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経済評論家の佐藤治彦氏が民進党の政党助成金について、「元々は私たち有権者の金。その金を民進党の現職議員が立候補する選挙区に対抗馬を立てる希望の党に使うのか？すぐに説明して欲しい」と、重要な指摘をしている。
- 佐藤治彦氏ツィート（2017年10月2日）
当然の疑問である。前原氏がクーデターを画策したのはほぼ事実。それが政治家の離合集散にとどまらず、税金の私物化・不当使用となれば、背任どころですむか、という話だ。比喩的に「政治的詐欺」と評してきたが、文字通りの刑法上の「詐欺」の疑いすら浮上するのではないか。法律家諸氏は緊急発言を！
落選運動は選挙期間中も合法である。前原氏や細野氏らを落選させる運動は、十分にやる価値がある。
明日（10月5日）は、前原氏、ど厚かましく地元京都で講演会です。どんなデタラメとウソを言うのか、聞く必要もあると思い、IWJは中継します。前原氏はここへきて、民進が分裂したことを「想定内だ」と確信犯だったことを告白、開き直りました。明日は「帰れ」ではなく、「落ちろ」コールを期待します。
- 「前原さんの挨拶に帰れコールが重なります」（IWJ中継市民・北野ゆりツィート、2017年10月4日）
民進党の金が、希望の党という、根本的に政治理念の違う政党へ鞍替えした人間の選挙資金として使われることがあれば、それはもはや前原氏だけの問題ではなく、有権者に対する個々の候補者による背信である。
希望の党が突きつけた「改憲と安保法制容認」という「踏み絵」を踏んで、全く正反対の理念の政党へ「転向」するのは、候補者それぞれの自由だとしても、改憲にも安保法制にも反対の姿勢を示してきた時代の民進党に託された金を自由勝手に持ち出すことは許されない。
民進党の金を持ち出し、自らの選挙資金として使おうとする者は、前原氏と共犯であるとそしられても仕方がないだろう。背信行為の上に、裏切った党の金庫の金を我が物にして、良心が痛まないのか。法的にも道義的にも許されるのか。立ちどまって考え直すべきだ。
※2017年10月5日付けのツイートを並べ、加筆して掲載しています。
