田畑書店、大槻慎二様から『放送法と権力』をご恵贈いただきました。
高市早苗総務相の「電波停止」発言、あるいは「放送法遵守を求める視聴者の会」の新聞全面広告など、「番組の善し悪しはときの為政者が判断する」という放送法に対する誤解にもとづいた社会ルールが定着しつつあると、著者は警鐘を鳴らしています。
放送法の正確な意味を伝えつつ、報道の自由度の世界ランクが72位まで下落した日本の「言論の自由」の危機がどこに由来するのかを、メディア論の第一人者である著者の山田健太氏が沈着冷静に論じています。
著者は、「放送法」を、「車の運転の仕方を定める」法律に例え、ここでの国の役割は「自由走行(放送の自由)を保障する、ということであって、運転の仕方に口出しをしたり、ましてや強権を発動して車を止めたり、運転手を逮捕したりはできない」と解説しています。
その上で、放送法では「番組基準を自ら制定・公表、視聴者代表による番組審議会を開催し番組をチェックし、誤りは放送内で訂正するといったことが、放送人の職責として求められている」「各局の自主的な対応が不十分だった場合のセイフティーネットとして、BPO(放送倫理・番組向上委員会)が存在している。この一連の仕組みに、国が入る余地は一切ない」、と著者は強調しています。
また、巻末で著者は「本書は、言論報道機関にかかわるすべての言論人に対するエール」だと記しています。言論人は、「現状を理解し、現実を直視して、目の前の課題を乗り越えていくことが求められている」、そのためには「市民社会全体のサポートも必要」だとして、「視聴者やラジオを見る目を変えることから、始めることが必要だ」と訴えています。
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