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【安保法制反対 特別寄稿 Vol.75】奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対
アメリカの戦争下請どころか、奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対します。
憲法を踏みにじり、己の既得権を守るゆがんだエゴイズムの持ち主には一刻も早く退陣していただきたいです。
（大澤真知子）
【安保法制反対 特別寄稿 Vol.76】私たち人間の持つ、良心を信じたい
私は、今年で40歳になり妻子を持つ、ごく普通の会社員です。
戦後に育ち、贅沢を望まなければ普通に生活出来ている事に、感謝しておりました。原発事故以降は普通ではないと思っておりますが…。
先の太平洋戦争で日本は多大な犠牲を払い、その後も今に至るまで経済的・精神的な奴隷となっていながらも、幸せを見いだして暮らしていられるのは、ひとえに戦争がない事が最大の理由だと思っています。
戦後70年間、日本の兵士が他国の人を1度も傷つけたり殺したりしていない事こそが、日本が平和であり続け、外国人からも親しみを持って接して貰える最大の理由だと思います。
岩上様や識者の方々が仰る通り、そもそも戦争というものは、古くから、限られた一部の人間たちの利益のためだけに起こされている事であり、常に傷つき憎しみ合うのは、市民と兵士です。
この真実を全ての市民が知れば世は変わる気がしますし、それは着実に広まっていると思いますが、今現在はそれを待つほど悠長な時間がないのも事実です。
誰かさんのおかげで憲法違反して選ばれた人達が、誰かさんの命令通りに、私たち国民の憲法を踏みにじり、誰かさんの利益の為に私たちを戦争という悪魔の公共事業に巻き込もうとしています。
すでに民主主義なんて幻想にすぎないのかもしれませんが、だからといってあきらめて、結果的に殺しあうなんて、恐ろしい事です。
私たち人間の持つ、良心を信じたいと思います。
（古島 千尋）
【安保法制反対 特別寄稿 Vol.77】安倍政権を許した国民の無関心と集団的無責任
1.安倍首相についての印象
第一次政権につく前から、たいしたことないのに格好ばかりつけてると思った。安倍を支持する国民も見る目がないなあと感じていた。（他の自民党政治家も世襲でどれも有能とは思えない。）
第1次安倍政権の時に、防衛庁が何の相談もなくいきなり防衛省になり、教育基本法が改変され、戦後レジームからの脱却を掲げ、怪しいやつだと思っていた。
2.第二次安倍政権の政策について
一旦退陣した後、再登場して第二次政権となり、それから、ナチスの手口に学んであれよあれよという間に、ここまで来た。
政権交代時の自民の選挙公約「ウソつかない、TPP断固反対、ブレない」をすぐに反故にし、原発再稼働、原発被害者の棄民、TPP推進、武器輸出三原則撤廃、アベノミクスなる金融緩和によるバブルと円安による物価高、消費増税による中小企業や貧困生活者いじめ、生活保護の減額、派遣法改悪による労働者の奴隷化、カジノ推進によるバクチ国家化、年金基金の株投資による年金食いつくし、軍需推進の成長？？戦略、社会福祉費の大幅削減、米国金融資本家・軍産複合体のいいなり、イスラエル接近あげくのはてに国民の反対を押し切り戦争法案を通し、国民を危険にさらそうとしている。
3.安倍政権の本質
どれもこれも日本を売り渡すという政治家だ。金持ち優遇、格差の拡大など、国民の痛みに全く耳を傾けようとしないなど、まさに戦後最悪の政治家（馬鹿殿）というべきだ。
4.安倍以外の敵
しかし、安倍だけではなく、彼を担いでいる連中の力はただものではない。外務官僚の対米追従も酷い。戦後、米国の外交にたてつくものはことごとく人物破壊にあったり殺されたりしてきた。米国の起こした戦争（湾岸、アフガン、イラク）やCIAの工作による数々の紛争に対し、一度も反対したり批判できたことがない情けない国だ。
5.どうしたらいいのだろうか
それもこれも、国民の無関心、メディアの世論操作の影響が大きいと思う。無知ほどこわいものはない。自分の周りも、政治の話は全く出てこないし、話をしても全く当事者意識のない人が多い。
