┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー
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┠■風薫る5月を迎えました。5月もこれまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたします！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分371万3445円をあわせて680万8979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■露ラブロフ外相の伊テレビのインタビューでの「最も熱心な反ユダヤ主義者はたいていユダヤ人」発言で、イスラエルとロシアの対立が激化！ イスラエルのラピド外相の「ユダヤ人に対する最低レベルの人種差別」との批判に露外務省が「歴史上にはユダヤ人とナチスの協力という多くの嘆かわしい実例が記録されている」と反論!! ロシア側に引用されたテルアビブ大学教授が『ハアレツ』で「別の文脈で私の発言を悪用」と抗議!!
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┠■スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（1）自由や民主主義など微塵もない驚くべき密告社会のウクライナ！「軍に反対したり、NATOに抗議したり、政府に反対する人は誰でも、すぐに『親ロシア派』のレッテルを貼られます」！「国のほとんどが国家主義者と手を結んでいます。SBU（ウクライナ保安庁）は、抗議行動や集会、記事を嗅ぎつけては、『市民社会』の仲間に話し、武装した民族主義者を送り込んで、あなたを『処理』させるのです」！（後編）
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┠■＜IWJ取材報告＞「医療は単に技術ではなく、人間社会の生き方の問題！『人権意識』が必要!!～4.27新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」『生命操作時代の科学・技術、社会』―講師：上林茂暢氏
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┠■4月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、ウクライナ危機の本質に迫った部分を抜粋！ テキストに詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに～＜インタビュー報告＞米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー

　おはようございます。IWJ編集部です。

　岩上安身は昨日5日、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行い、冒頭のみフルオープンで生配信しました。

　ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国は対露経済制裁を次々に発動し、その一方でウクライナへ、大量の武器支援を行なっています。結果として、紛争が大規模化・長期化する可能性が指摘される中、世界経済への影響はどうなるのでしょうか。田代氏にお話をうかがいました。

　4月28日付けのロイターは、米穀物商社で5大穀物商社ブンゲの第1四半期の利益が増加し、株価が約27%上昇したことを報じました。このニュースについて田代氏は、次のように語りました。

　「米国の穀物メジャーは、かつてみんな非上場だったんです。非上場だから報告義務がないじゃないですか。ブンゲが10年前に上場してくれたおかげで、いろんな報告書が証券取引所で出るようになった。それを見て、こんなに儲かるんだとびっくりしたわけです。

　『死の商人』っていうのは、通常、兵器産業の企業に当てはまるんですが、戦争をビジネスチャンスに変えるという点では、絵に描いたようなみごとな『死の商人』ですよね。

　でもそれは、当たり前と言えば当たり前で、いわゆる穀倉地帯というのは、種を蒔いて水さえまけばちゃんと育つ。肥料がなくても育つ穀倉地帯というのは、世界に3か所しかない。

　一つがウクライナ北部から南ロシアの黒土地帯。2番目が米国のプレーリー。3番目がアルゼンチンのパンパ。そのうちの一番優秀なのが、ウクライナ北部からロシア南部の一帯。その世界で最も優秀な穀倉地帯からの出荷が、今、止まっているんです。

　そうしたら、それは、米国のプレーリーを握っているブンゲからすれば、こんなビジネスチャンスはないです。（中略）

　日本は黒土地帯からの穀物の輸入はないんですが、玉突き現象が起きるから、実は日本にとっても大問題です。中国と国際市場で穀物を買い争ったら、日本の商社は勝てません。ロット数が違うから。当然、商売の原則として、単位が大きい方に安く売りますよね。

　それを考えると、日本にとっても深刻な問題で、いずれこれが何か月か経つと、日本の食品価格に反映するわけです」。

　「日本の政府は紛争が長期化しないように、武器を流すな（早く停戦しろ）と言わなきゃいけない。それが日本の国益になるんだから」と訴える岩上安身の発言を受けて、田代氏は次のように語りました。

