┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～3月22日夜、モスクワ郊外のホールで銃乱射のテロ事件が発生、143人が死亡！ 西側メディアは即座に「ISの単独犯行、ウクライナは関与せず」と速報！ 一方、ロシア治安当局は、金で雇われ、武器を提供された容疑者をウクライナとの国境で拘束したと発表！ ロシアメディアは、これまでのイスラム過激派の自爆テロとの手口の違いから「何のイデオロギー的背景もない」と分析、「背後に誰がいるのかは明らか」と、米国とウクライナの関与を示唆！
┃
┠■IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は22日までの22日間で、99万6511円、25％にとどまります！ あと7日間で、目標額の75％、300万3489円が必要です！ 11月は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇やさらなる物価上昇を招く！ 鍵となったのは、半導体株その最先端の戦いが米中で火花を散らす！～岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏緊急インタビュー第2回
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ 統一教会への解散命令の早期発令と、財産保全のための法整備や、被害者支援の体制構築を求め、全国霊感商法対策弁護士連絡会が声明を発表！】統一教会による「時間稼ぎのための反論」に取りあわず、早期に解散命令を出すよう要望！（『全国霊感商法対策弁護士連絡会』、2024年3月23日）
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞6000人が原発廃止訴え！「原発をやめようと言う人が、表に出てものを言えなくなった、13年で日本はそこまで落ちた！」「私たちは後期高齢者になったが、権力と戦う精神力はある！」～3.20「さようなら原発全国集会」トークライブ
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞FFPJ代表・村上真平氏「今回のこの基本法改正というもので、改正の仕方も含めて、農民がほとんど関わらない」～3.14「食料・農業・農村基本法」改正に向けた院内集会～つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう～
┃
┠■＜IWJ取材報告 3＞原発の運用期間と運転期間（40年）を誤解して判決を書いた裁判官が何人もいる！ 何百年も核燃料物質が保管されている間に破局的噴火が起きないと言えるわけがない!!～2.27 新ちょぼゼミシリーズ「原発と火山リスク」―登壇：中野宏典弁護士
┗━━━━━

■はじめに～3月22日夜、モスクワ郊外のホールで銃乱射のテロ事件が発生、143人が死亡！ 西側メディアは即座に「ISの単独犯行、ウクライナは関与せず」と速報！ 一方、ロシア治安当局は、金で雇われ、武器を提供された容疑者をウクライナとの国境で拘束したと発表！ ロシアメディアは、これまでのイスラム過激派の自爆テロとの手口の違いから「何のイデオロギー的背景もない」と分析、「背後に誰がいるのかは明らか」と、米国とウクライナの関与を示唆！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　3月22日夜（日本時間23日未明）、モスクワ郊外のモスクワ州クラスノゴルスク市にあるクロックス・シティ・ホールで、武装集団による銃乱射事件が発生しました。

　ホールでは、ロシアで人気のロックバンド「ピクニック」のコンサートが開始される直前でした。

　3月23日付け『タス』は、「アサルトライフルで武装した身元不明の武装集団が、ロビーやホール内で銃乱射を起こした」「ミュージシャンは被害を受けていない」「建物内で爆発が発生し、ホールの約3分の1が火災に巻き込まれ、一部が崩壊した」と報じました。

※FACTBOX: Incident at Crocus City Hall near Moscow（Tass、2024年3月23日）
https://tass.com/emergencies/1764319

　3月24日付け『RIAノーボスチ』は、このテロ攻撃による「犠牲者は143人になった」と報じました。

※МИД России осудил заявления украинских пропагандистов о теракте в “Крокусе”（RIAノーボスチ、2024年3月24日）
https://ria.ru/20240324/terakt-1935391419.html

