安倍総理の「腹心の友」こと、加計孝太郎（かけ・こうたろう）氏が理事長を務める学校法人加計学園。加計学園が経営する岡山理科大学は、2018年4月に獣医学部の新設を予定しているが、この設置経緯をめぐって疑惑がもたれている。
これまで獣医学部は、教育を高い水準で維持するために、新設が制限されてきた。加計学園は今治市、愛媛県とともに、2007年から15回に渡って「構造改革特区」の申請を行ってきたが、いずれも却下されていた。
しかし2015年以降、状況は変化した。安倍政権は「規制緩和」の一環として、『日本再興戦略「改訂2015」』に「獣医学部新設の検討」を記載し、同年12月、愛媛県今治市を獣医学部新設のための国家戦略特区に指定した。2017年1月には獣医学部設置事業者の公募が行われたが、公募期間はわずか6日間で、応募は加計学園のみだった。
その結果、獣医学部設置事業者は加計学園に決まり、2017年3月3日、今治市議会において、今治市が所有する約36億7400万円相当の土地を大学用地として加計学園に無償で提供し、建設費の半額にあたる96億円を補助する議案が可決された。
▲加計学園の公式ホームページより
この一連の経緯について、特区認定経緯の不透明性や学校用地の無償提供、さらには学園理事長と安倍総理との関係の近さなどの点で、森友学園問題と酷似しており、「第二の森友学園ではないのか？」と疑いの目が向けられている。
『希望の会（自由・社民）』に所属する自由党共同代表の山本太郎参議院議員は、2017年3月15日の参議院予算委員会において、今治市が国家戦略特区に認定された経緯について質問した。
さらに山本議員は、規制緩和に反対する日本獣医師会の意見書を引用し、加計学園が新設を予定している獣医学部は、『日本再興戦略「改訂2015」』に記載された設置の前提条件を満たしていないことを指摘。その上で、国家戦略特別区域諮問会議において、獣医学部新設の規制緩和に懸念を示していた麻生財務大臣に答弁を求めたが、実質的に答弁を拒否された。（※）
（※）この点について民進党の玉木雄一郎衆議院議員は、岩上安身のインタビューの中で「一番反対していたのは麻生さん（財務大臣）ですよ。それをひっくり返すことができるのは、日本に一人しかいないと思う」と答えている。麻生財務大臣以上の権力者とは、安倍総理のことである。
この疑惑については、現在IWJも取材を進めている。
次に山本議員は、安倍政権が進める水道法の改正（水道事業の民営化問題）について質問した。
山本議員はまず、水道法が憲法25条で保障された生存権とつながる法体系であることを確認した。続いて、麻生財務大臣が2013年に米CSIS（戦略国際問題研究所）での講演で「（日本の水道を）全て民営化します」と発言したことについて、その趣旨と現在の認識について尋ねた。
IWJはこの水道の民営化問題について、麻生財務大臣のCSISでの発言直後から注目し、警鐘を鳴らしてきた。
▲CSISで講演する麻生太郎副総理。隣はCSIS副理事長のマイケル・グリーン氏
上記記事では、ボリビアにおいて、水道事業を買い取った民間企業が水道料金を2倍以上に値上げし、困った市民が雨水を利用しようとすると、「雨水を個人が溜めることを禁止する法案」を作らせたという衝撃的な事例が紹介されている。
山本議員は「民間が入ることで水道料金は上がるのか？」と尋ねたが、厚労省の北島智子氏は「水道料金は適切なものに設定される」という木で鼻をくくった無内容な答弁に終始した。
「適切」というのは、どういうことなのだろうか。
水道法が改正された場合、現行の『料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること』という部分が、『料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること』に変えられ、「経営」の観点が組み込まれることになる。
民間の運営会社が設備投資費用等を水道料金に上乗せし、値上げをしてコストを国民に押し付けても、「適切な価格だ」と正当化する可能性も十分に考えられる。
以下、山本議員の質疑の全文を掲載する。ぜひ、ご一読いただきたい。
また、IWJはこの水道の民営化問題について、山本正彦元農水相らの学習会の様子を取材した。森友学園の問題のポイントは、「規制緩和」の美名の下で、国有地という「公共財」が一部の業者にタダ同然で払い下げられようとしていた、不当な便宜供与にある。こうした問題が、あらゆる「公共財」で今、起こりつつあるのだ。ぜひ、合わせてご確認いただきたい。
▲勉強会で発言する山田正彦氏
他にも岩上安身は、今国会で審議中の水道法改正法案について、環境政策が専門で立命館大学特任教授の仲上健一氏にインタビューを行った。こちらの模様も近日中に配信するので、ぜひご注目いただきたい。
▲立命館大学特任教授・仲上健一氏
★岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビュー
[配信日時]未定
[YouTube Live]
ここをクリック
[CAS]
ここをクリック
森友学園問題、「一番懸念するのは籠池氏と周辺の人間の逮捕」〜「人質司法」で口封じされる可能性を指摘
山本太郎議員「自由党共同代表、山本太郎でございます。自由党、社民の会派『希望の会』を代表してお聞きします。まず、10年前に籠池さんとは縁を切ったとおっしゃっていました。間違いないでしょうか、防衛大臣」
▲山本太郎参議院議員
稲田朋美防衛大臣「10年ほど前から疎遠になっているということを申し上げております」
山本議員「疎遠になった理由があるというふうにお聞きしたんですけれども、それは何ですか？」
稲田大臣「国会の場で申し上げるべきことではないので、差し控えさせていただきます」
▲稲田朋美防衛大臣
山本議員「外では大変失礼なことをされたというふうにおっしゃっていたんですけれども、ここでは言えないと、どんなことでしたかということも言えない。
じゃ、これは言えるんじゃないでしょうか。それは許せないことだったんですか？」
稲田大臣「具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきます」
山本議員「それは一回の出来事ですか、それとも連続したものだったんですか？」
稲田大臣「具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきます」
山本議員「会見とかではぺらぺらおしゃべりになるのに言えないんですか。でも、先ほど午前中の民進党の質疑の中で、答弁なさった中で、奥様らしいというふうな言葉を使われたんですよね。これ、どんな方だったんですか、奥様は？」
稲田大臣「籠池氏の奥様ということでございます」
山本議員「そのまんまでございますね。それだけ強烈な記憶があったということですよね、奥様らしいという言葉が出たりとか。10年前にもう疎遠になるということを決めたというような出来事があったわけですから、記憶は確実にあるはずですよ。
それだけインパクトが強い人たちだったら、記憶から消し去りようがない。どういうつながりから始まったかということさえも覚えているはずなんですよ。出廷したこと、実は覚えていたでしょう？」
稲田大臣「13年前の裁判所の出廷記録が掲載されたことを受け、確認をいたしまして、平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正をし、おわび申し上げたところでございます」
山本議員「大変失礼なことをされたと今でも根に持たれているわけですから、それだけ強烈な記憶があるわけだから、出廷したことは覚えているでしょう、もちろんね。
まあ、虚偽答弁も記憶違いということでクリアできちゃう、記録も廃棄する、証人は呼ばない、どんだけ無敵モードなんですか。ここはどこですかって、国権の最高機関でしょう」
（議場から野次が飛ぶ）
山本議員「『最高機関らしい質問をしろ』？ へぇ…自民党に言われるとは思いませんでしたね。ありがとうございます。勉強になります。
先に進みたいと思いますけれども、委員長、このまま証人を呼ばないなんて、参考人を呼ばないなんて、あり得ないですよ。時間切れ狙っているでしょう、これ、全体的に。しっかりと、いつもやっていただいていますけれども、理事会でもこの参考人のことを前に進めるようにお願いいたします。
一番懸念するのは、籠池さん、そしてその周辺の方々が逮捕されてしまって、長期勾留によって口封じされる可能性がある、と。
日本の司法では『人質司法』というものがずっと続けられてきました。そういうような長期勾留によって口封じがされるおそれをある中で、まずは国会でしっかりとお話をしていただくという、この一番国民が懸念を持っていることに対して前に進めていただきたい。お諮りください」
山本一太委員長「ちょっと速記を止めてください」
（速記中止）
山本委員長「速記を起こしてください。ただいまの山本君の発言中に不適切と思われる言葉があったようであるとの御指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。先ほどあった参考人の件については、後刻理事会で協議をいたします」
山本議員「すみません。先にお断りしておきたいのは、籠池さんを犯罪者と決め付けたわけではありません。ただ、この先、何かによって逮捕されて長期勾留によって口封じみたいなことが行われたとしたら非常に問題であると。国会はずっと前から証人を、証人として要求されているわけだから、それに応えるべきだという意味で言いました」
「森友を超える」学校法人・加計学園が愛媛県今治に「獣医学部」を新設できるようになった経緯
山本議員「先に進みます。『国家戦略特区』って何ですか？」
