日刊IWJガイド・非会員版「元米国防情報局情報将校が『ウクライナ国民の破滅に責任があるのはNATOに加盟させるという死刑宣告をしたジョー・バイデン!』と告発!」2024.1.17号~No.4125


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~元米国防情報局(DIA)情報将校のレベッカ・コフラー氏が「ウクライナとウクライナ国民の破滅に責任があるのは、NATOに加盟させるという死刑宣告をしたバイデン」と告発!「もし議会がバイデンを止めなければ、ウクライナ人の虐殺は、2024年まで、そしてそれ以降も続くことになる」と警告!

■IWJへの緊急支援をお願いいたします! 1月は15日までに、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の13%であり、1月の残り15日間で87%が必要です!! 岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます! そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■「【IWJ号外】ウクライナの大物政治家が証言! ブリンケン国務長官がキエフでゼレンスキーに対し、『バイデンの汚職関連の解決ができないなら、我々が解決する(証人を消すの意味)』と脅迫!(第1回)」を出しました!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 戦争のために高齢者に死を! ウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナへの追加支援に反対する米フロリダ州知事デサンティス氏を名指しで非難!】「軍事支援がなければ、ウクライナは1100万人の年金受給者への年金が払えず、高齢者は死んでしまう」というのがゼレンスキーの理屈!「年金を支払えば軍事費が減るので、『高齢者のために兵士が死ぬ』」とも発言!! 停戦すれば、兵士は死なずに済む! なぜ、停戦しないのか!?(『RT』、2024年1月12日)

■【第2弾! 米債務残高が史上初めて34兆ドルを突破し、34兆10億ドルに! JPモルガンは米国経済を「茹でガエル」に例え、BRICSの脱ドル化とあわせて大惨事になると警告!】さらに加えて、中東でイスラエルに加担して参戦! ウクライナでのロシアとの「代理戦争」では白旗をあげる決断もできず! 戦費次第では一気に破綻に!?(『スプートニク』のXへの投稿、2024年1月14日)

■<IWJ取材報告>「米国がロシア産原油を購入しているのは対露制裁を行なっている同盟国への裏切りでは?」とのIWJ記者の質問に対し「米国もプライスキャップ制度にもとづいて輸入している」と齋藤大臣!!~1.16 齋藤健 経済産業大臣 記者会見
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■はじめに~元米国防情報局(DIA)情報将校のレベッカ・コフラー氏が「ウクライナとウクライナ国民の破滅に責任があるのは、NATOに加盟させるという死刑宣告をしたバイデン」と告発!「もし議会がバイデンを止めなければ、ウクライナ人の虐殺は、2024年まで、そしてそれ以降も続くことになる」と警告!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 昨年12月26日付け『ニューズウィーク』が、「ジョー・バイデンはウクライナ人の血を手にしている。そしてそれは、2024年にこぼれ続けるだろう」というタイトルの論説記事を掲載しました。

 執筆者は、元米国防情報局(DIA)情報将校のレベッカ・コフラー氏です。

※Joe Biden Has Ukrainian Blood on His Hands. And It Will Keep Spilling in 2024 Opinion(Newsweek、2023年12月26日)
https://www.newsweek.com/joe-biden-has-ukrainian-blood-his-hands-it-will-keep-spilling-2024-opinion-1855503

 この記事の中でコフラー氏は、ウクライナへの追加援助について、ホワイトハウスと議会の対立は続いているものの、「ウクライナの命運は明らか」で、「さらなる死と破壊、流血が続く」と論じています。

 さらにコフラー氏は、「ウクライナとウクライナ国民の破滅」に責任があるのは、オバマ政権でウクライナ問題を担当し、ウクライナをNATOに加盟させるという「死刑宣告」をした、バイデン氏だと指摘しています。

 コフラー氏は、バイデン大統領が「米国民をドル箱、ウクライナ国民を大砲の餌食として利用する」ことを決定した一方、自らの失敗を隠すために、腐敗大国であるウクライナを「民主主義国」と思いこませる「プロパガンダ」を展開した、と論じています。

 まさにウクライナ紛争の勃発前から、IWJが一貫して報じ、主張してきたことと、一致する告発です。

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■IWJへの緊急支援をお願いいたします! 1月は15日までに、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の13%であり、1月の残り15日間で87%が必要です!! 岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます! そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 12月は192件、271万8500円のご寄付をいただきました。ありがとうございます!

 これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の68%です。残念ながら、12月はあと32%、128万1500円、目標額に届きませんでした。

 11月、12月と、2ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません!

 年が改まったこの1月は、1月1日から15日までの間に、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました!

 この金額はしかし、月間目標額400万円の13%であり、あと半月で87%が必要です!!

 今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 IWJは、さらに松の内が明けて早々、ピンチに見舞われていました。

 岩上安身は1月8日に喉の痛みや悪寒、発熱などの症状があらわれ、9日に病院でインフルエンザと診断されました。8日以降も発熱が続き、自宅で療養しながら、毎日のこの日刊IWJガイドへの赤入れや、スタッフへの指示を続けてきました。

 インフルエンザ発症から1週間以上経って、ようやく昨日、平熱に戻りました。とはいえ、喉や鼻の症状、咳、など、風邪のような症状が全て消えたわけではありません。

 また、インフルエンザは、解熱しても、周囲に感染させる恐れがあるので、数日、在宅にて業務を行う予定です。フル活動の開始は、今週末か来週になりそうです。

 国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

 そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

 今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

 月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます!

 債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています! IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします!

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2024.1.17 Wed.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.1.18 Thu.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14:00~「『新しい戦前にさせない』連続シンポジウム『なぜ、いまガザ攻撃なのか?― 世界史におけるパレスチナ/イスラエル問題』―登壇:小田切拓氏(ジャーナリスト)、羽場久美子氏(青山学院大学名誉教授)、前田朗氏(東京造形大学名誉教授・朝鮮大学講師)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「共同テーブル」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきたパレスチナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/palestina

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】元『ニューヨーク・タイムズ』記者クリス・ヘッジズ氏、南アフリカがICJに提訴したイスラエルによるジェノサイドの審理を詳報!「正義を要求し、バイデンの責任を問わねばならない」と訴え!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521043

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■「【IWJ号外】ウクライナの大物政治家が証言! ブリンケン国務長官がキエフでゼレンスキーに対し、『バイデンの汚職関連の解決ができないなら、我々が解決する(証人を消すの意味)』と脅迫!(第1回)」を出しました!

 昨日、「【IWJ号外】ウクライナの大物政治家が証言! ブリンケン国務長官がキエフでゼレンスキーに対し、『バイデンの汚職関連の解決ができないなら、我々が解決する(証人を消すの意味)』と脅迫!(第1回)」を出しました!

 ウクライナの政治家、アンドリ・デルカッチ(Andriy Derkach)氏は、日本でほとんど知られていませんが、ウクライナの著名な政治家です。1967年、ドニプロペトロウシク市生まれの旧ソ連軍人で、ウクライナの政治家です。

 1989年にクルイロフ元帥名称ロケット軍ハリコフ高等軍事指揮・技術学校を卒業し、戦略ロケット軍ペルヴォマイスク師団で勤務した経験を持ちます。1993年には、ロシア保安省アカデミーを卒業し、ウクライナ保安庁(SBU)ドニプロペトロウシク州局に勤務しました。

 1998年に、スームィ州からウクライナ最高会議「ヴェルフナ・ラーダ」の代議員に選出され、国家予算問題委員会の委員を歴任しました。1998年から2020年までの22年間、「ヴェルフナ・ラーダ」代議員を務めたベテランの政治家です。

 議会では、会派間議員団体「ロシアと共に欧州へ」(32人)などを率いました。

 アンドリ・デルカッチ氏が世界の注目を集めたのは、2020年に、バイデン副大統領(当時)とウクライナのポロシェンコ大統領(当時)が2015年から2016年にかけて交わした会話の録音を2020年に公表したときからです。

 この会話で2人は、バイデンファミリーのウクライナ汚職を追及していたヴィクトル・ショーキン検事総長(当時)の解任について話し合っていたのです。

 アンドリ・デルカッチ氏による会話録音公開が、いかに、米国とウクライナに打撃を与えたかは、その後の両国の行動を見るとわかります。

 ワシントンは2022年にデルカッチ氏をロシアのエージェントと決めつけ、2020年のアメリカ大統領選挙に介入した疑いで起訴したのです。

 ウクライナは2023年、デルカッチ氏を国家反逆罪で告発し、モスクワのために働いているとも主張しました。ゼレンスキー大統領は、2023年1月にデルカッチ氏のウクライナ国籍を剥奪さえしたのです。

