┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～4月の企業物価指数が前年同月比10%上昇！ 前年を上回るのは14か月連続!! 米国ではインフレ対策の金融引き締め、金利上昇で株価が長期下落！ 債権も暴落!! 他方、日銀は逆に金融緩和継続で、円安が猛烈に進み、輸入が激化！ 日本の株価はドル建てで実質価値が減少！ 海外投資家が売り切りに向かえば株価は暴落!? さらに不動産バブルも弾ければ日本経済は壊滅!?
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┠■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分284万7545円をあわせて594万3079円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。4月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月16日、沖縄返還50周年に際して、バイデン大統領が声明「沖縄の貢献に深く感謝」!? 共和党議員団がキエフ参り、ゼレンスキー大統領に請われて「ロシアをテロ支援国家に指定」するよう約束！ 米国内でも巨額支援に疑問の声、トランプ元大統領が「子供にミルクも与えられないのに、巨額支援とは『国家の恥』」！ ニューヨーク銃撃事件の容疑者は、白人至上主義のファシストで、ウクライナ兵と同じくナチスのシンボル「黒い太陽」をつけた写真をネットに公開！ キエフ近郊で使われた疑惑の「フレシェット弾」、撃ったのはロシアかウクライナか？
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■はじめに～4月の企業物価指数が前年同月比10%上昇！ 前年を上回るのは14か月連続!! 米国ではインフレ対策の金融引き締め、金利上昇で株価が長期下落！ 債権も暴落!! 他方、日銀は逆に金融緩和継続で、円安が猛烈に進み、輸入が激化！ 日本の株価はドル建てで実質価値が減少！ 海外投資家が売り切りに向かえば株価は暴落!? さらに不動産バブルも弾ければ日本経済は壊滅!?
おはようございます。IWJ編集部です。
日銀が16日、4月の企業物価指数を公表しました。企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格水準です。
日銀の発表によると、2015年平均を100とした4月の企業物価指数は、前年同月比10.0%上昇の113.5で、上げ幅は比較可能な1981年以降最大、指数113.5は統計開始以降最高水準となりました。前年を上回るのは14か月連続です。
※企業物価指数の公表データ一覧（日本銀行）
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/index.htm/
16日付けロイターは、「ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や為替円安などが押し上げ要因」とした上で「指数が上昇している間は家計や企業のコスト負担は増えていくことになるため、日本経済への負の影響は続く」と報じています。
※国内企業物価4月は前年比+10.0％、過去最大の上げ 国際商品の上昇で（ロイター、2022年5月16日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-japan-idJPKCN2N200P
一方、米株式市場では、株価の値下がりが続いています。
5月12日付け朝日新聞は、「11日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が300ドル超値下がりし、3日連続で今年の最安値を更新した。この日発表された米国の4月の消費者物価指数（CPI）が市場の予想を上回り、急な物価高を抑えるため、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを加速するとの見方が広がり、株式が売られた」と報じました。
※NYダウ、3日連続で今年の最安値 日経平均も一時500円超下げ（朝日新聞デジタル、2022年5月12日）
https://www.asahi.com/articles/ASQ5D32NTQ5DULFA001.html
また、12日付けブルームバーグは、「金融政策の引き締めとテクノロジー株の急落に関連するリスクが高まる中、米国株はバブルの領域を抜け出しつつあり、今後のリターンは限定される見込みだと、シティグループのストラテジストらは指摘した」と報じています。
このブルームバーグの記事は「将来の利益成長期待に基づいて評価されている成長株、特にテクノロジー株は、金利上昇によって将来利益の現在価値が低下するため、このところの売りの中心となっている」と解説しています。
※米株は「バブル領域」脱しつつある、リスクに警戒必要－シティ（ブルームバーグ、2022年5月12日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-12/RBRQJCDWRGG301
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分284万7545円をあわせて594万3079円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。
今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。
また、5月は1日から16日までの16日間で、82件、115万2455円、目標額の29％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ とはいえ、5月半ばで月間目標の3割に届かず、今月は黄色信号が点滅し始めています!!