　このテロ事件について、日本を含む西側メディアは、早々に「イスラム組織ISによる単独の犯行」と報じています。

　3月24日付け『NHKニュース』は、「過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある『アマーク通信』は、今回のテロ事件がISの戦闘員による犯行だと認め、実行犯だとする4人の写真も公開しました」とした上で、「アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は23日、声明を発表し『攻撃はIS＝イスラミックステートに唯一の責任がある。ウクライナによるいかなる関与もない』としてIS単独による犯行だとの見方を示しました」と報じました。

　不可解な話です。犯行声明を出したISの関与は事実の可能性は濃厚ですが、「ウクライナによるいかなる関与もない」と、否定するのはいわゆる「悪魔の証明」であって、現実的に即断できるはずはありません。

　できるのだとしたら、米国はウクライナ国内の、隅々まで情報を持っていることになります。それは逆に、米国がウクライナを徹底的にコントロールしている証しともなりえます。

※【随時更新】モスクワ郊外でテロ プーチン大統領 “全員処罰”（NHK、2024年3月24日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014400771000.html

　また、3月23日付け『時事通信』は「ロシアの侵攻を受けるウクライナのポドリャク大統領府顧問は、銃撃に『関与していない』と自国メディアに述べた」と、ウクライナ側の主張を報じています。

　これも判断の難しい話です。実際に関与していなければ「関与していない」とコメントするでしょう。しかし同時に、実際に犯行に関与していて、実行犯としてISを表に立たせている場合も、「関与していない」というはずです。そのまま額面通りに受け止められるのかといえば、判断を留保する必要があります。

※ロシアのコンサート会場で銃撃、60人死亡　モスクワ郊外、テロと断定―IS犯行声明、ウクライナ「関与せず」（時事ドットコム、2024年3月23日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032300110&g=int

　一方、ロシア側は、テロ実行犯へのウクライナの関与を疑っているようです。

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■IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は22日までの22日間で、99万6511円、25％にとどまります！ あと7日間で、目標額の75％、300万3489円が必要です！ 11月は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJへのご寄付・カンパは、今月3月は、3月1日から22日までの22日間で、74件、99万6511円のご寄付をいただきました。これは、月間目標額の25％に相当します。言い換えれば、月間目標額に達するには、あと、7日間で、75％、300万3489円が不足しています！

　11月の月間目標の達成率は、162万1900円で41％、12月は271万8500円で68％、1月は192万5400円で48％、2月は238万7900円で60％と、4ヶ月連続で目標金額に到達していません。

　不足額の合計は、734万6300円に達しています。今月もこれまでと同じく赤字となると、今期でIWJは活動できなくなる可能性が出てきます。今年3月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、もはや私、岩上安身1人の力で乗り越えることは不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、債務の累積は、約5000万円近くなります。

　前期13期はもちろん、今期14期も、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

　以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。

　「日常の支出カットは、できることはほぼほぼやったので、あとは、スペースを縮小することですが、資料となる書籍などが、私が長年溜めてきたものを含めて大量にあるので、それをどうにかしないと、より小さいスペースへの移動ができません。

　かなり、処分もしたのですが、知的財産というものは、我々にとっては、『製品』を生み出すための『仕入れ材料』のようなものです。どうしても、不可欠です。

　ひとつ考えているのは、今は全国的に空き家物件が増えていると言われているので、首都圏の外れにでも、そうした格安物件を見つけて、開架式の図書館状態にして、資料となる本の多くを移せないだろうか、ということです。

　また、我々は動画データが命なので、災害に備えて、安全なところに、バックアップデータを都心から疎開させておく必要性も感じています。

　探しているのは、地震や水に強い地盤の良い台地の物件。都心から最も遠くても、車で片道1時間半くらいまで。

　本の出し入れは、車を使うので、人気のある駅近くの物件である必要はなく、むしろ駅から遠いため、不人気ゆえに価格が安く、きちんとスペースのある空き家、もしくはビルの空室があれば、と思っています。

