永井幸寿様から『対論 緊急事態条項のために憲法を変えるのか』をご恵贈いただきました。
小林節、永井幸寿著
対論 緊急事態条項のために憲法を変えるのか
かもがわ出版 2016.4.26
安倍首相は、2016年夏の参議院選挙において、憲法改正の発議が可能となる3分の2議席以上の議席を与党で獲得することを至上命題として掲げています。そして、その改憲のいの一番に手を付けようとしているのが、「緊急事態条項」の創設です。
「緊急事態条項」とは、戦争や災害などの緊急事態に際して、人権などを大幅に制限するなど、憲法の一部を停止し、内閣に権力を集中しようとするものです。内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、内閣は法律と同一の政令を制定できるようになります。
本書は、2015年10月21日に開催した「災害対策を理由とする憲法改正についての報道及び関係者向け意志交換会~緊急事態条項『国家緊急権』の創設は必要か」の内容を書き起こし整理した項と、『世界』(岩波書店)2015年7月号に掲載された永井幸寿氏の「『災害をダシにした改憲』は間違いである」に加筆・修正したもの等からなっています。
1995年阪神・淡路大震災の際に事務所が全壊して以来21年、被災者支援に関わってきたという、本書の著者で弁護士でもある永井氏は、災害時に情報が集まるのは国ではなく市町村であるとして、「国家緊急権は災害が発生した後に泥縄式に(内閣に)権力を集中する制度なので、現実には役に立ちません」と厳しく断じています。
改憲派の重鎮、慶應義塾大学名誉教授である小林節氏と、「災害族」弁護士である永井氏が、「災害をダシにした改憲論」を徹底的に批判しています。全102頁というコンパクトな内容。今夏の参院選前にぜひ手にとっていただきたい一冊です。
◇◇◇ 関連記事 ◇◇◇
・2015/12/19 2016年最大の喫緊のテーマ!「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」 〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー
・2015/10/21 「災害時に、国家緊急権は役に立たない」緊急事態条項・反対派の永井幸寿弁護士との議論で、賛成派の小林節氏に「地殻変動」 ~国家緊急権を徹底討論!
・これこそ「ナチスの手口」! 9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!
◆ 書籍広告出稿のお願い ◆
IWJでは書籍広告を募集しております。
下記の通り、「戦後史の正体」「日米地位協定入門」は、IWJサイトの広告をきっかけに、増刷を重ね、ベストセラーに羽ばたきました。
広告掲載の媒体としましては、月間のべ20万人の訪問者数を誇るトップページをはじめ、ユニークユーザ1万人超えるUstreamの各チャンネルの待機画面、購読者数約一万人のメールマガジン「日刊IWJガイド」など、様々な機会を用意しております。
詳細はこちらを御覧ください。→ 協賛・広告掲載のお願い
上記掲載の媒体以外でも、ご相談・ご要望に応じ、柔軟に対応させていただきます。また、いくつかの媒体を複合的に組み合わせたプランにも対応可能です。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
問い合わせ先 office@iwj.co.jp
◆◆◆ 弊社書籍広告実績 ◆◆◆
タイトル | 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2) |
著者 | 前泊 博盛 |
実施期間 | 2013年3月~ |
サービス内容 | TOPページバナー及び、特集ページ作成等 |
発行部数 | 3刷5万部 第一弾の『戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)』は9刷22万部 |
Amazonランキング | 社会・政治 > 外交・国際関係 > エリアスタディ > アメリカで1位(2013/10/04現在) 同シリーズの第一弾である『戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)』は 歴史・地理 > 日本史 > 昭和・平成で2位 |