4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分284万7545円を足し合わせると、5月末までに594万3079円が必要となります！ 今月5月を含めて、7月末に迎える今期末までの残り3か月で赤字を削って、不足分をゼロにできるかどうか、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1834円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5364円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。
この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。
「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。
米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。
ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。
バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。
また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。
これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきましたが、今回のバイデン発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。そうしようとしている「主体」は米国です。ウクライナ危機も、台湾も、仕掛けている主役は米国なのです。
これまで、侵攻された当事国であるウクライナと侵攻したロシアが「主体」で、米国を含む西側諸国は、第三者的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。
ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。当然、「実戦」はこれからも次々と続く予定なのでしょう。米国が勝手に決めた予定によれば、です。我々がつき合う必要性のない「予定」です。
我々、IWJが当初から指摘して、批判してきたことがまた、その通りとなってきました。ウクライナ危機はまさしく「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」という戦争なのです。この言葉はレーガン政権時の外交アドバイザーだったダグ・バンドゥ氏の論文の秀逸なタイトルです。ぜひ御覧になってください。
※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301
極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性があります。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに全土が戦場となります。
米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。
勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。
ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。
そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。
米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。
日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、おとなしく待ってくれるほど、中・露・北朝鮮の3カ国がお人よしだとは思えません。
イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。
※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号）
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0
しかも、日本は島国です。
海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。
どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
同様に、米国に同調して中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。
日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。
公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。
しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！
IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからもお振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。4月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
