーブーマー世代（1946～1964年生まれ）よりも高い可能性があると予測している。
研究者達は、『今後数十年間、米国における癌発生率は、容認できないほど高いままである可能性が高い』と結論づけている。
ローゼンバーグ博士は、自身が属するベビーブーマー世代が、両親の世代（グレイテスト・ジェネレーション：1908～1927年生まれ、サイレント・ジェネレーション：1928～1945年生まれ）よりも恵まれているのか、また、子供世代であるミレニアム世代（1981～1996年生まれ）やジェネレーションZ（1997～2012年生まれ）は、さらに恵まれているのかを確認したいと考えた。
研究者達は、1992年から2018年の間に米国内で『浸潤性』の癌（癌細胞が原発部位（発生した場所）から周囲の組織に侵入し、拡がる性質を持つ癌のこと）と診断された380万人のデータ（女性20種類、男性18種類の癌）を使用し、ジェネレーションXとベビーブーマー世代の癌発生率を比較した」。
この比較研究の結果、ジェネレーションX（1965～1980年生まれ）は、親世代であるベビーブーマー世代（1946～1964年生まれ）と比較して、特定の癌の発生率が高いと予測されたのです。
「ジェネレーションX（1965～1980年生まれ）は、親世代であるベビーブーマー世代（1946～1964年生まれ）と比較して、特定の癌の発生率が高いと予測されている。
具体的には、ジェネレーションXの女性では、甲状腺、腎臓、直腸、子宮、結腸、膵臓、卵巣の各種癌、および非ホジキンリンパ腫（リンパ球が癌化する悪性リンパ腫の一種）や白血病の増加が見込まれている。
男性では、甲状腺、腎臓、直腸、結腸、前立腺の各種癌の増加が予測されている。
この増加傾向は、アジア系または太平洋諸島系の男性を除く、すべての人種・民族グループで顕著である。
特に、ヒスパニック系女性では35％、アジア系または太平洋諸島系女性で20％、白人女性で15％、アフリカ系アメリカ人女性で6％の増加が観察されている。
男性では、ヒスパニック系で14％、白人およびアフリカ系アメリカ人でそれぞれ12％の増加が報告されている。
一方で、ジェネレーションXの女性では、ベビーブーマー世代と比較して、肺癌と子宮頸癌の発生率が減少している。
男性では、肺癌、肝臓癌、胆嚢癌、非ホジキンリンパ腫の減少が見られる。
これは、過去50年間の禁煙キャンペーンやヒトパピローマウイルス（HPV）（皮膚や粘膜に感染するウイルスで、約200種類以上の型が知られている）ワクチンの普及などの公衆衛生対策が効果を上げているためと考えられる。
しかし、全体としては、増加している癌の種類が減少している種類を上回っている」。
さらに、同日付『MRIC GLOBAL』は、米国の多くの人々にとって、「健康的な生活」は「基本的な権利」というよりも、「達成が難しい特権」であると、次のように、指摘しています。
「研究者達は、アメリカ癌協会（ACS）、疾病予防管理センター（CDC）、世界保健機関（WHO）が、癌リスクを低減するための予防策として、喫煙や飲酒の削減、身体活動の増加、食生活の改善、母乳育児の推進などを推奨していると述べている。
しかし、所得格差、保険未加入、フードデザート（food desertは、新鮮な果物や野菜、健康的な食品へのアクセスが困難な地域を指す。デザートは砂漠、荒野のこと）やフードスワンプ（food swampは、ファストフード店やジャンクフードを提供する店舗が多く集まる地域を指す。スワンプとは沼地、水没地、たまり場、困難な状況のこと）、建築環境の欠如などの要因により、すべての人が、健康的で活動的な生活を送ることは困難である。
これらの発見は、米国の多くの人々にとって、『健康的な生活』は『基本的な権利』というよりも、『達成が難しい特権』であることを示している。
ライフスタイルの格差が、世代間の癌発生率の上昇や、他の研究で示された平均寿命の低下を、どの程度説明しているかは明らかではなく、さらなる研究が必要である。
最近、世界的に『早期発症癌』、つまり14歳から49歳の間に診断される癌の増加が報告されている」。
14歳から49歳という年齢幅は、ジェネレーションX（1965～1980年生まれ）と、その下のミレニアム世代（1981～1996年生まれ）、さらにその下のジェネレーションZ（1997～2012年生まれ）の世代を含みます。
22日付『MRIC GLOBAL』は、日本においても、日本の女性、特に35歳から49歳の年齢層で、早期発症の癌が増加していると次のように指摘しています。
「国立がん研究センターの癌情報サービスのデータによると、日本の女性、特に35歳から49歳の年齢層で、早期発症の癌、特に乳癌の罹患率が増加している。
この年齢層における乳癌の人口10万人あたりの罹患率は、日本人女性が米国人女性を上回っている
一方、米国でも、若年層の癌罹患率が増加している。
2010年から2019年にかけて、消化器系の癌が最も急速に増加しており、特に大腸癌は50歳未満の成人において、1998年には第4位だったものが、現在では男性の癌死亡原因の第1位、女性では、乳癌に次いで第2位となっている。
さらに、患者の年齢層が高齢者から中年層へと移行していることが、報告されている」。
いったい、このような若年層における癌の増加の原因は何なのでしょうか。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ ガザの即時停戦と人質開放を求める国連安保理決議案に、米国だけが4回目の拒否権を発動！ 他の14ヶ国は賛成！】米国務省のミラー報道官が明らかにした、拒否権発動したのは、「ハマスは、人質解放を求める国連安保理決議を尊重しないと思う」からだとうそぶく！ アルジェリアのベンジャマ国連特使は、「今日のメッセージは明確だ。イスラエルは、大量虐殺を続けても構わないし、ここではパレスチナ人に対する集団的懲罰に対し、免責を享受している」と批判！（『国連』、2024年11月20日）
