毎日新聞出版の峯晴子様から『原発棄民 フクシマ5年後の真実』をご恵贈いただきました。

日野行介著
『原発棄民 フクシマ5年後の真実』
毎日新聞出版 2016.2.24

　「この国の政府は、原発避難者を消滅させようとしている」――

　未曾有の福島第一原発事故から5年が経ちました。約11万人とも言われる福島県内外の避難者たちに、事故前に住んでいた自宅に戻るのか、あるいは新天地で生きるのかを選ぶよう政府は迫っています。これは避難という状態にとどまることを認めず、実質的に避難者という属性自体を「消す」ことを意味していると、本書は指摘しています。

　2015年春夏、政府は原発避難の終了を迫る政策を打ち出しました。最も線量の高い年間50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」を除いて、2017年3月末までに避難指示を解除し、その1年後までに月10万円の精神的損害賠償を打ち切る方針を決定しています。

　そして福島県も同様2017年3月末までに、自主避難者や解除後の区域からの避難者への住宅提供を打ち切る方針を示しています。さらに自主避難者の支援を目的とした「子ども・被災者生活支援法」についても、支援を「撤廃・縮小」する方向性を打ち出しました。

　原発避難について考えるとき、政治、そして社会は、避難当事者一人一人の意思、選択をくみ取り、制度として反映しているのでしょうか。それが伴わない制度であれば、「棄民政策」に他ならない、と同書は厳しく断じています。

　原発避難者の生活基盤である「住宅」について、政府がどう決めてきたのか、そして避難者たちの思いがいかに踏みにじられてきたのか、そして政治家や官僚たちがいかに被災者を「復興の妨げ」として扱ってきたかを、毎日新聞特別報道グループの記者である著者が徹底取材して書き上げた渾身の一冊です。

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