4月は30日間で、345件、388万2650円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方152名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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藤井博之 様
朝倉輝一 様
T.Y. 様
藤本ひさ子 様
W.S. 様
小俣一平 様
SHIGEKO MATSUZAKI 様
伊藤 様
N.Y. 様
T.I. 様
板倉 博 様
田中正道 様
SHIGERU ITO 様
midori 様
MIKI NAKAMURA 様
Y.T. 様
S.U. 様
金剛寺和子 様
M.O. 様
N.N. 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2022.5.17 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch7】12：00～「院内集会『家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
「国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）」、「日本住宅会議・関東会議」、「住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）」共催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた貧困問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%b2%a7%e5%9b%b0%e5%95%8f%e9%a1%8c
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【IWJ・Ch5】16：55メド～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
林芳正外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆
＊＊2022.5.18 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
沖縄の本土復帰50年！「台湾有事はアメリカが仕掛けた謀略」と元沖縄平和運動センター議長の山城博治氏がスピーチ！ 米軍基地が残る沖縄は本土「復帰」したと言えるのか？～5.15「沖縄復帰50年を問う」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505887
【IWJ速報5月14日・15日】フィンランドとスウェーデンのNATO加盟「早期に批准」を目指すが、トルコが「待った」！ 山口原発担当相「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界に1基もない」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505911
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月16日、沖縄返還50周年に際して、バイデン大統領が声明「沖縄の貢献に深く感謝」!? 共和党議員団がキエフ参り、ゼレンスキー大統領に請われて「ロシアをテロ支援国家に指定」するよう約束！ 米国内でも巨額支援に疑問の声、トランプ元大統領が「子供にミルクも与えられないのに、巨額支援とは『国家の恥』」！ ニューヨーク銃撃事件の容疑者は、白人至上主義のファシストで、ウクライナ兵と同じくナチスのシンボル「黒い太陽」をつけた写真をネットに公開！ キエフ近郊で使われた疑惑の「フレシェット弾」、撃ったのはロシアかウクライナか？
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
15日、駐日米国大使館が、沖縄返還50周年に際して、バイデン大統領が出した声明全文の仮訳を出しました。一部を抜粋します。
「沖縄戦は、第2次世界大戦史上最も凄惨な戦いの一つでした。日米両国で多くの人命が失われました。しかし、そこから数十年かけて、日米関係は戦場での敵同士から共通の目的で結ばれた同盟国へと変貌を遂げ、今では最も緊密な同盟国となりました。沖縄の返還は、日米関係の1ページが終わりを告げ、新たな関係が始まったことを意味しました。
現在、日米同盟は、共通の価値観と自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに基づき、かつてないほど強固なものになっています。民主主義、自由そして法の支配に対する日本の断固とした支援と、このような理念の前進に向けた沖縄の貢献に深く感謝します」。
バイデン大統領の言葉は記念日にふさわしく、美しい言葉で綴られています。しかし、「巧言令色鮮（すくな）し仁（じん）」の見本のような文章でもあります。ベトナム戦争、イラク戦争等へ出撃する際の足場としてさんざん利用してきた沖縄の「貢献」に感謝する、ということは、今後も「共通の目的」のために、まだまだ日本と沖縄を利用していくことに、何の疑問もないようです。
※【速報6694】駐日米国大使館が、沖縄返還50周年に際して、バイデン大統領が出した声明全文の仮訳を出しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526132482239631361