　そうすれば、今すぐ必要な資料、書籍だけ手元に置いておかばいいので、スペースを省けて、都心で今よりも狭いオフィスに引っ越しをして、賃料を抑えても、稼働可能だと思います。

　どなたか、良い物件に心当たりがある方、ぜひ、情報をお寄せください」。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

　今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に考え、取り組んでいます。

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、コロナ禍による消費不況の影響を受け、会員数もコロナ禍以前の3分の2に減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、あるいは再開したいという方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.3.25 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.3.26 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「『国民は増税、自民党は脱税。おかしいぞ』という声は全国に満ち満ちている。国税当局はしっかり国民の声を受けとめて執行・徴税をやっていただきたい」～3.7自民党のウラガネ・脱税に対して国税庁へのデモ・要請文提出と記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522029

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■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇やさらなる物価上昇を招く！ 鍵となったのは、半導体株その最先端の戦いが米中で火花を散らす！～岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏緊急インタビュー第2回

　岩上安身は昨日3月24日、3月18日の第1回インタビューに続き、エコノミストの田代秀敏氏に第2回の連続緊急インタビューを行い、生配信しました。

　3月18日に行った第1回インタビューは、下記URLから御覧いただけます。

※日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く！ 鍵となったのは、半導体株！ その最先端の戦いが米中で火花を散らす！～岩上安身によるインタビュー第1149回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏（その1） 2024.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522258

　24日のインタビューの前半では、緊急速報として、前段の「はじめに」でお伝えした、ロシアでの銃撃テロについて、日本ではまったく報じられていない、テロに見舞われた当事国であるロシア側からの報道を中心にお伝えしました。

　これに対して田代氏は、「今回の事件を受けて、ロシア・ルーブルの対米ドル為替レートがあまり動かない」「ビットコインとルーブルの為替レートを見てみても、あまり動いていない」と述べ、「金融市場が反応していない。極めて静か」だと指摘しました。

　さらに田代氏は、駐モスクワ米国大使館が、3月初めに米国人に向けて、集会など人の多い場所に行かないよう呼びかけていたことを指摘した上で、次のような見方を示しました。

　「事件を仕組んだ側からすれば、何かが足りなかったのか、あるいは、そろそろモスクワで事件があるということを、ロシア関連の金融商品を扱っている人たちからすると、割と予期されていたということ。

　つまり、サプライズじゃなかったんですね、これが。

　そこが意外ですよね」。

　さらにそこから、話題はウクライナ戦争と対露制裁に及び、西側のプロパガンダを第2次大戦時の日本の失敗と比較して、検証しました。

　その後、日経平均株価の推移と、田代氏が日経平均株価の仕組みと危険性を詳細に解説した、18日のインタビューを振り返りました。

　24日のインタビューの後半では、3月19日に日銀の植田和男総裁が、17年ぶりにマイナス金利解除を発表した内容について、田代氏に詳細なデータにもとづいて、詳しく解説していただきました。

　詳しくは、ぜひIWJのYouTubeチャンネルから以下のアーカイブをご視聴ください。

　次回は、国債依存体質から抜け出せない日本の実態、都心部の不動産価格高騰の背景と賃貸価格への影響、「昭和バブル」と「令和バブル」違いなどについて、田代氏に詳しくお話をうかがいます。近日中に第3回インタビューを配信いたしますので、どうぞ、お見逃しなく！

　見逃してしまいそうだ、中身をじっくりと聴きたい、という方々は、ぜひIWJの会員登録をして、会員向けアーカイブで御覧になってください！

　一般会員ならば2ヶ月間、サポート会員になれば、無制限に、アーカイブを視聴することができます！ この機会に、ぜひ、会員登録をお願いいたします！

※【ライブ配信】岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/live/VoxdkC28nro

※下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 統一教会への解散命令の早期発令と、財産保全のための法整備や、被害者支援の体制構築を求め、全国霊感商法対策弁護士連絡会が声明を発表！】統一教会による「時間稼ぎのための反論」に取りあわず、早期に解散命令を出すよう要望！（『全国霊感商法対策弁護士連絡会』、2024年3月23日）