　「かつて米国は戦争をしている両方の国に、兵器を売りまくった過去がある。日本と中国です。なぜ、日中戦争があんなに長かったか。

　日本も中国も宣戦布告していないんです。なぜか。当時米国には、戦争当事国には武器を輸出しちゃいけないという法律があったからです。だから米国から兵器を買うために、日本も中国も戦争だと言わない。『事変』って言う。中国側も公式文書では『戦争』という言葉を使わない。

　でも『事変』と言いながら、日本陸軍は中国大陸に最大時約100万人展開しているわけです。

　米国は、（日本と中国の）両方に最新鋭の戦闘機を売るわけです。中島飛行機の記録を見ると、米国のカーティスからエンジンの技術支援を受けていた。

　米国は、あれだけ日本に外交的圧力をかけながら、一方で日本にも中国にもどんどん兵器を売って大儲けしていた。それで日本はずるずる戦争に引きずられて、しかも米国から制裁をくらって、貿易路を次々閉ざされ、金融封鎖され、米国内の資産は全部凍結され、最後は石油も。

　それで日本はバンザイするかと思ったら、いきなり真珠湾を爆撃したのでびっくりするわけです。

　それで、岸田総理が世界に言うべきは、そういう悲劇を二度と繰り返しちゃいけないということ」。

　フルオープン配信終了後、限定配信では、米軍需産業の「好景気」について、田代氏にお話をうかがいました。

　ストックホルムの平和研究所は4月25日、2021年の世界の軍事費がはじめて2兆ドルを超えたと発表しました。この金額は、1990年代後半の約2倍です。

　これについて田代氏は、次のように語りました。

　「たとえば、日本は膨大な赤字国債を発行して、主に医療と年金に使っています。それがあるから、何とかなっている。ちゃんと人の役に立つところに使っているから。

　問題は、ここで使っているもの（軍事費）って、ただ作っておしまいなんですよね。もっと言えば、人を殺すのにもあまり使われなくて、おそらくしばらく経つと陳腐化して、ただの鉄屑になっていく。

　経済的な効率を考えると、ゾッとする話ですよ。

　戦前日本と戦後日本を比べればわかる。戦前日本は国家予算の10%を使って、戦艦大和を作ったわけです。（中略）

　米国の先住民の人たち（ネイティブ）は、居留地に押し込められていて、水道は10軒中3軒くらいしかない。電化も進まない。そんな生活を余儀なくされているわけです。

　ほんとうにこの（米軍の莫大な軍事費のうち）わずかなお金を使えば、たちまち水道は全部に行き渡るわけですよ。米国の分断の根底にあるのは、絶望的な貧困ですよね。特に学生ローンは、デフォルトが許されない。自己破産しても払わなきゃいけない。オバマのような辣腕でも、払い終わったときには40代になっていた。多くの人は、一生かかっても払いきれない。

　それを考えるとこれって、世界経済の側面から考えれば、愚かしいを通り越している。だって、戦後世界最大級の経済危機なんですよ、今。そんな危機が起きている時に、本来金を使うんだったら、まず人々にパンを配れと、医薬品を配れというのを考えなきゃいけないわけですよ。お年寄りに年金を配るのが先決なわけです。

　そんな時にこういうこと（ウクライナに武器支援）をやるのは、無駄な公共投資の典型ですよね」

　このあと、「狂乱のインフレーションに見舞われる世界!! コロナ禍による混乱に続きウクライナショックに揺れる世界経済」と題して、米国の金融緩和縮小やインフレ見通しなどについて、うかがっていきました。

　詳しくは、ぜひ近日中にアップ予定のアーカイブを御覧ください。

■風薫る5月を迎えました。5月もこれまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたします！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分371万3445円をあわせて680万8979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。

　先月4月は1日から30日までの30日間で、345件、388万2650円、目標額の97％のご寄付・カンパをいただきました。目標額には達しませんでしたが、ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。