これからは、マスメディア以外の無名でも心ある人たちが、彼らのたくらみの本質をことごとく調べ上げ、インターネットで発信し、広く伝えることが必要であると思う。現状のテレビの視聴者数はインターネットの比ではないので洗脳効果は絶大であり、世論はどうにでも作ることができてしまう。将来的にはもっと多様な意見をくみ上げるように開放されるべきであるが、少なくともくだらない番組や偏向報道は、視聴することを辞めて潰すような運動をするべきだと思う。
もし、インターネットも統制されたら、もう二度と民主的な言論活動はできなくなってしまうぐらいに覚悟したほうがいい。
今は、戦前の翼賛体制がこの国を支配し、そのうち治安維持法が名前を変えて制定される可能性も否定できない。
- 反対運動や署名活動など「秘密保護法を考える会」など。原発事故以降、デモや集会にはできるだけ参加
（一市民・渋谷伸子）
【安保法制反対 特別寄稿 Vol.78】
闘いはこれからも続くことになると思います。
でも、現段階での多くの有権者の反対を知らせないといけません。
・・・デモには参加できませんでしたが、せめてIWJ・岩上さんの呼びかけには応えたいと思います。
安保（戦争参加）法制、何とか阻止を。
【安保法制反対 特別寄稿 Vol.79】 安保法制案の廃案を求めるカナダからの声明文
私たちはカナダに在住し、「９条の会」の名の下に、日本の憲法を学び、考える市民の集まりを主催しています。カナダでは、第２次大戦時に、２万人以上の日系カナダ人が、敵性外国人として、財産を没収され、強制収容された歴史があります（１９８８年にカナダ政府による正式謝罪と個人、団体の両方に対する補償が為された）。同じことが米国やその他の国の日系人にも起きました。また、沖縄戦、広島、長崎への原爆投下、日本各地を襲った米軍による空襲、いずれの場合も犠牲者の大部分は一般市民でした。日本の侵略戦争によってアジアの各地で夥しい数の一般市民が犠牲になったことは、勿論、決して忘れてはいけないことです。ひとたび戦争が起きれば、平和に生きる権利を奪われ、生命さえ危険にさらされるのは、私たちのような普通の市民であることは今の中東の状況を見ても明らかです。日本国憲法１２条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって、保持しなければならない」と書かれています。私たちは、今こそ、この憲法に書かれた義務を遂行する時と判断し、この声明を出すことを決意しました。
（モントリオール９条の会 代表・長谷川澄）
安保関連法案の速やかな廃案を求めます
今、日本の国会で審議中の安保関連法案は、集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による武力行使に自衛隊が地理的制限なしに密接に協力し、弾薬補給その他の活動をすることを認めています。これは日本国憲法９条に明らかに違反しています。このことは日本全国の２３０名を超える憲法研究者たちが連名で出した声明の中で、丁寧に分かりやすく解説されています。研究者たちの声明はまた、この法案の策定までの過程も立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反するものであると断じています。自国の憲法学者の大多数が「違憲である」と述べている法案が国会で審議されている事態は立憲国として、異様であるとしか言えません。故に、私たちはこの法案の速やかな廃案を求めます。
このような事態に至った背景には、２０１５年４月２７日に米国で開かれた日米安全保障協議委員会があります。日米安全保障条約に基づいて、安全保障の基盤をなす問題を日米の閣僚２名ずつが出席して、検討するこの会議での決定を政府は日本国憲法よりも優先させたとしか思えません。また、沖縄の辺野古新基地建設に反対する圧倒的多数の民意を無視し、正に立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反して、政府が推し進めている政策の元に日米安保体制があることも疑う余地はありません。私たち市民は今、日米安全保障条約とその体制下での政策について、出来るだけ多くの情報を共有し、この条約が本当に日本国民の安全と権利を守るために役立つものであるのかどうか、検証し、議論するべき時に来ていると考えます。