　統一教会からの被害者救済にあたっている全国霊感商法対策弁護士連絡会が、3月23日、裁判所に対して、統一教会の解散命令を早期に発令するよう求める声明を発表しました。

　全国弁連は同時に、文科省に対して、統一教会が財産隠匿を行わないよう注視することを求め、国会に対しては、財産保全のための法整備などを求めました。

　全国弁連が、声明で要望した内容は、以下の通りです。

1　解散命令請求・清算手続に関する要望について

（1）速やかな審理への要望

　裁判所に対し、旧統一教会に対する解散命令請求事件の審理を可能な限り速やかに進め、早期に解散命令を発令していただくよう求める。

（2）財産保全関係に関する要望
　
ア　文部科学大臣、文化庁に対し、指定宗教法人に指定された旧統一教会の財産状況、動向をより一層注視し、財産隠匿の可能性が確認された場合には速やかに特別指定宗教法人に指定していただくよう求める。

イ　国会に対し、宗教法人法第81条1項1号にもとづく解散命令請求が出された宗教法人に対する、より実効性のある包括的な財産保全の法制を整備するよう求める。

（3）清算人の権限強化等に関する要望

　国会に対し、宗教法人法第81条1項1号にもとづく解散命令が確定した場合に選任される清算人の権限を強化するなどし、関連団体等への財産移転等がなされた場合にその取戻しを容易にする法整備を行うよう求める。

（4）清算後の財産に関して

　国会に対し、宗教法人法第81条1項1号にもとづき解散命令が確定した場合における清算手続後の残余財産について、清算結了後に脱会する信者の被害救済の途が残されるよう法整備を行うことを求める。

2　清算手続後の団体への対応に関する要望について

　政府及び国会に対し、解散手続により宗教法人格を失った後も宗教団体として残存する旧統一教会及びその関連団体について、従前同様の違法行為、人権侵害行為が行われていないかを継続的かつ実効的に注視できる体制構築を求める。

3　解散前後の脱会者に対する支援に関する要望について

　政府に対し、解散命令の前後を通じ、旧統一教会から脱会しようとする現役信者本人及びその家族や、脱会した後の元信者が、専門家による適切な支援を受けられるよう、より一層充実させた体制を構築することを求める。

※声明　旧統一教会の解散前後の課題について（全国霊感商法対策弁護士連絡会、2024年3月23日）
https://www.stopreikan.com/seimei_iken/2024..03.23_seimei.htm

★統一教会は、文化庁から裁判所に解散命令請求が出された後、文化庁による解散命令請求自体が「誤り」だとして、「解散命令は認められない」との主張を展開しています。

　全国弁連は東京地裁に対し、こうした統一教会による「いわば時間稼ぎのための反論」に取りあわず、過去の裁判例や認定された被害実態から「可能な限り審理を速やかに進め、早期に解散命令を下すよう」求めています。

　さらに全国弁連は、「統一教会の財産隠匿の可能性が高まるのは、一審で解散命令が発令された後、控訴審で同命令が確定するまでの間」だと指摘し、文化庁に対して、「財産隠匿の動きが無いかどうかを注視する」ことや、「財産隠匿の兆候が確認された場合には、直ちに特別指定宗教法人に指定する手続きに入る」ことを要望しています。

　2022年12月に成立した被害者救済特例法では、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」に、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」に指定すると定められていて、統一教会は、現在「指定宗教法人」に指定されています。

※被害者救済新法の対象は献金被害のみ！ 統一教会の正体隠しの伝道による人権被害は防げない！ 紀藤弁護士は「第2ステージに向け、ぜひ関心を持ち続けてほしい」と訴え！～12.10 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見 2022.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512860