米上院のミッチ・マコネル共和党院内総務は14日、事前の予告なしにウクライナの首都キエフをサプライズ訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。
マコネル議員は、共和党上院のトップです。ウクライナへの400億ドルの追加支援の提案者の1人でもあります。マコネル氏は、ウクライナへの追加支援400億ドル承認を手土産にキエフを訪れる予定でしたが、ランド・ポール議員の反対に阻まれ、上院で承認されず、キエフ訪問には間に合いませんでした。
マコネル氏は15日、約400億ドルのウクライナ支援法案について、16日の手続き上の採決を経て、18日にも最終的な採決を行う考えを改めて示しました。
ゼレンスキー大統領は14日、ビデオメッセージで「防衛や財政面を含むわが国への多方面の支援や、ロシアに対する制裁強化について協議」し、改めてロシアを「テロ国家」に指定する必要性を強調したと発表しました。『CNN』や『ロイター』、『THE HILL』などが報じました。
マコネル氏は、キューバ、北朝鮮、イラン、シリアに続いてロシアをテロ支援の国家として指定するよう、バイデン大統領に促し、超党派議員の決議案を提出し、ブリンケン国務長官にも要求すると述べました。
イスラエルと敵対するイランとシリアのアサド政権に対し、イスラエルはそのロビー能力で米国を動かし、あの手この手で揺さぶりをかけてきましたが、目的を達成することができませんでした。その背後にロシアの存在があり、孤立するイランとシリアを支えてきたと見られています。ならば、経済的にはともかく、軍事的にはスーパーパワーであることは間違いないロシアを「テロ国家」扱いにしてしまおうというマコネル氏の提案には、ゼレンスキー氏だけでなく、またバイデン政権だけでもなく、イスラエルも同意することでしょう。
※【速報6699】ロイター14日：米上院のマコネル共和党院内総務は14日、事前の予告なしにウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526137243701628929
『POLITICO』は15日、ウクライナへの追加支援を進める「マコネルはウクライナを支援することは米国を犠牲にするという考えを直接拒否している」と報じました。
マコネル氏は「これを行うことはアメリカの利益になる。我々がここで関わっているのは慈善団体ではない」と述べました。ちゃんと米国にも見返りがあるのだ、という意味です。マコネル氏は「これ（追加支援）は、冷酷な凶悪犯（プーチン大統領）がヨーロッパを行進し始めるのを防ぐためだ」とも述べています。
しかし、共和党上院議員には、追加支援に反対する議員、私的な場面で疑問を呈する議員が増えていると『POLITICO』は報じています。
※【速報6703】『POLITICO』15日は、ウクライナへの追加支援を進める「マコーネルはウクライナを支援することは米国を犠牲にするという考えを直接拒否している」と報じました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526137379689418752
トランプ前大統領は13日、マコネル議員らが猛烈に推進しようとしている、米連邦議会で審議中の400億ドル（5兆2000億円）規模のウクライナ追加軍事支援金を盛り込んだ予算案に対し、否定的な考えを示しました。『Mashup』が14日、報じました。
トランプ氏「民主党は400億ドルの追加支援予算を通過させようとしている。アメリカで親たちが自分の子供に対して満足に栄養を与えることもできない中で。
子供たちに栄養を与えてやれない父親と母親たちが経験している痛みは、民主党にとって永遠の恥の印となろう。アメリカファーストだ」。
トランプ氏は、乳児用粉ミルクの供給不足が起きている問題を「誰も語ろうとしない」のは「国家の恥だ」と訴えています。
【速報6707】『POLITICO』15日：マコーネル「バイデン大統領にロシアをテロの国家スポンサーとして指名することを望む」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526137657662681088
※【速報6714】Mashup 14日：トランプ前大統領は、米連邦議会で審議中の400億ドル（5兆2,000億円）規模のウクライナ追加軍事支援金を盛り込んだ予算案に否定的な考えを示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526146808430223360
トランプ氏の主張は、インフレに効果的な対策を打てないでいるバイデン政権に批判的な米国民の胞に響くかもしれません。
『NBC』は15日、世論調査の結果を発表し、アメリカ人の39％がバイデン大統領の大統領としての職務を支持しているのに対し、56％は不支持と回答し、バイデン氏の支持率は過去最低となった、と報じました。
バイデン大統領の経済への対応を支持するのはわずか33％、ロシアとウクライナ間の戦争への対応を承認するのは41％でした。
※【速報6718】NBC 15日によると、アメリカ人の39％がバイデン大統領の大統領としての職務を支持しているのに対し、56％は不支持と回答。過去最低となった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526146952294899712
米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン上級会長は15日、CBSテレビの番組で、米経済がリセッション（景気後退）に陥る「リスクは極めて高い」とし、企業と消費者は備えを固めるべきだとの見解を示しました。