　また、5月は1日と2日の2日間で、12件、28万6555円、目標額の7%のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

　従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分371万3445円を加え、5月末までに680万8979円が必要となります。今月5月を含めて、期末までの残り3か月で赤字を削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2126円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6196円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。

　この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、少なくとも米国の一部、ネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と発言したと、『AFP』は伝えています。また、『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、侵攻直後からIWJは散々、警鐘を鳴らしてきましたが、今回のバイデン発言は、対ロ戦線と対中戦線を直接、つなげるものであり、その「主体」は米国です。

　これまで、侵攻された当事国であるウクライナが「主体」で、米国を含む西側諸国は、ウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずなのに、本音がぽろりと出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」という戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うのであり、ウクライナはその最初の実戦なのだ、というのです。言ってきたことがまた、その通りとなってしまいました。

　その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性があります。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。そんな状態を少子高齢化した日本国民が受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に痛撃を与えることができても、相手には最後の手段として、核攻撃というカードが残されています。

　しかも日本は島国なので、ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へ逃れましたが、日本国民の多くは「難民」になることもできません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.6 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】「参院選に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
———————-

【IWJ・エリアCh6・岩手】18：30～「第269回 脱原発盛岡金曜デモ」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach6

　「脱原発盛岡金曜デモ」を中継します。これまでIWJが報じてきた脱原発関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nonukes
———————-

【IWJ・エリアCh1・大阪】18：30～「金光男さん講演会『東アジアの平和に向けて～韓国大統領選の背景とその後の動き』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「戦争あかん!ロックアクション」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた韓国関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%9F%93%E5%9B%BD

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.7 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ速報5月4日】バイデン大統領は、「ジャベリン」開発工場を視察！民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線の一つにすぎないと指摘とAPF通信が報じる！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505567

【IWJ速報5月3日】ハンガリーのオルバン首相をウクライナの活動家サイトがブラックリストに掲載！ 露ラブロフ外相、伊テレビのインタビューで「最も過激な反ユダヤ主義者はユダヤ人」と発言し、イスラエルが猛反発！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505576

「医療は単に技術ではなく、人間社会の生き方の問題！『人権意識』が必要!!～4.27新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」『生命操作時代の科学・技術、社会』―講師：上林茂暢氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505182

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■露ラブロフ外相の伊テレビのインタビューでの「最も熱心な反ユダヤ主義者はたいていユダヤ人」発言で、イスラエルとロシアの対立が激化！ イスラエルのラピド外相の「ユダヤ人に対する最低レベルの人種差別」との批判に露外務省が「歴史上にはユダヤ人とナチスの協力という多くの嘆かわしい実例が記録されている」と反論!! ロシア側に引用されたテルアビブ大学教授が『ハアレツ』で「別の文脈で私の発言を悪用」と抗議!!

　ロシアのラブロフ外相による、イタリアのテレビインタビューでのユダヤ人をめぐる発言で、イスラエルとロシアの対立が激化しています。

　ラブロフ外相は5月1日、イタリアのテレビインタビューで、ウクライナ侵攻について、「ウクライナ政権はドンバスとの紛争線上に約10万人の軍隊を集め、ミンスク協定と停戦に違反する攻撃を強化した。我々は、軍国主義者やナチスから彼らを守る以外に選択肢がなかった」と語りました。

　これに対してインタビュアーが「ゼレンスキーはユダヤ人です。ナチス、アゾフ…、その数はわずか数千人です。ゼレンスキーはあなたの見解に反論しています。ゼレンスキーは和平の妨げになると思いますか？」と質問しました。

　これに対してラブロフ外相は、次のように答えています。

　「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が反論しようがしまいが、私には何の違いもない。彼は風のように気まぐれだ。一日に何度も立場を変えることがある。

