小選挙区制度のからくりで、大量議席を獲得している与党。実際、獲得した投票数は過半数にもほど遠いものだったのだが、議席数を盾に与党はやり放題。

　憲法も自分たちの都合のいいように解釈する。正に独裁政治そのもの。

　世界情勢が厳しくなったからとか、中国や北朝鮮の脅威が増したからと、国民の恐怖心を煽り、集団的自衛権を行使し、米国と一緒に我が国を守り、世界平和に貢献しなければならないと言う。

　だが米国と中国は、現在経済的には非常に密接につながっているので、とても戦争をするような状況にない。米国も、尖閣諸島での日中間の小競り合いに巻き込まれるのは真っ平御免、という態度だ。

　北朝鮮の存在は確かに脅威かもしれないが、ここで安倍晋三が言う「積極的平和主義」を実行すべきだ。

　つまり、近隣諸国、特に中国や韓国とは、外交面でもっとお互いの信頼を築くような政策を積極的に推進しなければならない。北朝鮮には近隣諸国たちと密接に連携して対処するしかないからだ。

　それが「積極的平和主義」なのに、安倍晋三の中国や韓国に対する態度は、歴史認識や教科書問題でもおなじみのように、彼らの気持ちを逆なでするすることばかり。

　米国は第二次大戦後、世界のあちこちで戦争をしてきた。それも「自由」や「民主主義」を守るため、という大義名分のもとで、先制攻撃をしかけてきた。

　その反面、米国は世界のあちこちで独裁政権を支えてきたのも事実。米国も、多くの国々同様、ダブルスタンダードの国である。そして世界最強の軍事力を誇る。

　また米国の最も重要な産業である軍需部門は、常に新兵器の開発やその威力を知るために、紛争を起こしているともいわれている。

　つまり軍需産業を支えるために、紛争がなくてはならないものになっている、ともよく言われる。

　そのような大国の都合で世界のどこかで紛争が起きた場合、日本の自衛隊が絶対そのような紛争に巻き込まれないようにしなければならない。

　安倍晋三は、後方支援は安全でリスクがない、危険になったらその場から退去すればよい、と言うが、全く紛争や戦争というものを理解していない。このような人物に日本の将来を託すのは大変怖い。

　集団的自衛権絶対反対！！！ 解釈改憲絶対反対！！！

• 所属
  • 西東京・東伏見９条の会、「変えよう選挙制度」の会、村山談話を継承し発展させる会、子供と教科書全国ネット２１、平和・民主・革新の日本を目指す西東京の会、その他。
• その他（反対運動や署名活動など）
  • 原発再稼働反対運動、安倍靖国参拝違憲訴訟の会（原告団の一人）、「こども脱被ばくさいばん」支援、環境破壊に対して、FoEが手掛けるいろいろな活動への支援、その他。

（無職(年金受給者）、元国際公務員（ILO職員）友田シズエ）
　

• 安倍政権の集団的自衛権にもとづく「安保法制」に反対するすべての人からのメッセージ