日刊IWJガイド・非会員版「米国はロシア軍がウクライナに再侵攻すれば民間人5万人が亡くなるシミュレーションを発表!『あるある詐欺』の米国の情報はよく見極めるべき!」2022.2.8号~No.3435号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~中露の蜜月関係に苛立つ米国が2月の初めの1週間でしたこと。ロシアと接近する中国に制裁宣言、ロシア軍がウクライナに再侵攻すれば民間人5万人が亡くなるというシミュレーション結果の発表、そして米軍先発隊が2000人、ドイツとポーランドに到着! イラク大量破壊兵器「あるある詐欺」の「前科」のある米国の情報はよく見極めるべき!

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました! しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字! 今月2月の月間目標額は420万円! 2月末までに必要な金額は、合計で 742万2951円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

■【中継番組表】

■米GAFA4社の決算で、グーグル、アマゾン、アップルが過去最高益を上げる中、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が唯一の赤字計上!「SNSの終わり」に株価は一時26%下落! 仮想空間「メタバース」への注力で長期的な再浮上はあるのか!?

■<IWJ取材報告>「顔認証システムは無数の通行人の指紋を根こそぎ収集するのと同じ!」デジタル技術の進歩に武藤糾明弁護士が「捜査に便利なものは違法な監視にも便利」と警告! ~2.7「顔認証式監視カメラシステムを考える」院内集会
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■はじめに~中露の蜜月関係に苛立つ米国が2月の初めの1週間でしたこと。ロシアと接近する中国に制裁宣言、ロシア軍がウクライナに再侵攻すれば民間人5万人が亡くなるというシミュレーション結果の発表、そして米軍先発隊が2000人、ドイツとポーランドに到着! イラク大量破壊兵器「あるある詐欺」の「前科」のある米国の情報はよく見極めるべき!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 北京五輪が始まって、開会式に駆けつけたプーチン大統領と習近平国家主席が2月4日直接会談し、中露の蜜月関係をアピールしました。

 中露共同声明では、米国中心の民主主義は、他国の内政干渉に乱用され、イデオロギーによる分断をもたらしてきたと批判したほか、「一帯一路」を中心としたユーラシア経済圏構想の推進、安全保障では「互いの核心的利益、国家主権および領土保全に対する強い相互支持」から宇宙開発、エネルギー資源の供給など幅広く実務的なレベルでの両国の協力関係をアピールしました。

 中国とロシアの両国は、日本から見れば「近くて遠い国」であり、地政学的には「仮想敵国」かもしれません。しかし、敵対する可能性のある国々だからこそ、友好関係にある国々以上に、何を考え、どう行動しようとしているのか、バイアスの入った色メガネを外してありのままに見て、深く知る必要があります。

 IWJは、中露の共同声明の全文仮訳を近日中に記事アップする予定です。ぜひ、詳細はIWJの会員となってお読みください。

※はじめに~北京五輪開幕、ついに「デジタル人民幣」が国際社会にお披露目! 習近平国家主席は五輪外交で、ロシアのプーチン大統領との強い信頼関係を強調、デジタル経済やエネルギー部門をはじめ、広汎にわたる分野での協力に言及!米国の厳しすぎる制裁が中露の蜜月関係を生み出す皮肉!(日刊IWJガイド2022.2.6号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50176#idx-1

 接近する中露に苛立っているのが、米国です。2月3日、中露トップ会談の前日、王毅外相とロシアのラブロフ外相が直接会談をしたその日に、米国務省のプライス報道官は、「ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国が想定している対ロ制裁を中国企業が回避するならば、代償を払うことになる」と、ロシアに対してだけでなく、中国に対しても脅し文句のような警告を発しました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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 来週17日(木)午後6時から、今年3回目の岩上安身による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビューを行うことが決まりました。第1回目と第2回目のURLは下記になります。ぜひ御覧になって見てください。

※「この国(日本)には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

※「米国の方が現状変更」!「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!(続編)」~岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

 なお、日刊IWJガイドで予告をしてきましたが、本日2月8日に予定していた、れいわ新選組・大石あきこ衆議院議員への岩上安身のインタビューは、裁判の都合もあり、一時延期となりました。ご承知おきください。

■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月になり、8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました! しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字! 今月2月の月間目標額は420万円! 2月末までに必要な金額は、合計で 742万2951円となります。どうかこの1ヶ月、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

 IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円(年間5040万円)と決定させていただきました。

 2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。

 1月のご寄付・カンパの集計が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。1月は、1日から31日までの31日間で、473件、453万4311円のご寄付・カンパをいただいております。

 たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

 しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。2月の月間目標額である約420万円とあわせて、合計742万2951円が、2月末までに必要な額となります。

 2月は1日から7日までの7日間で52件、60万5854円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。したがいまして、2月末日までに必要な額は、あと681万7097円になります。

 この金額は、月間の目標額の14%、上記の累積の不足額をあわせた2月末までの必要額の8%にとどまっています。

 2月は28日しかありません。7日ですでに4分の1が経過しています。

 どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください!

 IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です(2022年1月31日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が998円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人2854円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています! IWJも例外ではありません!

 同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

 しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります!

 改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです!

 昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

 しかし嘆いてばかりはいられません! 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります! 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

 世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません!

 地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

 「ウクライナ危機」も、米国の覇権延命のための、壮大な仕掛けとみることができます。米国は、冷戦終結後も、ロシアの攻略を諦めていませんでした。スラブ系の兄弟民族であるウクライナの仲まで引き裂かれ、ロシアは追い込まれています。

 東欧諸国と旧ソ連諸国が次々とNATOに入り、もしウクライナまでNATOに入るとなると、首都モスクワの目と鼻の先の国境線近くに、米欧の部隊や前線基地が布陣することになり、かえって軍事的緊張を高めてしまいます。

 米国は核保有国であるロシアをどこまで追い詰めるつもりなのか、落とし所を見つけようとしているのでしょうか? 落とし所もなく、ロシアを追い詰め過ぎるのは非常に危険です。冷静になって米国やNATOに自省を求める声が日本を含めた西側から出てこないのが気がかりです。

 ロシアは、中国のバックアップがなければ、経済的にいきづまっていたことでしょう。皮肉なことに、一極単独覇権を貫徹しようとする米国の圧力は、中露を結束させる方向へ作用していきました。

 しかし、米国は中国がロシアへの制裁を無効にするような、ロシアに対する援助を行なった場合、中国に対して制裁を加えると表明しました。中露に対してABCD包囲網を敷くような追い詰め方です。まるで中露との戦争は不可避であると、米国自身が腹を括っているかのようです。なぜ、米国はここまで中国を叩こうとしているのでしょうか?

 米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1%の超富裕層と、その他の貧困層との格差が、民主主義国とは言えないほど開いてしまっています。

 他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

 米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げません。

 その現実がわからないと、中露に対して高圧的かつ好戦的な態度を、なぜ米国がとるのか、その理由が見えてきません。

 米国は中国に追い抜かれそうになっている時だからこそ、叩くならば今しかない、という方向に傾きつつあるのです。今、躊躇したら、数年後、10年後には米国の国力を超え、大きくなり過ぎてつぶせなくなっているだろうと米国がみなし始めているのです。

 このシビアな米中逆転の現実を直視した「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その1)「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」(技術編)で「10年で中国は米国を抜く」2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その2)中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口! 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その3)中国はAIとIoT(あらゆる物のインターネット)を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その4)中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」! 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829

 財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった(できなかった)のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。

 「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦です。米国に追いつめられたロシアと中国は、急接近しつつありますし、先述した通り、米国も、ロシアの窮地を中国が助けるようなことがあれば(中国を)容赦しないという、強硬な姿勢を見せています。どちらかの紛争が弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があります。局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性もありえなくはありません。

 現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。

 私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた(会社登記)のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

 社名になぜIndependent(独立)という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

 日本よ、独立せよ。

 米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

 その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

 敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

 しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

 にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン(覇権国)としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

 その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

 緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国の利益のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

 「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」(南日本新聞、2021年9月2日)
https://373news.com/_news/storyid/143030/

 住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです! 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

 こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか! と声を上げ続けてきています!

 こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです! 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません! 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝


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◆中継番組表◆

**2022.2.8 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch7】9:30頃~「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 林芳正 外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・Ch5】16:00~「東京都医師会 記者会見 ―内容:新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等~第6波の医療提供体制等~」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「東京都医師会」による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都医師会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%8c%bb%e5%b8%ab%e4%bc%9a

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◆中継番組表◆

**2022.2.9 Wed.**

調整中

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■米GAFA4社の決算で、グーグル、アマゾン、アップルが過去最高益を上げる中、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が唯一の赤字計上!「SNSの終わり」に株価は一時26%下落! 仮想空間「メタバース」への注力で長期的な再浮上はあるのか!?

 GAFAと呼ばれる米IT企業4社の2020年10月~12月期決算が出揃い、明暗が別れました。

 アルファベット(グーグルの親会社)、アップル、アマゾンが好調な業績を上げた一方、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が33億ドルの営業赤字を計上しました。

 4日付け朝日新聞は、各社の決算内容を次のように報じています。

 「アマゾンが3日発表した決算は、売上高が前年同期比9%増の1374億ドル(約15.8兆円)、純利益は98%増の143億ドル(約1.6兆円)で、いずれも過去最高」

 「グーグルの親会社アルファベットは、オンラインの買い物が増えたことによる広告収入増やクラウド事業の販売増が貢献し、売上高、純利益ともに過去最高だった」

 「アップルも、売上高、純利益ともに過去最高。供給網の制約があったものの、売り上げの約6割を占めるiPhone(アイフォーン)などが販売を伸ばした」

 これに対して「FBを運営するメタは、仮想空間『メタバース』分野への巨額投資がかさみ、約2年ぶりの減益となった。FBアプリの1日あたりの利用者数も、12年の上場以来で初めて減少に転じた。今年1~3月期は売り上げの伸びが鈍化する見通しだ」と報じています。