　さらに全国弁連は、「この特例法では、財産隠匿のおそれが発生して初めて特別指定宗教法人への指定がなされる」と、法律の不備を指摘し、「例えば、当該宗教法人の財産の大部分が第三者に一括して移転された場合などでは、保全措置が間に合わなくなるおそれがある」と懸念を示しました。

　国会に対して「少なくとも所轄庁が宗教法人法第81条1項1号を理由に解散命令請求を申し立てた宗教法人の場合には、被害者救済のための包括的な財産保全ができる旨の法整備を行うこと」を要望しました。

　全国弁連は、統一教会が財産隠匿のために、関連団体や現役信者に財産を移転した場合、統一教会の財務状況等を把握することが困難となり、清算手続を迅速かつ円滑に進めることができなくなる」と指摘し、国会に対して「解散命令が発令されるよりも前に、清算人の権限を強化するなどして財産の取戻しを容易にし、迅速かつ円滑な清算手続が行える法整備を行う」ことを要望しています。

　また、財産が関連団体などに移転された場合、現行法では精算手続き完了後の脱会信者は、「（名目上資産がなくなった）宗教法人に対しては被害回復を求めることができなくなってしまう」と指摘し、国会に対して法整備を求めました。

　たとえ裁判所が解散命令を出して、控訴審で確定しても、宗教法人格が消滅するだけで、宗教団体の実体としての統一教会は残存します。

　全国弁連は、宗教法人格が消滅しても、日本の統一教会に、韓国の本部から高額な献金ノルマの指示が続くことへの懸念を示し、政府や国会に対して、「従前同様の違法行為が行われないかを継続的かつ実効的に注視できるよう、関係機関の連携を含めて体制構築を行う」ことを求めました。

　最後に全国弁連は、「（カルト団体からの）脱会を試みる信者やその家族、カウンセラーに対する社会の理解、支援は、不当な団体からの離脱を進める上で極めて重要であり、そうした理解や支援なしでは、こうした脱会、人権侵害からの救出に向けた活動を継続していくことは不可能である」と表明し、国に対して、脱会者とその家族への精神的なケアや専門家からのカウンセリング、社会への啓蒙活動や、カウンセラーなどへの支援なども求めました。

　統一教会をめぐっては、今年2月6日付け『朝日新聞』が、「盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていた」と報じ、3月6日には、盛山氏が「2022年3月に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体の会合に参加した際に撮影されたという映像」も入手したと報じました。

※盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援　21年衆院選　関係者が証言（朝日新聞デジタル、2024年2月6日）
https://www.asahi.com/articles/ASS256HGVS24UTIL00X.html

※盛山文科相、旧統一教会・韓総裁らの映像に「感銘」　22年の会合で（朝日新聞デジタル、2024年3月6日）
https://www.asahi.com/articles/ASS3562D1S35UTIL025.html

　これに対して、盛山氏が、昨年10月に統一教会の解散命令を東京地裁に請求した担当大臣であることから、岸田文雄総理は、統一教会による岸田政権への「反撃だ」と述べ、「一歩も引くつもりはない」と表明したとも報じられています。

※盛山文科相を擁護する岸田首相の真意はどこに…「これは旧統一教会からの反撃だ」（産経新聞、2024年2月22日）
https://www.sankei.com/article/20240222-IIHQ4J24WZJFXGI7SX6BKIT6BE/

　全国弁連が声明で発表した懸念や要望は、どれも当たり前のものばかりです。岸田総理の「一歩も引くつもりはない」との表明が本当であるなら、全国弁連が要望する法整備も体制構築も、すぐにでも取り組むべきものであることは明らかです。

　IWJがこれまでに報じてきた統一教会問題については、ぜひ以下の記事を御覧ください。

※特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」
https://iwj.co.jp/wj/open/unificationchurch-special

（IWJ）

■＜IWJ取材報告 1＞6000人が原発廃止訴え！「原発をやめようと言う人が、表に出てものを言えなくなった、13年で日本はそこまで落ちた！」「私たちは後期高齢者になったが、権力と戦う精神力はある！」～3.20「さようなら原発全国集会」トークライブ