経済格差と軍隊、戦争
私たちが住むカナダの隣国アメリカでは、大学への学費を工面するため、学生ローン返済のため、シングルマザーが子どもを養うためなど、様々な理由で軍隊に入る若者が増え続けています。その人たちが戦場に送られ、その後、帰還できても、心的外傷のため社会復帰できない例が数多く出ています。日本でも国内の経済格差がかつてないほど広がり、不安定な雇用条件で働く若者が増えています。今度、衆議院で強行採決された派遣法が成立してしまえば、この流れは加速されるでしょう。奨学金の名を借りた学生ローンの返済地獄も問題になっています。カナダからアメリカと日本を見つめる私たちの目には、日本は着実に「アメリカ化」しているように映ります。
社会の上層部にいる、戦争で多大な利益を得る人たちが、国民の危機感を煽って、戦争を起こし、貧困層が生活のために、その戦争に取り込まれ、使い捨てにされるーーそういう構造が出来つつあることに鈍感であってはいけないのです。
私たちが日本に望むのは、軍備を拡張して、アメリカ軍といっしょに地球のどこにでも出て行くような軍事大国になることではありません。また、福島の事故から４年が過ぎても、収束の方策も立たない原発を他国に売り歩くような、道義の無い経済大国でもありません。私たちが望むのは皆が安定した仕事を持てる国、若者が将来に希望を持てる国であり、国の中に大きな経済格差がなく、人々が平和に暮らせる国です。そして、世界に紛争があれば、武力に依らない解決を説いて、調停に奔走するような国でもあります。それは日本の憲法が目指している国の姿でもあると考えます。
如何なる戦争にも加担することなく、憲法９条の不戦の誓いを守り続けることが、加害国であった責任を全うすることに繋がると私たちは信じます。その９条を根底から覆す安保関連法案の速やかな廃案を強く求めます。
呼びかけ人 モントリオール９条の会
池田愛、池田朋子、上坂美和子、ウォング直美、大槻とも恵、金井映子、島大吾、鈴木博子、橋爪亮子、長谷川澄、ひねのやきみこ、和田香織（５０音順）
賛同グループ バンクーバー９条の会
乗松聡子、久保田竜子、井上美智子、志道良夫、増川千鶴子、山本美穂子、落合栄一郎、家本利弘、家本庸子、安藤かがり
賛同グループ トロント９条の会
田中裕介、菊池幸工、David McIntosh
個人賛同人（順不同）
霜山純子、八重樫雅子、平阪稚佳子、D.R. Lindberg、アサーン美恵（福島）、堀光洋子、関藤さくや（フランス）、栗田路子（ベルギー）、Norma Field (Chicago), Yuriko Furuhata, 宮本ゆき（シカゴ）、藤岡惇（京都）、Brian Richard Bergstrom, Thomas Lamarre, リーバス レオ、リーバス恵子、木村静子（新潟）、Livia Monnet、田中康予（ニューヨーク）、川崎陽子（ベルギー）、藤井隼人、藤井弘子（ドイツ）、石田由紀（ドイツ）、高岡大伸（ドイツ）、フックス真理子（ドイツ）、鷲尾とよ（ドイツ）、バーター明美（ドイツ）、ペートラ・アルト（ドイツ）、長谷川ともみ（オンタリオ）、ベンダーまり子（コネティカット）、常松聡子（フランス）
（モントリオール９条の会 メンバー兼絆ジャポン代表 橋爪亮子）
【安保法制反対 特別寄稿 Vol.80】この性急な決め方こそ、正当性に自信がないことの現れ
安倍政権の集団的自衛権にもとづく安保関連法案は、内容も、（もし、このまま採決するならば）決め方も、憲法違反です。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」はずの日本で、自衛隊の本来の存在理由は、災害時に人命を守るためであり、人を殺すことではありません。
まして外国で武器を使うなんて、憲法をどんな読み方をしても、許されないことです。
なによりこの性急な決め方こそ、安倍政権が、その正当性に自信がないことの現れでしょう。
この内閣が今までに強引に通した、数々の悪法と共に、廃棄するべきだと思います。
- 反対運動や署名活動など反原発、護憲、沖縄の新基地建設中止、新国立競技場建設中止などの署名をしました（主に、グリーンピース、Avaaz）
（石井眞理子）