11月23日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、国際刑事裁判所（ICC）は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐり、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアヴ・ガラント前国防相、イスラム組織ハマス軍事部門カッサム旅団のモハメド・デイフ司令官に逮捕状を出しました。
※はじめに～イスラエルのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生の悪党ぶり！ ハンガリーやアルゼンチンなど、親トランプの諸国も、シオニストを支持！（日刊IWJガイド、2024年11月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241123#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54144#idx-1
※イスラエルのネタニヤフ首相は、自分自身に対して国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状を、トランプ次期米国大統領の力で取り消しを求める可能性!? シーモア・ハーシュ氏は、イスラエル指導部は近い将来、おそらく2週間以内にヨルダン川西岸地区を正式に併合するだろうと予測！（日刊IWJガイド、2024年11月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241123#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54144#idx-2
その前日の11月20日、国連安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区に関して、「即時、無条件、恒久的な停戦と、人質全員の解放、民間人の完全な人道支援へのアクセス」を求める決議が採決されましたが、米国1国だけが4回目の拒否権を発動しました。
安保理15ヶ国中、14ヶ国は、賛成票を投じましたが、米国の拒否権発動により、この決議案は決議されませんでした。
※Middle East live updates for 20 November: US vetoes Security Council resolution on Gaza（United Nations、2024年11月20日）
https://news.un.org/en/story/2024/11/1157201
★ガザでは現在も、米国籍やイスラエル国籍などの人質101人が拘束されています。
11月20日の米国務省の記者会見で、記者から「決議案には人質開放を求める内容が含まれており、同盟国である英・仏も、人質の開放を強く要求したのに、なぜ米国は決議を阻止したのか？」と質問され、マシュー・ミラー報道官は、「決議案は人質の開放を求めていますが、人質の開放と即時無条件の停戦を結びつけるものではありませんでした」と答え、米国は、安保理で人質の開放を保証する停戦案を提案したが、他の国々と合意できなかったと答えました。
※Department Press Briefing ― November 20, 2024（U.S.DEPARTMENT of STATE）
https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-november-20-2024/#post-600016-LEBANON
しかし、これは詭弁に過ぎません。この質問をした記者も指摘していますが、今回米国が拒否権を発動した停戦決議と、ほぼ同じ内容の安保理決議案に、今年3月、米国は棄権して、採択されているのです。
※【国連安保理でガザ停戦を要求する決議が採択されるも、米国務省報道官は「決議は執行義務を負うものではない」と、その法的拘束力を一方的に否定！ イスラエル外相は、イスラエル軍は人質全員が解放されるまで戦闘は停止しないと宣言！】安保理決議の拘束力は国連憲章第25条に明記！ ラマダン期間中のガザ地区における即時停戦要求を含む決議の採択では、議場に拍手が沸き起こる！ イラン人専門家は「この拍手は、戦争を継続させようとするバイデンの努力に対する計り知れない憤りを反映している」とコメント！（米国務省、25日ほか）（日刊IWJガイド、2024年3月28日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240328#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53346#idx-8
このミラー報道官の答えに、記者が「あなたの言葉を、他の人は理解していないと思う」と追及すると、ミラー報道官は、次のように、驚くべき答えを口にしました。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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■＜IWJ取材報告＞「日本でも『mRNAワクチン』による健康被害の全貌把握や、曖昧な『薬害』の定義の明確化、そして『mRNAワクチン』継続の可否を判断するための基準など、改めて見直されるべきでは？」IWJ記者の質問に「審議会の評価にもとづき取り組みを継続する」と福岡大臣～11.19 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
2024年11月12日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿 厚生労働大臣の定例会見が行われました。