　福島原発事故から13年目の2024年3月20日、「さようなら原発全国集会」が、東京・代々木公園で例年どおり開かれ、6000人（主催者発表）が集まりました。主催は「さようなら原発」一千万署名 市民の会。メインプログラムの「トークライブ」をIWJが中継しました。

※3月20日、「さようなら原発全国集会」を開催します（さようなら原発1000万人アクション）
http://sayonara-nukes.org/2024/01/20240320sayounara/

　主催者挨拶で、呼びかけ人の作家・落合恵子氏が、「私たちは見事に後期高齢者になった。後期高齢者は弱くない。体に何か（疾患を）抱えていても、精神力はある。それは、権力と戦うという精神力だ」と語りかけました。

　「3月11日（の原発事故から）13年。私たちは忘れてないが、忘れさせていくシステムは山ほどある。ダルビッシュ有も（大谷）翔平もかっこいいが、それを楽しみながら、一方で、許さないぞ、この現実をと（いう思いを）持ち続けなければいけない」「能登半島地震では、志賀原発の停止がラッキーだっただけ。動いていたら、近くの、原発（開発）を止めた珠洲市の人たちさえ巻き込んだ」「2011年から2020年まで、世界中のマグニチュード6以上の地震の17.9%が日本周辺で発生した。地震大国に原発はいらない」と訴えました。

　その上で、「これ以上私たちを、その子どもや孫や、そのまた子どもたちを苦しめるなら、降りてもらおう、自民党に」と政権交代を呼び掛けました。

　同じく呼びかけ人の作家・澤地久枝氏は、「将来のエネルギー問題を言う時、『原発をやめよう』とか言う人は、もう表面に出てきてものを言ったり書いたりできない世の中になった、13年の間に、日本はそこまで落ちた」と嘆きました。

　しかしその一方で、あいにくの悪天候だった集会当日に、「今日はどんなに寥寥（りょうりょう）とした会になるかと心配したが、大勢の方がいらした。これは力だ」と多数の参加に感謝を述べました。「私は呼びかけ人だが、93歳という年齢は酷いもので、身体は不自由になる。しかし私は、地球から原発をやめる、それから、日本が軍備を持たない国に、憲法の原点に返っていく、それを実現したい。そのために努力することを忘れないでいたい」と、改めて決意を語りました。

　続いて、各地で反原発の活動に携わる市民の方々が、それぞれの活動と思いを語りました。フクシマ連帯キャラバン、これ以上海を汚すな！市民会議、志賀原発を廃炉に！訴訟原告団団長、3・23女川原発の全国集会、東海村村会議員等の方々が登壇しました。

　閉会挨拶は、呼びかけ人のルポライター・鎌田慧氏。最後に、会場の参加者が一斉にプラカードを掲げ、「さようなら原発」等とシュプレヒコール。終了後は、参加者が原宿方面と渋谷方面に分かれてデモ行進を行いました。

　詳しくは、全編動画を御覧ください。

■＜IWJ取材報告 2＞FFPJ代表・村上真平氏「今回のこの基本法改正というもので、改正の仕方も含めて、農民がほとんど関わらない」～3.14「食料・農業・農村基本法」改正に向けた院内集会～つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう～

　2024年3月14日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ※）の主催により、「『食料・農業・農村基本法』改正に向けた院内集会～つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう～」が開催されました。

※家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）とは、国連の家族農業の10年（2019年～2028年）にもとづく小規模・家族農業の再評価と支援する枠組みづくりを日本で進めるために、2019年6月に結成された市民社会組織のネットワーク。
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）
https://www.ffpj.org/

　2024年2月27日、1999年の制定から四半世紀を経て、「農政の憲法」とも言われる「食料・農業・農村基本法改正案」とその他の関連法案が政府により閣議決定され、国会に提出されました（※）。