 とりわけ、米国のアントニー・ブリンケン国務長官の過激な反応が注目されます。

 1月11日付『RT』は「デルカッチ氏は、2022年1月にキエフで行われた会議で、ブリンケン氏はゼレンスキー氏に『デルカッチ問題を緊急に解決せよ』と命じ、解決しない場合は『パートナーとともに自分たちで解決する』と警告したと主張した」と報じています。

※Ex-Ukrainian MP’s corruption claims against Joe Biden: Key takeaways(RT、2024年1月11日)
https://www.rt.com/russia/590474-ukraine-biden-corruption-terrorism/

 これは恐ろしい発言です。政治家が他国の政治家に向かって口にする言葉ではありません。一番適切な例えを探すと、上位のマフィアが、下位のマフィアに向かって脅しながら命令をくだすセリフです。

「早く露見してしまった犯罪と暴露者を始末しろ。始末できない場合は、俺達が、仲間とともに始末することになる」。

 ハンサムで、インテリで、紳士然としたブリンケン国務長官が、裏では、これだけの凄みのきいた暴力的な命令を、あのゼレンスキーを相手にしていたことに、驚きを覚えざるを得ません。そして、これこそが、米国の政治家の真実の姿なのです。

 なお、急ぎ付け加えれば、ロシアのプーチンはそれに比べて紳士である、などというつもりは微塵もありません。プーチンが強面であることは誰もが知っていることでしょう。米国の政治家は有権者の集会に向けての笑顔の裏側で、このようなマフィアやヤクザ顔負けの強面を隠している、ということなのです。

 現在、アンドリ・デルカッチ氏は、命の危険を感じて、2022年からベラルーシの首都ミンスクに避難しています。

 重要な点は、デルカッチ氏による会話録音の暴露が、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻よりも、以前に行われていた、という点です。そして、ブリンケン国務長官の強硬な脅しが、ロシアの侵攻直前だったという点です。

 つまり、この「デルカッチ問題」というのは、ウクライナを、米国の「代理戦争機械」として使い、「自由と民主主義の代表者」という仮面をウクライナに被せて、「狂気の独裁者・プーチン」に率いられる「悪の権威主義国家」というレッテルを貼られたロシアと戦わせる必要があった、それだけ、米国にとっては、非常に、不都合な真実だったことを示しているのです。

 ショーキン検事総長(当時)を、結局、オバマ大統領政権時代に副大統領だったバイデン氏が、米国からのウクライナ支援金を撤回するぞとゼレンスキー大統領を脅迫し、バイデンファミリーのウクライナ汚職を追及していたヴィクトル・ショーキン検事総長(当時)を2016年に解任に追い込んだのです。

 その顛末を、IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手して、調査報道としてお伝えしています。

 ショーキン前検事総長は、現在、米国内で始まっている米下院のバイデン大統領の弾劾調査のキーパーソンです。バイデン大統領が、米国史上初めて、現役大統領として弾劾罷免されるかどうかの鍵を握っているのです。

 ぜひ、あわせて御覧ください。

※はじめに~バイデン大統領がウクライナを脅迫していた! 次男のハンター・バイデン氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社ブリズマの汚職事件! 自ら捜査を指揮していたウクライナの検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回するとウクライナ政府を脅迫! 今後、米下院の弾劾調査の大きな焦点に! IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手し、仮翻訳!(日刊IWJガイド、2023年8月8日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230808#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52616#idx-1

 このバイデンファミリーのウクライナ汚職に関する最重要情報を握っている最重要人物のアンドリ・デルカッチ氏に、米国のジャーナリストでアンカーの、シモーナ・マンギャンテ(Simona Mangiante)氏が、1月の第2週に、ミンスクに飛んで単独インタビューしました。