このたびの会見で、IWJ記者は、11月12日の定例会見での質問（※）に続いて、米国のトランプ次期政権で、米国保健福祉省（HHS）の長官に指名されたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が実行を公言しているワクチン政策の見直しを、日本の政府・厚労省がどのように考えているのかについて、再度、質問をしました。
※「次期トランプ政権でのケネディ氏のワクチン政策の全体的かつ抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも影響する可能性があるのではないか？」とのIWJ記者の質問に、「米次期政権の施策については承知していない」と福岡大臣～11.12福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525628
IWJ記者の質問は、以下の通りです。
IWJ記者「mRNAワクチンについて、質問します。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、食品医薬品局（FDA）や疾病対策センター（CDC）を所管する米国保健福祉省（HHS）長官として指名され、『ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を直ちに始める』、また『ワクチンには大きな欠陥がある』など、同氏の発言が話題になっています。
日本においても、新型コロナ、いわゆる『mRNAワクチン』接種による健康被害の全貌の把握や、現状曖昧な『薬害』の定義の明確化、そして、『mRNAワクチン』の継続の可否を判断するための基準の不在など、今後、改めて見直されるべき問題があると思われます。
たとえば、季節性インフルエンザと同様の『5類感染症』に移行した『新型コロナ感染症』に対して、従来の『特例承認』よりも、さらに迅速に承認できる『緊急承認制度』のもとで承認された『レプリコンワクチン』が適用されるという状況が発生していますが、このことについてどのように理解すればいいのでしょうか？」
福岡大臣は、ケネディ氏が実行を公言しているワクチン政策の変更については、前回の会見同様、次のように答弁しました。
福岡大臣「まず、恐縮ですが、米国における次期政権の施策についてのコメントについては、現時点で厚生労働省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います」
そして、IWJ記者が指摘した日本のワクチン政策における問題点（「mRNAワクチンによる健康被害の全貌」、「薬害の定義」、「mRNAワクチン継続の可否を判断する基準の不在」）についても、以下の通り、従来通りの見解を述べました。
福岡大臣「その上におきまして、ワクチンの有効性、安全性につきましては、関係審議会において科学的に、知見にもとづいてご評価いただいておりまして、それにもとづいて施策の判断が行われており、引き続きこうした取り組みを継続してまいりたいと思います」
そして、最後に、福岡大臣は以下の通り、付け加えました。
福岡大臣「もう一つご指摘がありましたMeiji Seikaファルマ社のレプリコンワクチンにつきましては、ご指摘の『緊急承認』や『特例承認』ではございませんで、通常の手続き、『通常承認』でなされているという点については、指摘をさせていただきたいと思います。以上です」
福岡大臣が「通常承認」と呼んでいるのは、「承認事項一部変更承認（以後、「一変承認」）」に関することであると思われます。
ここで、「一変承認」の流れを端的に説明するのは難しいのですが、レプリコンワクチンが「特例承認」でもなく「緊急承認」でもなく、手続き上は、「通常承認」されたことは確かなようです。
レプリコンワクチンは、次世代「mRNAワクチン」と呼ばれ、「比較対象としたファイザー社のワクチンと比べて、有害事象の種類・発現割合などに明確な差が認められず、したがって、安全性は許容可能』（※）と判断されたものです。
※レプリコンワクチンで副反応被害が出た場合の責任について、IWJ記者の質問に「ワクチンのリスクと効果のバランス判断は有識者が審議し、最終決断は厚労大臣が負う！」と武見大臣～12.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2023.12.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520667
しかし、安全性について比較対象とされている従来型の「mRNAワクチン」は、厚生労働省の予防接種健康被害救済制度によると、2021年2月から現在（2024年11月19日公表分）までの間に、903件が死亡認定されています。
それは、これまで（1977年2月以降）に使用された新型コロナワクチンを除くすべてのワクチンによる死亡認定数である、158件をはるかに凌駕しているのです（※）。
承認の形式が「通常」であれ何であれ、その健康被害リスクが前代未聞の高さであることに変わりはありません。これで「安全性」が「許容可能」とは、どういう判断なのでしょうか!?
※フリー記者・YouTuber 藤江成光氏のX上の投稿より抜粋：
https://x.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1858785599605661698
会見の詳細については、全編動画でご確認ください。
※「日本でも『mRNAワクチン』による健康被害の全貌把握や、曖昧な『薬害』の定義の明確化、そして『mRNAワクチン』継続の可否を判断するための基準など、改めて見直されるべきでは？」IWJ記者の質問に「審議会の評価にもとづき取り組みを継続する」と福岡大臣～11.19 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525688
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