※第213回国会（令和6年 常会）（農水省）提出法律案（令和6年2月27日 農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html

　同日の閣議後記者会見（※）にて、坂本哲志 農林水産大臣はその閣議決定について、次のように報告しています。

※坂本農林水産大臣記者会見概要（令和6年2月27日 農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/240227.html

坂本農相「本日の閣議において『食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案』と『食料供給困難事態対策法案』、『食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案』が閣議決定されました。

　まず、基本法改正法案は、『食料安全保障の抜本的な強化』、『環境と調和のとれた産業への転換』、『人口減少下における農業生産の維持・発展と農村の地域コミュニティの維持』の実現を目指して、基本理念の見直しと、関連する基本的施策等を定めるものです。

　我が省としては、このような改正後の基本法の方向性にもとづき必要な施策を進めることで、環境と調和した農業を振興し、農地の適正な利用を図り、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持ち、国民の皆さまに安定的な食料を届ける責務を果たしていくことを実現していきたいと考えています。（中略）

　基本法以外の2法案は、基本法に定められた施策を具体化するものとして、基本法とともに重要な法案であると考えています。3法案の一日も早い成立を目指して、尽力してまいります」。

　果たして、このたびの「食料・農業・農村基本法」等の改正により、本当に、環境と調和した農業を振興し、農地の適正な利用を図り、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持ち、国民の皆さまに安定的な食料を届けることができるのでしょうか。

　FFPJ代表の村上真平氏は、集会冒頭のあいさつの中で、このたびの改正案について、次のように語りました。

村上氏「今日は、『家族農業を支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう』ということなのですが、本来、これである（べき）、そのような基本法の改正ということであれば、みんなで喜びをここでシェアできることだったのですが、これからこの後、（講演者の）池上さんを通して、どういうものかということを具体的に話されると思うんですが、今回のこの基本法改正というもので、改正の仕方も含めて、農民がほとんど関わらない。

　実際に、農業の中で一番問題なのは、とにかく農業をやる人たちがいないということです。（中略）

　それは、農業をやっても生活ができない。将来に希望を持てないっていう、そういう風に、（農業を）経済システムの中に国が置いているからですよね。そういうことを一切見ようとせずに、小手先で、『農業を儲けるもの』にしましょうって言うのですから、『これから輸出産業にしましょう』とかいうようなことを…。

　もう、全然意味がわからない。（中略）僕にとっては全然わからないことを、こういう基本法の中に入れていく。もうめちゃくちゃだなというふうに正直思います。（中略）

　本当に、この『農』のあり方、そして、農政のあり方というのは何なのかということは、本来、問われるべきだろうというふうに思っています」。

　村上氏のあいさつに続いて、FFPJ常務理事・近畿大学名誉教授の池上甲一氏による講演「新農業基本法の問題点とFFPJが求めるもの」が行われ、その後、全国各地からの参加者からの発言があり、最後に、FFPJとしての今後の行動計画が提案され、閉会となりました。

　講演の内容や参加者からの発言内容など、院内集会の詳細については、全編動画にてご確認ください。

■＜IWJ取材報告 3＞原発の運用期間と運転期間（40年）を誤解して判決を書いた裁判官が何人もいる！ 何百年も核燃料物質が保管されている間に破局的噴火が起きないと言えるわけがない!!～2.27 新ちょぼゼミシリーズ「原発と火山リスク」―登壇：中野宏典弁護士

　2月27日午後7時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、弁護士の中野宏典氏による講演「原発と火山リスク」が開催されました。この講演は、たんぽぽ舎が「新ちょぼゼミ」と題して行っている学習会の第99回目です。

　中野弁護士は、山梨県都留市生まれです。「弁護士がほとんどいない地域」に生まれ育ち、「司法過疎地において、少しでも多くの人が法的サービスを受けられ、より良い社会生活を送れるように」、との思いから、法テラス江差法律事務所（北海道）にて執務後、現在は都留市に「つる法律事務所」を開設し、弁護士業務を行っています。