 IWJは、この単独インタビューを、全文、仮訳・粗訳しました。インタビューは長大なので、複数回に分けてお伝えします。今回は第1回です。

 このインタビューは、驚くべきことが多く語られていますが、中でも、驚かされるのが、ゼレンスキー大統領が、ヴィクトル・ショーキン元検事総長を、ウクライナで人質として保持して、対米交渉のカードに使用しているというデルカッチ氏の主張です。

 驚くべきことですが、しかしこの主張には、考えてみれば、かなりの真実性があります。

 というのは、バイデン政権が、兵力と武器弾薬の不足で、負けたも同然のウクライナに現在も肩入れし、ハンガリー、スロバキア、イタリアなどEUの一部や、米国の共和党、米国内世論の反対にも関わらず、軍事支援を継続している不合理な理由が、このウクライナのバイデンファミリーの汚職問題を隠蔽するため、ということで、合理的に説明がついてしまうからです。

 先ほどのマフィアの例で言えば、脅しの通りに、自国と米国の両方と敵対する武闘派組織であるロシア相手に鉄砲玉となり、血みどろになりながらも、バイデンにとって自分の犯罪の、消し去りたい証拠・証人は掌中に握り、さらなる支援(道具とタマとカネ)を要求し続けた、というわけです。

 今後、このデルカッチ氏のインタビューが広く知られるようになれば、昨年12月13日に正式に始まった下院でのバイデン大統領に対する弾劾調査に大きな影響を与えることでしょう。

※バイデン氏の弾劾に向けた調査、正式に開始 米下院で可決(BBC、2023年12月14日)
https://www.bbc.com/japanese/67712239

 同時に、今年の11月には、米大統領選挙があり、バイデン大統領は、批判の声が高まる国内世論や共和党のウクライナ支援反対の声も無視できません。

 現在、支持率が33%にとどまり、過去15年の中で、どの大統領よりも現職時代の支持率が低いとされる世論調査結果が出ているバイデン大統領にとって、どちらに、転んでも、今後、ますます窮地に立つことが予想されます。

※バイデン氏、支持33%にしぼむ 過去15年の米大統領で最低(中日新聞、2024年1月15日)
https://www.chunichi.co.jp/article/838117

 詳しくは、ぜひ【IWJ号外】を御覧ください。

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 戦争のために高齢者に死を! ウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナへの追加支援に反対する米フロリダ州知事デサンティス氏を名指しで非難!】「軍事支援がなければ、ウクライナは1100万人の年金受給者への年金が払えず、高齢者は死んでしまう」というのがゼレンスキーの理屈!「年金を支払えば軍事費が減るので、『高齢者のために兵士が死ぬ』」とも発言!! 停戦すれば、兵士は死なずに済む! なぜ、停戦しないのか!?(『RT』、2024年1月12日)

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、1月11日、ラトビアで記者会見し、「ウクライナの年金受給者は、西側援助による社会保障がなければ、死ぬだろう」と語りました。

 1月12日付けロシア『RT』は、「特に、ウクライナへの追加支援継続に反対している、米共和党の大統領候補デサンティス氏(フロリダ州知事)を標的にし、激しく非難した」と報じています。

 この『RT』の記事によると、ウクライナ政府の予算不足について、「西側支援者がそれを補うことを期待している」と述べたゼレンスキー大統領は、「政府は約1100万人に年金を支払う義務があると」強調し、次のように警告したとのことです。

 「私はここで、道徳的な圧力をかけているわけではありません。しかし、私たちは、彼らにお金を支払わなければなりません。単純に、支払わなければならないのだ。(政府の援助がなければ)高齢者は死んでしまうのだから」。

 このゼレンスキー大統領の言葉のかっこ内、(政府の援助がなければ)は、『RT』の記事原文に書かれている通りです。つまり、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ政府が年金受給者を支援しなければ死ぬので、西側諸国はウクライナ政府を支援しろ、と言っているのです。政府として当たり前の義務を、西側に支援しろ、と、無茶苦茶言っているわけですから、相当にデタラメな男です。

 さらにこの『RT』の記事は、「ゼレンスキー氏は、年金に政府のお金が費やされるということは、ロシアと戦う武器を購入するための資金が減ることを意味し、これは高齢者のために、兵士が命を犠牲にすることを意味する、と示唆した」と報じています。