米国経済の先行きに暗雲が垂れ込めている今、バイデン政権の次から次への巨額支援に対し、不安をおぼえる国民がいても不思議ではありません。
※【速報6720】ブルームバーグ 16日：米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン上級会長は、米経済がリセッション（景気後退）に陥る「リスクは極めて高い」とし、企業と消費者は備えを固めるべきだとの見解を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526147029239361537
米国内では銃撃事件が絶えることはありませんが、14日午後、ニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで起きた銃撃事件は、明確に白人至上主義のヘイトクライムであることから、米国民に大きな衝撃を与えています。
『CNN』や『WSJ』によると、男が銃を乱射し、撃たれた13人のうち、11人が黒人、2人が白人でした。バッファロー警察とヘイトクライムとして捜査を開始し、連邦捜査局（FBI）が協力している、ということです。
バッファロー警察本部長によると、男は戦闘服姿で重武装し、身に着けたカメラを通して犯行を「Twitch（ツイッチ）」でライブ配信していました。同容疑者は3つの武器を所持していました。攻撃用ライフル「AR-15」を携帯していたほか、車にライフル銃とショットガン（散弾銃）が残されていました。
※【速報6722】CNN 15日：米ニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで14日午後、男が銃を乱射し、捜査当局によると10人が死亡した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526153437183823872
『BBC』も注目しています。『BBC』は、ペイトン・ゲンドロン容疑者（18歳）が作成したと思われる180ページの文書を分析し、ゲンドロン容疑者が自分自身をファシストであり白人至上主義者であると述べている、と指摘しました。
※【速報6725】BBC 16日：容疑者のペイトン・ゲンドロン（18歳）が作成したと思われる180ページの文書が発見され、彼は自分自身をファシストであり白人至上主義者であると述べている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526153544868298752
『WSJ』も、オンラインに投稿された文書（『BBC』が指摘した180ページの文書）で「容疑者が自分自身をファシスト、白人至上主義者、人種差別主義者、および反ユダヤ主義者だと述べている」と指摘しました。
ゲンドロン容疑者は自宅近くの銃販売店で「AR-15」を購入し、それを改造して大容量の弾倉を搭載できるようにしたということです。
※【速報6727】WSJ 16日：オンラインに投稿された文書の中で、書き手は自分自身をファシスト、白人至上主義者、人種差別主義者、および反ユダヤ主義者だと述べており、14日に発生した銃撃事件と酷似する計画の詳細が記されている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526153623956115456
『NBC』は、SNSの投稿を分析し、容疑者は、銃、弾薬、戦術装備を専門とするオンラインコミュニティに積極的に関与しているようだ、と指摘しました。
さらに、容疑者は、2019年にニュージーランドのクライストチャーチで行われたモスク攻撃の射手であるブレントン・タラントのタラントのデジタルプレイブックの影響を強く受けていた可能性がある、と指摘しています。
※【速報6729】NBC 16日：SNSの投稿によると、14日にニューヨークのバッファローで発生した銃乱射事件の容疑者は、銃、弾薬、戦術装備を専門とするオンラインコミュニティに積極的に関与しているようである。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526153705963212802
ツイッターには、アレックス・ルビンシュタイン氏が、ゲンドロン容疑者がSNSに掲載したと思われる、胸に大きくナチスのシンボル「黒い太陽」のマークをつけた写真を、同じマークをつけたウクライナ兵の写真と共に出しています。
ルビンシュタイン氏「暴力的な白人至上主義の主流化におけるNATOの役割を認める前に、私たちの社会はどの程度の悲劇に耐えなければならないのでしょうか。戦争が終わって、戦いに行ったナチスが私たちに戻ってきたときに何が起こるかを見るのが怖いです」。
※【速報6731】Twitterには、ゲンドロン容疑者が、胸に大きく「黒い太陽」のマークをつけた写真が出ています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526153782744141824
ルビンシュタイン氏の懸念はまさに、岩上安身がインタビューした六辻彰二氏が指摘していた懸念に他なりません。欧米のネオナチ主義者、白人至上主義者がウクライナに終結し、実戦を体験して「ウクライナ帰り」の箔をつけて帰国した時、欧米各国ではテロのリスクが高まると六辻氏は指摘していました。以下のリンクから、ぜひアーカイブで御覧ください。
米国防総省はすでに、ウクライナに供与した武器の行方を把握できていないことを明らかにしています。「ウクライナ帰り」のテロリストだけではなく、闇市場に流れた「ウクライナ帰り」の武器も、軍事支援をした各国に帰ってくる可能性があります。