　和平交渉では非武装化、非ナチ化の議論もしないと言っているのを聞いたことがある。第一に、彼らは8年間のミンスク協定と同じように、会談を妨害している。

　捕虜になった過激派やアゾフ大隊、アイダー大隊などの隊員は、卍（ハーケンクロイツスワスティカ）やナチス大隊のシンボルを服につけ、体に刺青を入れている。彼の主張はこうだ。彼がユダヤ人であるなら、どうしてウクライナにナチズムが存在するのでしょうか？

　私の勘違いかもしれないが、アドルフ・ヒトラーもユダヤ人の血が入っていた。これはまったく意味がない。賢明なユダヤ人たちは、最も熱心な反ユダヤ主義者はたいていユダヤ人であると言う。『どんな家族にも黒い羊がいる』と言うようにね。

　アゾフに関しては、米国人、カナダ人が、ウクライナの超急進的で明らかにネオナチ的な部隊の訓練で主導的な役割を果たした証拠が発表されている。この数年間、ネオナチをウクライナの正規軍に入れることが目的だった。こうして、アゾフの戦闘員があらゆる部隊（大隊や連隊）で主役を演じることになる。そんな報道を西側メディアで読んだ。

　アゾフ大隊が明らかにネオナチ部隊であることは、2022年初頭の状況まで欧米諸国は何の躊躇もなく認識していたが、それ（ロシアの軍事作戦）を合図に考えを改め始めた。日本は数年前、ネオナチの思想を理由にアゾフをテロ組織にリストアップしたことを、最近になって謝罪しているほどだ。

　欧米のあるメディアのジャーナリストがゼレンスキーにインタビューし、アゾフと、アゾフが説き、実践している思想についてどう思うかと尋ねた。彼は、そのような大隊はたくさんあり、『彼らは彼らだ』と言った。ここで強調したいのは、この『彼らは彼らだ』というフレーズがカットされ、放映されたインタビューには含まれていなかったということだ。つまり、ジャーナリストはこの人の言うこと、考えることを理解しているのだ。彼は、ネオナチをロシアと戦うためにどう利用できるかを考えている」

※Foreign Minister Sergey Lavrov’s interview with Mediaset, Italian television network, Moscow, May 1, 2022（ロシア外務省、2022年5月1日）
https://mid.ru/en/foreign_policy/news/1811569/

　西側の報道では、この「ヒトラーもユダヤ人の血が入っていた」という発言と、「賢明なユダヤ人たちは、最も熱心な反ユダヤ主義者はたいていユダヤ人であると言う」という発言だけが、非常に大きく取り上げられ、反ユダヤ問題発言として報じられました。

　5月3日付けのBBCは、イスラエルの反応を、次のように報じています。

　「この発言に対し、イスラエル政界からは右派か左派かを問わず、一斉に怒りの声が上がった。

　イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、『このような嘘は、歴史上最も恐ろしい犯罪をユダヤ人自身のせいにし、ユダヤ人を抑圧した者をその責任から解放するためのものだ』と述べた。

　『現在のどのような戦争も、ホロコーストではないし、ホロコーストに似てもいない』

　同国のヤイル・ラピド外相は、ラブロフ氏の発言は「許しがたい」と怒りをあらわにした。

　『ラブロフ外相の発言は許しがたい暴言であると同時に、恐ろしい歴史誤認でもある。ユダヤ人はホロコーストで自らを殺害してなどいない。ユダヤ人自身が反ユダヤだと非難するなど、ユダヤ人に対する最低レベルの人種差別だ』

　イスラエルのホロコースト犠牲者を追悼する国立記念博物館ヤド・ヴァシェムのダニ・ダヤン館長も、ラブロフ氏を非難した。

　『彼の発言の大半はばかげていて、妄想で、危険だ。あらゆる非難を受けるべきだ」と、ダヤン館長はツイートした。「ラブロフはホロコーストにおける立場を逆転させている。ヒトラーがユダヤ人の血筋だという全く根拠のない主張に基づいて、犠牲者を犯罪者に仕立て上げている』」