※グーグルなど3社が最高益 メタは株価急落 米IT大手、決算で明暗(朝日新聞デジタル、2022年2月4日)
https://www.asahi.com/articles/ASQ245TCWQ24UHBI00F.html

 2月4日付けブルームバーグは、3日の米株式市場で、決算を受けてメタ・プラットフォームズが急落し、「一時27%安となり、時価総額にして2300億ドル(約26兆4200億円)余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ」と報じました。

※史上かつてない急落、メタ株27%安-見通し「ひどい」との分析(ブルームバーグ、2022年2月4日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-03/R6QH5IT1UM0Z01

 2月4日付け『マネーボイス』では、作家・ブロガーの鈴木傾城氏が「SNSはもう終わる。Meta株マイナス26%超えの大暴落で露呈したFacebookと『つながり強制』社会の末期症状」と題した記事で、「SNSの終わりの始まり」だと論じています。

 鈴木氏は「SNSは憎悪を煽り立て、対立と衝突を増幅する暴力装置」だと述べ、「普通の人はこの殺伐とした世界に耐えられなくなって去っていく」と分析しています。さらにSNSでは広告を出すために「ユーザーの個人情報を徹底的に収集」していることも理由として、「そろそろ先がなくなってきている」と結論づけています。

※SNSはもう終わる。Meta株マイナス26%超えの大暴落で露呈したFacebookと「つながり強制」社会の末期症状(マネーボイス、2022年2月4日)
https://www.mag2.com/p/money/1155202

 一方、3日付けウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、メタ・プラットフォームが「現在、昨今のユーザーが明確にソーシャルメディアに求めている『動画』の分野で事業拡大を急いでいる」として、「メタのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は2日、リールズ(インスタグラムの動画機能)を今年の最優先事項に挙げた」と報じています。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの記事は「2日の決算オンライン会見では、(ザッカーバーグ氏が)メタの道筋について『完全には定まっていない』と言及」したと報じながら、「ザッカーバーグ氏は昨年10月、メタの目標はメタバース(仮想空間)をこの10年で10億人に届けることだとも述べている」「計算上、これは達成できそうだ」としています。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの記事は、多くの人がメタ・プラットフォームをソーシャルメディアで強みを失った会社とみなして株価が急落しているが、「メタのアプリは(中略)全部合わせると月間ベースで世界の人口の半数近くが利用している」と分析した上で「メタバースへの入り口はあまりないため、メタは関心の高いゲーマーにとって一段と魅力的な場所になる可能性が高い」と、長期的に再浮上する可能性に期待を寄せています。

■<IWJ取材報告>「顔認証システムは無数の通行人の指紋を根こそぎ収集するのと同じ!」デジタル技術の進歩に武藤糾明弁護士が「捜査に便利なものは違法な監視にも便利」と警告! ~2.7「顔認証式監視カメラシステムを考える」院内集会

 2月7日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、市民らによる「顔認証式監視カメラシステムを考える」と題した集会が開催されました。

 住基ネット差し止め訴訟・福岡訴訟の原告団事務局長を務めた武藤糾明弁護士は、「顔認証システムの現状」と題して講演し、顔認証の仕組みや現在の技術の精度などを解説しました。

 武藤弁護士によると、顔認証は、まず画像から「顔」部分を抽出し、「顔」部分について固有のデータを抽出。その上で、あらかじめ登録されている「顔認証データ」と照合して一致・不一致を判定する技術なのだということです。

 武藤弁護士は、「『顔指紋』のように、人の同一性を特定することが可能」だと指摘し、「精度は1年ごとにどんどん高くなり、下がることはあり得ない」と述べました。

 また、武藤弁護士は「デジタルデータの特性として、照合・検索処理が極めて容易かつ簡便で(街頭の監視カメラや車内カメラなどを使えば)無数の通行人の指紋を根こそぎ収集するのと同じことになる」と指摘し、「捜査に便利なものは、違法な監視にも便利」だと警告しました。

 日本弁護士連合会(日弁連)も顔認証システムに対する法的規制について、たびたび提言を行っています。

 詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「顔認証システムは無数の通行人の指紋を根こそぎ収集するのと同じ!」デジタル技術の進歩に武藤糾明弁護士が「捜査に便利なものは違法な監視にも便利」と警告!~2.7「顔認証式監視カメラシステムを考える」院内集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501868

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220208

IWJ編集部(岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、中村尚貴)

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