　中野氏は、2010年から大間原発（青森県下北郡、電源開発）訴訟に参加しています。原子力訴訟では、主に「司法審査」と「火山問題」を担当し、全国の原発稼働阻止にむけて、奔走中です。

　中野氏の講演のテーマは大きく分けて、「平成25年の火山ガイド（原子力発電所の火山影響評価ガイド）策定の経緯と原子力規制委員会の認識」、「令和元年の火山ガイド改正の経緯と新火山ガイドの不合理性」、そして「『社会通念論』の再考」の3つです。

　中野氏は、「平成25年の火山ガイド策定の経緯と原子力規制委員会の認識」について、以下のように語りました。

　「平成25年に火山ガイドというのが、最初に、先ほど言いました事故（2011年・平成23年の福島第一原発事故）の直後に策定されたわけですけど、それがどういう経緯で策定されたのか。

　先程言いましたように、わずか2回の会議、まあ、一応3回やったんですけど、3回目はもう『しゃんしゃん』みたいな感じなので、実質的には2回ぐらいですね。

　そこでどんな議論があったのかということと、その内容ですね。それをちょっと見ていきましょう。

　それから、その主なポイントは、『巨大噴火のリスク』というのを、『無視しない』、『（無視）する』、なんていう議論は、元々なかったんです。

　皆さんもご承知かもしれないけど、伊方原発とか、川内原発に関しては、先程言ったように、カルデラの巣窟みたいなところがあって、そこで、阿蘇とか、姶良カルデラ、要するに桜島があるところですね、あの辺のカルデラ噴火が万が一起きると、川内原発とか伊方原発、それから玄海原発あたりは、もう大変なことになるわけですよ。

　火砕流という、我々が火砕流と聞いて思い浮かべるのは雲仙普賢岳の火砕流なのですが、もうあんなレベルではない、とてつもない、もう、高温のガスと岩石の混合したものみたいなものが到来すると、もう本当に、そこに（原発）施設があったら一巻の終わりっていう状態で、『立地不適』とされている訳ですね。

　それが届くようなところには、原発を建ててはいけないという、一応、建付けになっているんですけども、『そういうような現象が起こる可能性が否定できないじゃないですか』ということを主張していた。

　考えてみれば当たり前だと思うんですけど、運用期間って何百年になるかは、わからないわけですね。

　火山ガイドの中に運用期間の定義が書いてありまして、その『核燃料物質がその施設にある間』って書いてあって、それがいつになるかわからない訳ですよ。

　これを運転期間と勘違いしている人、裁判官の中に誤解して判決を書いた人が、何人もいるんですけど。

　運転期間は40年ってなってるけど、その施設に核燃料物質があるのは、再処理も決まってないし、中間貯蔵（場所）もないし、という状況だと、下手したら半永久的に、その施設にあるわけですよね。

　となると、何千年なのかも、もしかしたらわからないっていうレベルで、施設に、要するに、その間、例えば千年としましょう。その千年の間に『破局的噴火』が起こらないなんて言えるわけないじゃないか、ということ。

　そういう、極めて単純な話なんですけど、そういうようなことを、当初は、『モニタリング』っていう、要するに観測していれば、それがわかるだろうと、その予兆がわかるだろうという建付けになっていたわけですね。

　ところが、そのモニタリングに実効性がないってことがわかっちゃったわけですよ。（後略）」。

　中野氏の講演、および質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※原発の運用期間と運転期間（40年）を誤解して判決を書いた裁判官が何人もいる！ 何百年も核燃料物質が保管されている間に破局的噴火が起きないと言えるわけがない!!～2.27 新ちょぼゼミシリーズ「原発と火山リスク」―登壇：中野宏典護士
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521879

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴）

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