※「ヒトラーにユダヤ人の血」、ロシア外相発言にイスラエルが猛反発（BBC、2022年5月3日）
https://www.bbc.com/japanese/61303187

　これに対してロシア外務省は3日、ザハロワ報道官がラピド外相の発言を「史実に反する」と非難しました。

　4日付けイラン国営『パース・トゥデイ』は、同じイランの『イルナー通信』の情報として、ザハロワ報道官が「ラピド外相の史実に反する発言はロシアにとって見逃せないものである。この発言は、ウクライナのネオナチ政権への支持というイスラエル現政権のアプローチを、大々的に物語っている」と述べたと報じました。

　記事によると、ザハロワ報道官は、ゼレンスキー大統領がユダヤ系であることを理由に、ウクライナ国内のネオナチを否定や疑問視することを「受け入れ難い」「悪意あるもの」だとして、「誠に遺憾ながら、歴史上にはユダヤ人とナチスの協力という多くの嘆かわしい実例が記録されている」と述べたとのことです。

　さらに『パース・トゥデイ』は、ザハロワ報道官の発言を、次のように報じています。

　「ポーランドやその他の東欧諸国においてはナチ統治時代、ドイツ人がユダヤ人の職人をユダヤ人居住区・ゲットーやユダヤ人評議会の長に任命したが、その中には、その最も残忍な行動により人々の記憶に残っている者もいる」

　「しかし、中でもポーランドのユダヤ人Jacob Lycan は、同じユダヤ人を監視し、ヒトラー政権にすべてを通報し、同胞を逃れられない死や痛みを伴う死という目にあわせた」

　「ユダヤ系であるウクライナ大統領の出自は、彼が自分の国でのネオナチズム拡大を支持しないことを保証するものではない」

　さらにこの記事は、ザハロワ報道官がラピド外相に対し、「ホロコーストを止めて世界のユダヤ人を救ったロシア赤軍兵士の行動を無視している、見ないようにしているのと同様に、ラピド外相とイスラエル政府がこれらの問題を理解していないというのは、一体どういうことか」と批判したと報じています。

※ロシア、「イスラエルは、ウクライナのネオナチ派への支援を止めるべき」（Pars Today、2022年5月4日）
https://parstoday.com/ja/news/world-i97238

　このロシア側の反論、批判について、4日付けイスラエル紙『ハアレツ』は、「イスラエルからの反発を受け、ロシアは声明で、イスラエルのホロコースト歴史学者ハヴィ・ドレイファスとウクライナのユダヤ人活動家エドゥアルド・ドリンスキーを引用し、その主張を裏付けると称して、さらに踏み込んだ発言をした」と、ロシア外務省の発表を詳しく報じた上で、ドレイファス氏とドリンスキー氏によるロシアの「プロパガンダ」への批判と抗議を掲載しました。

　まず、ハアレツは、ロシア外務省の発表を次のように報じています。

　「同省は、2018年にドレイファスがハーレツに寄せた、地元のユーデンラート（ユダヤ人評議会）の一員としてナチスに協力するよう強制されたユダヤ人に関する声明を指摘し、『歴史的観点から見て、この悲劇を生むのは、第二次世界大戦中に一部のユダヤ人が犯罪の実行に参加することを強制され、ウラディミール・ゼレンスキーがあらゆる意識の中で、極めて自発的に自らのルーツを推測していることである』と付け加えた。『彼は自分の出自を自分自身の隠蔽工作に利用してきたのです』」。

　その上でハアレツの記事は、「イスラエルのヤド・ヴァシェムホロコースト博物館に所属するテルアビブ大学教授のドレイファス博士は、この発言を『事実無根』とし、引用文は 『文脈から取り出され、その結果本来の意味が否定された』と述べている」と報じています。