佐々木基・内閣府地方創生推進事務局長「お答え申し上げます。国家戦略特区につきましては、国家戦略特別区域法の第一条でその目的規定があるわけでございますが、要すれば、国が主導していわゆる岩盤規制改革全般について突破口を開き、経済社会の構造改革を推進することにより、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成を図るものと考えております」
山本議員「（愛媛県）今治の獣医学部、特区提案から認定までの経緯、説明してください」
佐々木事務局長「お答え申し上げます。今治市の獣医学部の申請につきましては、平成19年から平成26年までの間、計15回にわたりまして、今治市と愛媛県が連名で構造改革特区の提案を行っていたところでございます。
こうした中で、平成26年から平成27年にかけまして、国家戦略特区の提案が今治市、愛媛県のみならず、新潟市などほかの地域からも提出されたこともございまして、特区ワーキンググループにおきまして、提案者及び関係省庁と計7回にわたり本格的な議論を行い、平成27年6月の『日本再興戦略改訂2015』に本件を検討する旨を記載したところでございます。
その後、同年27年でございますが、12月には今治市を広島県とともに国家戦略特区に指定することを決定し、翌平成28年3月30日の広島県、今治市の第1回区域会議におきまして、改めて獣医学部新設の提案をいただいたところでございます。
さらに同年、28年の9月21日の今治市分科会におきまして、既存の獣医師養成とは異なる、獣医師が新たに対応すべき分野の具体的な需要等につきまして今治市から具体的な構想が示され、これを踏まえて各省間で調整を行った結果、11月の特区諮問会議で、追加の規制改革事項として、獣医学部の設置を可能とするための制度改正を直ちに行うことを決定した次第でございます。
その後、1ヶ月間のパブリックコメントを経まして、文科省告示の特例措置となる共同告示を本年1月4日に制定いたしました。特区法の規定に基づき構成員の公募手続を行った結果、学校法人加計学園より応募があり、その後、追加の申出の手続を行いましたが、他の事業者の応募がなかったところでございます。
このため、今治市分科会や区域会議、諮問会議におきまして、必要な要件を十分に満たしていることを慎重に確認した上で、最終的に、1月20日に今治市に獣医学部の設置を可能とする特例を適用することとしたものでございます。以上でございます」
山本議員「先ほどおっしゃった『再興戦略改訂2015』、獣医学部検討の項目、新設のための4条件、教えてください」
佐々木事務局長「お答え申し上げます。いわゆるその4要件、日本再興戦略改訂2015で示されました検討にあたっての留意点でございます。
これは、一つには、（1）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化すること、（2）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、（3）既存の大学、学部では対応が困難であること、（4）近年の獣医師の需要の動向も考慮すること、といった検討にあたっての留意点を示されているところでございます」
山本議員「今挙げられた要件、今話題の加計学園は満たしているということでいいですね？」
佐々木事務局長「お答え申し上げます。今治市の応募の内容につきまして、今治市分科会、あるいは広島県、今治市の区域会議、あるいは国家戦略特区諮問会議におきまして、関係省庁ももちろん参加の上で検討いたしました結果、先ほどの日本再興戦略に沿ったものとなっているということを確認しているところでございます」
深刻な教員不足を無視？ 「仮に教員70名程度を確保したとしてもその体制では学生定員40人が限度」
山本議員「4要件満たしていませんよ、ってつっこんでいらっしゃる方々いらっしゃるんですよ。獣医師法を所掌する農水省にも同じ文書が届いていると思います。日本獣医師会意見書にある4つの条件について、『本件については〜』から農水省、読んでください」
今城健晴・農水省消費安全局長「お答えいたします。日本獣医師会が平成28年11月28日付けに出された要請という文書の中の該当部分をご紹介させていただきます。
『本件については、昨年――当時の昨年です――6月30日に閣議決定された日本再興戦略改訂2015の⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討の中で次の4条件が明記されています。
①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること
③既存の大学・学部では対応が困難な場合
④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討