※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！～岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870
※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！第2弾～岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186
※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 第3弾～岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401
ロシアメディア『スプートニク』は15日、ウクライナ・メディアの『ストラナ.ua』の情報として、ゼレンスキー大統領は、国内で親ロシア派政党の結成を禁止する法案に署名した、と短く報じました。
ゼレンスキー大統領は、「文書では、『反ウクライナ的性格』や、ウクライナの主権、領土保全の崩壊に向けられた活動を行う政党の禁止について言及されており、この点は日程を短縮して検討される」と述べています。
※【速報6736】スプートニク15日：ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国内で親ロシア派政党の結成を禁止する法案に署名した。ウクライナ・メディアのストラナ.uaが報じた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526162136052838400
『CNN』は16日、ウクライナのキエフの郊外の町イルピンで、民家の壁などに小さな矢のような形をした「フレシェット弾」が突き刺さったままになっていると報じました。
「フレシェット弾」は、第1次世界大戦中、できるだけ多数の敵兵を攻撃するために連合国軍が開発した兵器で、薬莢に込められて戦車から発射されると、数千本の金属片が広範に飛び散ります。ひとつひとつは羽のついた小さな釘のような細長い弾丸ですが、大量に放出されることで大きなダメージを与えます。
※【速報6740】CNNは16日、ウクライナのキエフの郊外の町イルピンで、民家の壁などに小さな矢のような形をした「フレシェット弾」が突き刺さったままになっていると報じました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526162280886349824
「フレシェット弾」の無差別攻撃的な性質から、民間人のいる場所で使うことは人道法で禁じられています。人に当たれば身体を引き裂き、ゆがんだり曲がったりして命取りになることもある、ということです。「フレシェット弾」は100年前に開発された非常に古い兵器で、現在ではほとんど使われていないとされています。
第2次対戦後の使用例としては、「フレシェット弾」は米国がベトナム戦争で使用したほか、2010年にはイスラエル軍がパレスチナ自治区のガザ地区で民間人に対して使用したと、米国務省が述べています。
米国とともに、イスラエルも、国際社会の中で「例外主義的」な存在としてふるまい続けています。この両国はさんざん、大量殺戮、民族浄化、非人道的兵器の使用、戦争犯罪を犯しています。同時に他国の罪は許さず糾弾するのに自分たちは国際法を破り、それが許されると開き直っている点でも共通しています。「フレシェット弾」の使用に彼らの傲慢さが象徴されています。
2022年になって、イルピンで古い「フレシェット弾」が使われていたことは注目に値します。なぜなら、「民間人大虐殺」で注目を集めているブチャで犠牲になった民間人の遺体からも、このフレシェット弾がみつかっているからです。『ガーディアン』が4月24日に報じていました。
『ガーディアン』は、「フレシェット弾」が詰め込まれた砲弾をロシア軍の大砲が撃ったと報じました。
「ウクライナの都市ブチャのロシアの占領中に死亡した数十人の民間人が、ロシアの大砲によって発射されたタイプの砲弾からの小さな金属の矢によって殺された、と法医学医は言った」（ガーディアン4月24日）
（法医学医）「私たちは男性と女性の体の中にいくつかの本当に薄い爪のような物体を見つけました。（略）体内でそれらを見つけるのは非常に困難です、それらは薄すぎます。これらの遺体の大部分は、ブチャ-イルピン地域から来ています」。
『ガーディアン』は、その「薄い爪のような物体」を、兵器の専門家が、第一次世界大戦中に広く使用された対人兵器であるフレシェットであることを確認した、と説明しています。
「これらの小さな金属ダーツは、戦車または野砲の砲弾に含まれる。各シェルには、最大8000発のフレシェットを含めることができる。時限導火線が爆発して一度発射され、地上で爆発すると、砲弾が破裂する。
フレシェットは、通常、長さが3cmから4cmで、殻から解放され、幅約300m、長さ100mの円錐形のアーチ状に分散する。犠牲者の体に衝突すると、ダーツは剛性を失い、フックに曲がる可能性があるが、4本のフィンでできている矢の後部はしばしば壊れて2番目の傷を与えうる」。
『ガーディアン』は、「ブチャの多くの目撃者によると、フレシェット弾は3月末に軍がこの地域から撤退する数日前にロシアの大砲によって発射された」と指摘しています。
※【速報6744】ブチャで犠牲になった民間人の遺体からも、このフレシェット弾がみつかっています。（ガーディアン4月24日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526162402634412033