　「彼女は、ロシアが引用する前に相談を受けておらず、ロシアは彼女の名前と評判を使って『ナチズムに関する誤った言説を正当化』していると述べた。

　『ユダヤ人に責任を負わせようとする試みは、歴史の真実を根底から覆すものであり、反ユダヤ的な発言である』とドレイファスは付け加えた。『別の文脈でなされた私の発言を利用し、悪用しようとするこの試みに私は呆れ、唖然としましたが、ロシアの高官がヒトラーの犯罪でユダヤ人を非難し、ユダヤ人とホロコーストに関する誤った情報を流布していることに、私ははるかに不安を感じています』」。

　また、ロシア外務省が名前をあげたもう一人のドリンスキー氏については、次のように報じています。

　「キエフに拠点を置くウクライナ・ユダヤ委員会（ホロコースト時代のナチスの協力者を更生させようとするウクライナの取り組みに非常に批判的な反ユダヤ主義の監視団体）の理事である活動家ドリンスキー氏も、ロシアが自分に関する主張を捏造したと述べている。

　ロシア外務省の発表によると、ドリンスキーは『最近、組織の活動の終了を恐れていた』という。ロシアの侵攻から逃れたウクライナ北西部から電話で話したドリンスキーは、『民族主義者からの脅威はあったが、政府からの脅威はなかった』と述べた。

　ドリンスキー氏は外務省の書簡を『うんざりする』とし、ラブロフの発言は『絶対的な恥と不正直』だと述べた」。

　さらにこのハアレツの記事は「ロシア外務省の発表は、ウクライナが『反ユダヤ主義事件の数で旧ソ連邦のすべての国の中でトップとなった』証拠として、イスラエルのディアスポラ（離散した民）省の2017年の報告書を引用している」と報じた上で、ディアスポラ省のナクマン・シャイ博士が4日発表した声明について、次のように報じています。

　「シャイ博士は、ロシアは『ロシア自身を含む旧ソ連諸国における反ユダヤ主義を完全に理解するために』その報告書を完全に調べるべきだと述べた。

　『この現実は、いかなる国の指導者をもナチスにするものではないし、ユダヤ人に対する犯罪や、主権国家の侵略に対するユダヤ人の責任（罪）をほのめかす誤った主張を正当化するために用いることもできない」と声明は付け加えている」。

　このハアレツの記事は、最後に「ウクライナとロシアの双方が、敵をナチズムと同一視し、ホロコーストと第二次世界大戦を悪用しようとしている。これは他のホロコーストの歪曲とは異なるが、深刻で問題であることに変わりはない」というドレイファス博士の言葉を引用して、記事を締めくくっています。

※Russia Cited These Jewish Experts in Ukraine ‘Nazi’ Smear. Now They Respond（HAARETZ、2022年5月4日）
https://www.haaretz.com/jewish/.premium-russia-cited-jewish-experts-in-ukraine-nazi-smear-now-they-respond-1.10779957?lts=1651740829464

■スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（1）自由や民主主義など微塵もない驚くべき密告社会のウクライナ！「軍に反対したり、NATOに抗議したり、政府に反対する人は誰でも、すぐに『親ロシア派』のレッテルを貼られます」！「国のほとんどが国家主義者と手を結んでいます。SBU（ウクライナ保安庁）は、抗議行動や集会、記事を嗅ぎつけては、『市民社会』の仲間に話し、武装した民族主義者を送り込んで、あなたを『処理』させるのです」！（後編）

　1952年に創設された進歩的な調査報道機関「TOWARD FREEDOM（「自由に向かって」以下『TF』」が、4月12日に、注目すべき記事をサイトに掲載しました。ウクライナの兵役拒否者へのインタビュー記事です。

　ウクライナの兵役拒否者たちはなぜ武器を執ろうとしないのか。その理由を『TF』は、匿名の兵役拒否者に直撃インタビューすることで、探り当てています。

　このインタビューで明らかになったのは、西側が守ると宣伝している自由と民主主義などはウクライナには微塵もなく、密告が横行するナチスの全体主義さながらの驚くべき現実です。