上記①の現在の提案主体とは愛媛県今治市と想定されますが、愛媛県・今治市が提案する獣医系大学の構想については本会が検証したところ、構想の内容はいずれも既存の16獣医大学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はなく、上記の4条件に全く該当いたしません。
また、獣医師の需要動向についても、全国的観点からは、地域、職域の偏在は見られるものの、獣医師総数は不足していません。地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です』という内容でございます」
山本議員「内閣府、今治より上がってきた申請書に記載されていた入学定員数、何人でしたか？」
佐々木事務局長「お答え申し上げます。愛媛県・今治市区域会議では、本年1月4日から11日にかけまして、今治市の獣医学部新設に係る構成員の公募手続を行いました。応募があった学校法人加計学園からの書類では、獣医学部獣医学科の入学定員が160名、収容定員960名となっているところでございます」
山本議員「文科省、獣医師会の意見書で、教員数が足りていない趣旨の部分、読んでください」
常盤豊・文科省高等教育局長「お答え申し上げます。獣医師会の要望書の(五)のところになります。それを読み上げさせていただきます。
『現在、既存16大学では、国際水準達成に向けた獣医学教育の改革を推進していますが、その課題の一つが臨床獣医学教育や獣医公衆衛生学を充実させるための教員の不足です。そのような状況の中で、今治市等が意図する教員の確保は極めて困難ではないかと考えます。
また、仮に教員70名程度を確保したとしても、その教育体制では国立大学並みの学生定員40人が限度です。
なお、国家戦略特区による今治市への獣医学部設置に要する施設設備には、数百億円の経費が必要になるものと見込まれますが、今治市及び愛媛県による負担は困難と考えられます。また、今治市等地元において、それに見合う投資効果は到底期待できないと考えられます』ということが要望書に記載されてございます」
ブレーキ役？ 麻生大臣が「うまくいかなかったときの結果責任を誰が取るのか」と懸念していた過去
山本議員「一体、どこにドリル入れようとしているんですか、これ。獣医学の当事者たちが声を上げているにもかかわらず、意見はまともに聞かない、様々な現状無視、お友達へのお取り計らいのために、口利きだけでなくルールまでも変えてお仲間に便宜を図るやり方ではないかと世間では疑いのまなざしが強まっている。
一方で、骨のある閣僚もいらっしゃるんですよ。麻生財務大臣です。出番です。『第25回国家戦略特別区域諮問会議』でブレーキ役を担ってくださっているんですよ。麻生大臣、すみません、お手元の資料①なんですけれども、その日の議事録がございますけども、そこをちょっと読んでいただくわけにはいかないですかね？ よろしくお願いします」
麻生太郎財務大臣「何、俺に読めって言うのか？」
▲麻生太郎財務大臣
山本議員「いいですか」
麻生大臣「何で？」
山本議員「はい」
麻生大臣「あなたの時間稼ぎ。自分で読めばいいじゃん」
山本議員「いやいや、もう時間がないんですよ」
麻生大臣「じゃ、自分で読めばいいじゃん」
山本議員「はい、是非」
麻生大臣「答弁拒否するつもりはないけど、書いてある配った紙をみんなに読め、みんな俺に全部読ませるというわけですか？」
山本議員「ネットで御覧の方もいらっしゃるので、ぜひ」
麻生大臣「ネットで御覧になっている人、その人のために読めという理屈になっているわけだね、最近は。ああ、そうかい」
（議場から笑い声）
山本議員「ありがとうございます」
麻生大臣「どこを読めばいいの？ 時々やっているのよ、最近。昔はこんなの絶対なかったんだと思いますよ。えーと、どこを読んでほしいの？ 全文？ 時間がない、時間が限られているみたいですから、どこを読んでほしいんです？」
山本委員長「ちょっと、ちょっと待ってください。ちょっと速記止めてください」
（速記中止）
山本委員長「速記を起こしてください」
山本議員「はい、再開します。『うまくいかなかったときの結果責任を誰が取るのかという問題がある』と、本質ずばりに大臣は迫られました。このときのお気持ちといいますか、この背景というものを教えていただいていいですか？」
麻生大臣「この種のことに経験があるからだと思います」
山本議員「もう少し具体的に教えていただけると助かるんですけれども、ネットの方が見ていますから」
麻生大臣「そっちが早くしゃべっておられるんで、こっちも早くしゃべらにゃいかんのかと思って、癖になりましてね、こういうのが。こういう例はほかにもありますので、そのときの結果責任は誰が取ったかということを思い出してもらえるということが大事なんじゃないですかと申し上げたんです」