 ゼレンスキー氏は、西側が金をくれないならば、自国の兵士が死ぬか、自国の高齢者が死ぬか、どちらかだ、と西側を脅すように言っていますが、なぜここに、ロシアとただちに停戦し、高齢者に年金を払い、兵士に帰宅して、家族と会い、各自の本来の仕事に戻るようにする、という第3の選択肢がないのか、不思議でなりません。

 またこの記事は、米大統領選で共和党候補の指名獲得を目指すデサンティス氏が、「10日の討論会で、ウクライナ支援継続を支持するライバルのニッキー・ヘイリー元国連大使との論戦の中で、バイデン政権が、ウクライナの年金や政府官僚への給与の支払いのために数百億ドルを支払っていると批判した」と指摘。

 このデサンティス氏の発言について、11日の会見でゼレンスキー大統領が、「(ゼレンスキー大統領と同じ45歳の)デサンティス氏は『まだ若い』ため、紛争に巻き込まれた国で年金を支払う重要性を完全に理解していないと主張した」とのこと。

 さらにこの『RT』の記事は、「デサンティス氏が年をとって『この戦争に我々が勝利したとき、米国が年金生活者を助けてくれたことへの感謝のしるしとして、私は個人的に彼に経済援助を送るつもりだ』とゼレンスキー氏は誓った」と、報じています。

※Zelensky plays ‘pensioners will die’ card in bid to unlock US aid(RT、2024年1月12日)
https://www.rt.com/russia/590535-zelensky-pensioners-western-aid/

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■【第2弾! 米債務残高が史上初めて34兆ドルを突破し、34兆10億ドルに! JPモルガンは米国経済を「茹でガエル」に例え、BRICSの脱ドル化とあわせて大惨事になると警告!】さらに加えて、中東でイスラエルに加担して参戦! ウクライナでのロシアとの「代理戦争」では白旗をあげる決断もできず! 戦費次第では一気に破綻に!?(『スプートニク』のXへの投稿、2024年1月14日)

 ロシアメディア『スプートニク』の日本語版アカウントが、1月14日、X(旧ツイッター)に「米金融大手JPモルガン、34兆ドルの国家債務を抱えた米国経済を茹でたカエルにたとえる」と、投稿しました。

 『スプートニク』の投稿は、次のように続いています。

 「カエルは徐々に熱したお湯で調理すると、おとなしく茹で上がるが、沸騰したお湯に投げ込むと飛び出してしまう。#JPモルガン はこの通説を利用し、米国経済の危機を指摘した。

 議会予算局の見通しは暗く、2030年代初頭までに米国では給付金制度や各種法定制度、債務利息などの歳出が歳入を上回るという」。

※『スプートニク』日本のXへの投稿(2024年1月14日)
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1746359590630129859

★JPモルガンのサイトには、アセット&ウェルス・マネジメント市場・投資戦略担当会長であるマイケル・チェンバレスト氏の名前で書かれた、1月1日付け「2024年の市場展望 ピロートーク」と題された48ページの記事が掲載されています。

※Eye on the Market Outlook 2024: Pillow talk(J.P.Morgan、2024年1月1日)
https://www.jpmorgan.com/insights/outlook/economic-outlook/eye-on-the-market-outlook-2024

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■<IWJ取材報告>「米国がロシア産原油を購入しているのは対露制裁を行なっている同盟国への裏切りでは?」とのIWJ記者の質問に対し「米国もプライスキャップ制度にもとづいて輸入している」と齋藤大臣!!~1.16 齋藤健 経済産業大臣 記者会見

 1月16日午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、齋藤健経済産業大臣の記者会見が開催されました。

 質疑応答で、IWJ記者は、ウクライナ紛争における「対ロシア制裁」について、以下のように質問しました。

 「ロシアメディア『スプートニク』が11日付けで、『米国がロシア産原油を10月と11月に購入した』とスクープしました。

 また、11日付け『プラウダ』は、『米国は10月、11月に、石油価格上限制裁の1バレル60ドルを超える74ドルから76ドルで、ロシア産原油を購入した』と報じました。

 さらに、『グローバル・ウィットネス』(天然資源にまつわる紛争と汚職そして関連する環境破壊と人権侵害を防ぐために調査とキャンペーンを行っている国際NGO)は、昨年2023年11月16日付の記事で、『米国は第三国で精製されたロシア産原油を購入し続けている』と指摘しています。