　こうしたウクライナ社会の現実を直視せず、「ロシア＝悪魔の加害者vsウクライナ＝無垢な被害者」という硬直したドグマで、この戦争を語ることは、西側によるウクライナへの武器供与と経済制裁を正当化し、戦争のエスカレーションと長期化に加担するばかりか、ウクライナ社会で横行している残忍な人権弾圧とその隠蔽に加担してしまうことになるでしょう。

　日本のテレビなどは、連日のように、ネオナチ組織であるアゾフから映像資料の提供を受け、アゾフの主張をたれ流しています。こうしたアゾフのプロパガンダへの同調は、ウクライナ社会の現実から視線をそらし、人権弾圧の「共犯」に自らなるようなものです。罪深いと言わざるをえません。

　IWJは、この記事を全文仮訳しました。以下に掲げた昨日の前編に続き、本日は、その後編をお送りします。

※スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（１）自由や民主主義など微塵もない驚くべき密告社会のウクライナ！「軍に反対したり、NATOに抗議したり、政府に反対する人は誰でも、すぐに『親ロシア派』のレッテルを貼られます」！「国のほとんどが国家主義者と手を結んでいます。SBU（ウクライナ保安庁）は、抗議行動や集会、記事を嗅ぎつけては、『市民社会』の仲間に話し、武装した民族主義者を送り込んで、あなたを『処理』させるのです」！（日刊IWJガイド、2022年5月5日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50728#idx-5

※Exclusive: Ukrainian Refuseniks On Why Many Won’t Fight for Ukraine（2022年4月12日）
https://towardfreedom.org/story/archives/europe/exclusive-ukrainian-refuseniks-on-why-many-wont-fight-for-ukraine/

　以下、「独占インタビュー～ウクライナ人兵役拒否者が、ウクライナのために多くの人々が戦わない理由を語る」の翻訳の続きです。

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■＜IWJ取材報告＞「医療は単に技術ではなく、人間社会の生き方の問題！『人権意識』が必要!!～4.27新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」『生命操作時代の科学・技術、社会』―講師：上林茂暢氏

　4月27日午後6時より、東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、たんぽぽ舎の主催による、新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」『生命操作時代の科学・技術、社会』が開催されました。講師は、現在、柳原病院在宅診療部勤務の医師で、ゲノム問題検討会議賛同人の上林茂暢（かんばやししげのぶ）氏。

　上林氏は、まず、自らの医師としての経歴を語り、その時々の医療現場における制度的・政治的な変化に対し、自身が、生命科学の観点からどのような問題意識・関心を持ち、取り組んできたのかについて時系列で説明しました。

　その上で上林氏は、「医学の進歩は本来、人間のためにあるのに、なぜ、薬害や公害など、非人間的かつ反社会的な事態ができてしまうのか」と、問題提起しました。

　また、老人医療や精神医療における隔離などの問題について、「医療を単なる技術の問題ではなく、人権、つまり、人間の生き方の問題として考える『人権意識』が必要」であり、さらに「その人権意識をきちっとやるためには、医療はもっと『社会化』しなければならない」と訴えました。

　上林氏は、「（ゲノムの解析や編集など）医療技術がここまで高度になり、生命の中枢までいじれるとすれば、安全性の問題だけではなく、人間社会の生き方の問題まで一緒に問うような原則を抜きにしては、本当に悲惨なことになるし、本当に健全な形での発展はないのではないか？」と問いかけました。

　そして「各論的にはもちろん、どういうふうにしたらいいかといのはいくらでもあるが、やはり、僕は今、小さいごちゃごちゃした話をするよりは、おおもとから見て、この技術はどういうところに抵触し、どこを修正しなければいけないかということを考えるべき時期であり、新しい技術が出てきたからといって、万々歳ではなく、それは極めて限定的な技術でしかない」と結論づけました。

　質疑応答では、参加者からの「生命を生命たらしめている要素は遺伝子だけではなく、総合的なもので、人間が考えつかないようなもの凄いバランスの中ですべてが成り立っており、ひとつの要素を取り出して、その善悪を勝手に決めつけること自体が間違いではないか」との質問に対し、上林氏は以下のように答えました。