『サウスフロント』は、4月25日、「これら（フレシェッ弾）でブチャで民間人を砲撃したのはAFUであった」と、『ガーディアン』に反論しました。
『サウスフロント』は、『ガーディアン』が紹介した兵器専門家が指摘した「今回（使われたフレシェット弾）は、米国の対人（APERS）発射体の『ビーハイブ』シリーズに相当する」という言葉に注目しました。『サウスフロント』は、同じフレシェット弾が2014年にルガンスク人民共和国（LPR）でウクライナ軍（AFU）によって使用された、と指摘しています。
「ロシア国防省がキエフとチェルニーヒウ地域からの撤退の決定を発表するとすぐに、AFUはキエフ地域の町で大砲でロシアの陣地を激しく砲撃した。調査によって、（AFUの）砲撃の結果、民間人が殺害されたことが確認された。フレシェットは、ロシアとウクライナの両方の砲兵が使用できる。ブチャに配備されたロシア軍は、自分たちの立場で、（自分たちの陣地を）砲撃することができなかった。したがって、民間人はウクライナ軍による砲撃で殺された」。
二つの記事を読み比べると、『ガーディアン』の主張も、『サウスフロント』の主張も、決定的な根拠を欠いています。しかし、民間人の殺害に関わった可能性は、ロシア軍にもウクライナ軍にもあるかもしれない、まだ現段階では、どちらが用いたか、はっきり決着がついていない、ということは覚えておくべきです。
※【速報6746】『サウスフロント』は、フレシェット弾は、ロシアとウクライナの両方の砲兵が使用できたとし、ウクライナ軍によって砲撃された可能性もあると推測しています。（4月25日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526162902972977153
※ブチャの調査はそれ自体と矛盾し、AFUの残虐行為を確認します（BUCHA INVESTIGATION CONTRADICTS ITSELF, CONFIRMS AFU’S ATROCITIES）（South Front, 2022年4月25日）
https://southfront.org/bucha-investigation-contradicts-itself-confirms-afus-atrocities/
スコット・リッター氏は『サウス・フロント』のオンラインインタビューで、ブチャの虐殺はウクライナ軍によって行われたとする見方を4月19日に表明しています。「フレシェット弾」が発見される前のインタビューです。リッター氏は、ロシア軍の撤退後、ロシアの配給品をもっていた民間人は「協力者」として特定され、裁判なしで処刑されたのではないかと推測しています。
リッター氏は、ロシア軍による今回の侵攻で出した民間人の死傷者の割合は、米国が実施したイラク戦争の7分の1であり、比較すれば少ないと指摘しています。
リッター氏によれば、ロシア軍は当初地元住民と良好な関係を持っており、ロシア軍は民間人と相互に有益な関係を結んでいました。ロシア軍は保存のきく乾燥食品を住民が持つ乳製品と交換していました。ロシア軍の撤退後、ロシアの乾燥食品を持っていた民間人は「ロシアの協力者」として特定され、裁判なしで処刑されました。処刑された「ロシアの協力者」の遺体は、「ブチャの虐殺」の演出に使用されたと、リッター氏は語ります。
そう考える根拠として、リッター氏は「殺された人のほとんどは白いリボンを着けていた」こと、「ロシアの乾燥食品が多くの死者の隣に横たわっていた」こと、「前腕に白いリボンがない体は、これらのリボンで手を結ばれていた」ことをあげています。
最後に、リッター氏は「気温がゼロを超える下で路上で（ロシアの支配下にあった）11日間外に横たわっていた死体は、決して見栄えがよくありません」と指摘しています。にもかかわらず、公開された映像の死体は比較的新しく見える、といいます。
※【速報6747】スコット・リッター氏は、ロシア軍の撤退後、ロシアの配給品をもっていた民間人は「協力者」として特定され、裁判なしで処刑されたのではないかと推測しています。（4月19日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526163120057552896
※ブチャの虐殺が上演された理由-米軍アナリスト（WHY BUCHA MASSACRE WAS STAGED – U.S. MILITARY ANALYST）（South Front, 2022年4月19日）
https://southfront.org/why-bucha-massacre-was-staged-u-s-military-analist/
フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に、トルコが異論を唱えましたが、NATO首脳部は強気です。欧州議会の主要派閥である欧州人民党（EPP）の長、マンフレート・ウェーバー氏は、フィンランドとスウェーデンの同盟への参入を阻止すれば、トルコはNATOで孤立するだろうと警告しました。
NATO事務総長のストルテンベルグ氏は「私たちは、トルコが表明した懸念に、メンバーシップや加入プロセスを遅らせない方法で対処できると確信している」と述べています。
この北欧2カ国とトルコの対立に注目する日本のマスメディアはほとんど見かけませんが、この対立は重要です。トルコをNATOで孤立させ、あげく万が一、トルコがNATOから離脱することになれば、EUにも入れてもらえなかったトルコが、ついにヨーロッパと絶縁する契機となるかもしれません。
さらに、トルコが中国とロシアと同盟を結ぶようなことにでもなれば、NATOにとっては小さからぬ脅威となるでしょう。