 米国は、自ら主導して対露制裁に加わるよう同盟国に求め、ロシア産原油の禁輸措置や、ロシア産原油の価格上限設定を課してきましたが、これらの報道が事実であれば、米国による日本や欧州の同盟国への『裏切り』ではないでしょうか。

 まず、米国から日本に、ロシア産原油の購入についてなんらかの断りや連絡があったのか、ご教示ください。

 また、現在、『ウクライナに勝ち目なし』として、欧米諸国はウクライナへの支援を次々と打ち切っています。そして、ロシアの実質GDP成長率は2023年で2.2%とむしろ伸びています。日本のエネルギー安全保障のためにも、百害あって一利なしといえる対露制裁をやめようと、G7に求めるお考えはありますでしょうか?

 仮にG7で答えがまとまらずとも、米国のロシア産石油輸入の事実が確認できれば、今後、日本は戦乱が広がる中東からの石油の輸入も危ぶまれますし、リスクヘッジのためにも、エネルギー安全保障のためにも、国益のためにも、ロシア産石油の輸入に単独でも踏み切るべきではないかと考えますが、大臣のご見解をうかがわせてください」。

※対露制裁を主導し、ロシア産原油の輸入禁止を他国に強制してきた米国が、ロシア産原油の輸入を再開!! 米国の許し難いダブルスタンダード! これほどまでに卑劣な米国の対露制裁に追従していけば、日本は自滅の道を歩むばかり!(日刊IWJガイド、2024年1月13日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240113#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53110#idx-4

 この質問に対し、齋藤大臣は以下の通り答えました。

 「今、御質問いただいた中にある、さまざまな報道、こういったことは、もちろん承知をしております。

 ただ、米国の輸入状況等の個々の事実関係につきまして、私どもの方からお話をするというのは、やはりそこは差し控えるべきなのではないかなと思いますので、これはぜひ、米国の方にお尋ねをいただけるか、そういう話じゃないかなというふうに思っています。

 その上で、ロシアの石油収入を減少させ、国際エネルギー市場の混乱、これを回避し、エネルギー価格の上昇圧力、これを緩和させることを狙って、御案内のように2022年9月にG7で合意した『プライスキャップ制度』下におきましては、一定の上限価格以下であれば、ロシア産の原油の輸入が許容される、こういう仕組みになっています。

 米国においても、『プライスキャップ制度』にもとづく運用が行われていると、私どもは承知をしているところであります。

 我が国としては、ロシア産原油への制裁については、G7と連携しつつ、我が国のエネルギー安定供給を損なうことのないように、総合的に判断し、適切に対応するというのがスタンスでございますので、御理解いただけたらなというふうに思います」。

 政府は預かり知らないので、自分で米国に聞いて、というのならば、政府の存在は必要ありません。税金を返していただきたいものです。

 齋藤大臣は、言葉を変えて、プライスキャップ制と言っていますが、これは、IWJ記者が質問の中で用いた言葉、価格上限制度のことに他なりません。

 別の言葉を使いながら、あたかも米国がその範囲の中で、ロシア産の石油を輸入している、という話をしているのですから、最初からまともに答えたらどうなのか、と思います。

 重要なポイントは、ロシアのメディアからこの情報が流れていることです。ロシア側としては、高く買ってくれていることを、秘密にしておいた方が長く得をするでしょう。

 それでも情報が漏れてきた、ということは、米国は価格上限を超えてウチの石油を購入していますよ、とアナウンスするためではないでしょうか。

 他の痩せ我慢している西側諸国の皆さん、どうですか?

 米国さえ守っていない価格上限制度なんですから、ウチの石油、お売りしますよ。もちろん、ガセ情報じゃありませんよ、証拠があるからリークしているんですよ、ご心配なく、とばかりに。

 記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「米国がロシア産原油を購入しているのは対露制裁を行なっている同盟国への裏切りでは?」とのIWJ記者の質問に対し「米国もプライスキャップ制度にもとづいて輸入している」と齋藤大臣!!~1.16 齋藤健 経済産業大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521035

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也、浜本信貴)

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