　「ひと昔前は、『遺伝子決定論』というものがあって、遺伝子が人の性格までも決定するといわれていたが、それはゲノム解析の過程で崩れた。そういった部分に関係しているのは、ゲノム全体の2％。98％は役割が分かっていない。

　ということは、生命というものを詰めていこうと思うのならば、相当戦略的なステップを踏まなければできない。安全性について、もっともっと段階を踏まないといけないし、単純にちょっと何かがわかったからといって、それで済んじゃうような研究者もまだ多い。（中略）それをやって、何かとんでもないことが起こって、想定外でした、なんて冗談じゃない。

　それを事前に評価するために、もっともっと、ちゃんと叡知を集めてやる必要がある」。

　上林氏の講演、および質疑応答の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「医療は単に技術ではなく、人間社会の生き方の問題！『人権意識』が必要!!～4.27新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」『生命操作時代の科学・技術、社会』―講師：上林茂暢氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505182

■4月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」から、ウクライナ危機の本質に迫った部分を抜粋！ テキストに詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　4月は、2月18日収録の「岩上安身によるインタビュー ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」のテキストに詳細な注釈をつけて、第553号から第557号まで5本を発行しました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第553号の目次）
・ベトナム戦争のトンキン湾事件など歴史上多くの偽旗作戦をやってきた米国が撒き散らした虚報！「ロシア、2月16日に侵攻」
・空騒ぎの「Xデー」の翌日、ドンバス地方に打ち込まれたミサイルはどこから飛んできたのか？

（第554号の目次）
・当事者でもないバイデン大統領が「世界戦争だ！」と舞い上がる。この無責任発言を伝えない日本のマスコミ！
・「アメリカとロシアが撃ち合いを始めれば世界大戦！ 米国人はウクライナから退避を！」と大騒ぎしても、救出に軍隊を出す気なし

（第555号の目次）
・米情報機関発とされる「予告」について、ゼレンスキー大統領は「他国がリスクを誇張している」と非難していた！
・ソ連崩壊の混乱から生まれたオリガルヒ（新興財閥）を操るプーチン。だが、ウクライナは複雑で誰も統治できない！
・割れるロシアの国民感情！「ウクライナ問題でロシアは介入すべきか」に賛成と反対が同数の43パーセント

（第556号の目次）
・ウクライナロビーは米政界で活発なロビイング！「ロシアが侵攻するかにかかわらず、制裁を科す」驚きの法案をバイデン政権が支持！
・米国製兵器を「さあ、買った！」と煽るテキ屋商法!? 米シンクタンクのCSISが「欧州の軍備増強を求める」論文を発表！
・軍産複合体がやりたいのは戦争の長期化！ ウクライナ東部の混乱が続いて「ロシアはひどい国」とのイメージを作りたい

（第557号の目次）
・バイデンインフレが国民生活を直撃！ ウクライナ問題で「われわれが正義」と言われても庶民には響かない！
・米国は「論理なき王朝」。9.11の犯人にアフガン人はいなかったのにアフガニスタン侵攻、ひとつの国をズタズタに！
・ウクライナはバイデン一家のビジネスの縄張り!? 副大統領時代から足繁く訪問、息子の利益のため汚職捜査中の検事総長はクビに！
・エマニュエル駐日大使の「北方領土支援」は、日本をロシアとの戦争に引き込むインセンティブ!?

　詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
http://www.mag2.com/m/0001334810.html

　孫崎享氏の著書「アメリカは中国に負ける　日本はどう生きるのか」のサイン本が入荷しました。下記のURLからぜひお買い求めください。ご購入は会員様のみとなっております。非会員の方はこの機会にぜひ会員となってご購入ください。

※【新入荷!!】【孫崎享さんサイン入り】「アメリカは中国に負ける　日本はどう生きるのか」
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=453

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴）

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