※【速報6749】TASS、15日：欧州議会の主要派閥である欧州人民党（EPP）の長、マンフレート・ウェーバー氏は、フィンランドとスウェーデンの同盟への参入を阻止すれば、トルコはNATOで孤立するだろうと警告した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526170823307866112
NATOは15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの「無制限の軍事支援」を約束しました。ベーアボック独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」軍事支援を行うと述べました。
ストルテンベルグ氏は「ロシアのウクライナでの戦争はロシア政府が計画した通りには進んでいない」キエフの奪取に失敗し、ハリコフ周辺から撤退するなど、ロシア軍は戦略的な目標を達成していないとの見方を示しました。
英国防省は、東部ドンバス地方におけるロシア軍の攻撃は「勢いを失った」との分析を発表しました。ロシア軍の戦意は低下しており、実質的な戦果をあげられておらず、作戦は「計画より大幅に遅れている」との見方を示しました。また、2月に投入した地上戦力の3分の1を失った可能性があるとしました。
こうした戦況分析は、連日、日本のマスメディアが大きく取り上げ、ネットでもエンタメ情報に近い感覚で拡散され、日々、消費されています。
しかし、連日の戦況分析についての西側メディアのソースは、ウクライナ側、英国防省、米国防総省の発表内容に依拠しており、その真偽を評価するのは困難です。日本のマスメディアは、ソースをいちいち明示せずに確定情報のように取り扱うこともしばしばです。
一方のロシア国防省も毎日のように会見を開いていますが、ロシア側の会見内容は、ほとんどマスメディアでは取り上げられていません。当然、ロシア側の主張は食い違うのですが、誰もその食い違いについて、西側では取り上げることもないのです。
※【速報6752】CNN、16日：ストルテンベルグ氏は「ロシアのウクライナでの戦争はロシア政府が計画した通りには進んでいない」キエフの奪取に失敗、ハリコフ周辺から撤退するなど戦略的な目標を達成していないとの見方を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526171016581423104
※【速報6755】AFP、16日：英国防省は、東部ドンバス地方におけるロシア軍の攻撃は「勢いを失った」と分析。ロシア軍の戦意は低下しており、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526171130427412480
興味深い分析をしているのが、『POLITICO』です。16日、欧州首脳の間で「もしウクライナが勝ってしまったら」という懸念が静かに広がっていると報じました。もしウクライナが勝てば、ロシアは屈辱を受け、不安定になり、予測不可能になり、エネルギーリンクの正常化が不透明になると懸念している、と指摘しています。
その懸念のため、一部の西ヨーロッパのトップは、ウクライナの一部の領土を犠牲にしても、紛争に対する「顔を救う（ロシアのメンツを立てる）」解決策を静かに支持している、と『POLITICO』は見ています。『POLITICO』の分析のポイントをご紹介します。
・マクロン大統領とショルツ首相は、最近、停戦を後からではなく早く望んでいることを強調している。
・マクロン大統領は先週、「我々はロシアと戦争をしていない」と述べ、欧州の「停戦を達成し、平和を構築するためにウクライナと協力する義務がある」と強調した。
・ショルツ首相は、ドイツはロシアに対する制裁を引き続き支持すると述べつつ、ウクライナへの重火器の発送を遅らせ、外交的解決を繰り返し求めている。
・イタリアのマリオ・ドラギ首相も、先週ワシントンでジョー・バイデン米大統領と会談した後、和平協定について考え始める時が来たと述べた。
以上より、『POLITICO』は、「EUの3大国（仏、独、伊）の指導者が、平和交渉でほぼ同じ論点を採用しているという事実は、トリオがウクライナの指導者に交渉に圧力をかけようとしていることを示唆する」と分析しました。
さらに、ロイド・オースティン国防長官は、4月下旬にキーウを訪問し、ワシントンはウクライナが「勝つことができる」と信じていると述べたが、欧州の指導者によるロシアとの交渉の呼びかけは、米国の政策とは対照的だと指摘しています。米と欧の間で、距離が生じていることに、米国も気づき始めているようです。
『POLITICO』（16日）は、ヨーロッパの最大の国、EUの東部加盟国、および米国の間の分裂は注目に値するとコメントしました。
『POLITICO』は「西側27か国を対象とした最近の世論調査では、ロシアとの継続的な外交的関与に対する支持は、米国やポーランドよりもイタリア、ドイツ、フランスで著しく強いことがわかった。同じ傾向はウクライナへの兵器援助の問題でも明らかであり、西ヨーロッパの大国では支援が弱かった」と指摘しています。
※【速報6757】POLITICO、16日：欧州の首脳は「もしウクライナが勝ち、ロシアが屈辱を受けた場合、ロシアを不安定にし、エネルギーリンクの正常化が不透明になることを懸念している。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1526171218709127168
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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