山本議員「過去を振り返って、そういうことがあったんだから慎重にやれ、ということを大臣おっしゃったと。至ってまともなご意見だと思います。このテーマはまた後日にちょっと譲って、本日のメインテーマに参りたいんですね」
明治時代、悪疫の流行予防を目的に「営利主義」を排してスタートした水道事業〜水道法は「生存権」とつながる法体系！
山本議員「人間が生きる上で一番必要なものは何か。私は『空気』だと思います。麻生大臣、人間が生きる上で二番目に大切なもの、何だと思われますか？」
麻生大臣「2番目、2番目、私はこの種のわけのわからぬ質問が来たときには答えることはひとつなんで。人間で生きていく上に大事なことは、朝、希望を持って目覚め、昼は懸命に働き、夜は感謝と共に眠る、この気持ちだと思っています」
山本議員「ありがとうございます。一応、通告してある質問なんでね、これもね。でも、まあ非常に詩的なといいますか、素敵な言葉を聞けたことに感謝いたします。今日は、人が生きる上で絶対的に必要な水についてのお話。命と直結する水は私たちにとってのライフラインです。
厚労省、現行水道法の第2条『責務』の部分、一だけで結構です、二項は結構です、お読みください」
北島智子・厚労省生活衛生・食品安全部長「お答えいたします。現行水道法の第二条一項は、『国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない』と規定しています」
山本議員「これまで水道が、なぜ民間ではなく公的なサービスとして提供されたか教えてください」
北島部長「我が国の水道事業は、明治時代に悪疫の流行――いわゆる伝染病の流行でございますが――の予防を目的として、営利主義を排し公益優先主義を取ることとされ、地方公共団体の布設、経営を原則することとされました。このような背景の下、現在の水道法におきましても、水道事業は市町村経営を原則とすることが定められております」
山本議員「厚労省公表、水道ビジョンって何ですか？」
北島部長「水道ビジョンは、関係者が共通の目標を持って、互いに役割を分担しながら連携して取り組むことができるよう、その道程を示すことを目的とし、今後の水道に関する重点的な施策課題とその課題に対処するための具体的な施策及びその方策、工程等を包括的に示すものとして平成16年に厚生労働省が策定したものでありますが、その後、平成20年7月、25年3月に2回の改訂を行ってきたところでございます」
山本議員「水道ビジョン、水道文化の部分ですね、配付資料の②になるんですけど、赤線で囲ってある一を読んでください」
北島部長「近代水道の開設以来、我が国は、蛇口で飲める水を供給するという水道文化を形成してきた。我が国の水道文化は、生存権を保証し、その実現のための国の役割を定めた憲法第二十五条にいう『全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進』を実現するための法律体系の一環として制定された水道法の施行という国家政策を背景に、水道に携わるすべての人々の努力によって形成されてきた」
山本議員「水道法は、憲法25条、生存権とつながる法体系ということでよろしいですか？」
北島部長「そのとおりでございます」
「水道は全て民営化します」――麻生総理がCSISで語っていた水道民営化の展望！ その真意に迫る！
山本議員「2013年、麻生大臣、アメリカのシンクタンク、CSIS（戦略国際問題研究所）で、日本の水道民営化についてお話しになっています（※）。そのときの書き起こしが資料の③の2なんですけれども、先ほど読んでいただくことを諦めましたけれども、今度は読んでいただけますかね」
（※）麻生大臣はこの場で、学校の公設民営化についても同時に語っていた。
山本委員長「ちょっと待って。どこの部分？」
麻生大臣「この紙か」
山本議員「はい、そうです」
麻生大臣「『例えば、今、世界中ほとんどの国はプライベートの会社が水道を運営していますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし、水道の料金の回収は99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します』と言ったという、この話の文章だと思いますが。
これは私の記憶ですけど、CSIS、何というの、CSIS、戦略国際問題研究所と訳すんですかね、これは、それの席で、これはアベノミクスの第三矢の成長戦略の話の一環として、公設民営といった、学校を公設で造って民間で運営する公設民営というようなことをやらないとえらいことになってきますという話が、たしかあれは諮問会議かどこだったかは記憶しませんけれども、いろいろ語られていたときの一環として、例えば、水道というものは、世界一の水道会社はどこかって、誰も知らないけど東京都ですから。世界で一番大きな水道会社は東京都。
Tweet
