┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米国・バイデン政権は、新たな対露制裁を発動！ G7首脳会議は、ロシアの凍結資産の盗用で大筋合意！ ロシアはカウンターで、モスクワ証券取引所からドルとユーロを排除！ そんな中「サウジアラビアが、米国との石油ドル協定を更新しないと決定した」との「ペトロダラー体制終焉」の情報が非公式に流れる！ 実際、サウジアラビアは、中国が主導する中央銀行デジタル通貨の国境を越えた試験に参加！ サルマン皇太子は国内行事を理由にG7の招待に応じず、サウジ外相は、ロシアで開催されたBRICS閣僚会議に参加！ ペトロダラーによるドル基軸体制の終焉を告げる「噂話」が、いずれ事実になる日が来る!?
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┠■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58％でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です！ これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■米国が対露追加制裁！ 新たな300以上の制裁措置を明らかに！ その内容は、まだ存在しない液化天然ガスプロジェクトにも制裁を課し、ロシアの「現在」だけでなく、「未来」さえ潰そうとするおぞましいもの！ ロシアは激怒！ 日本の『朝日新聞』と『ロイター』は、米国の追加制裁のグロテスクな中身を報じることなく、メドベージェフ氏の過激な発言のみ報じ、危険人物扱い！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 米国は日本に自衛隊を2軍として使うだけでなく、兵器製造の下請け工場の役割も振り当てててきた！】
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■はじめに～米国・バイデン政権は、新たな対露制裁を発動！ G7首脳会議は、ロシアの凍結資産の盗用で大筋合意！ ロシアはカウンターで、モスクワ証券取引所からドルとユーロを排除！ そんな中「サウジアラビアが、米国との石油ドル協定を更新しないと決定した」との「ペトロダラー体制終焉」の情報が非公式に流れる！ 実際、サウジアラビアは、中国が主導する中央銀行デジタル通貨の国境を越えた試験に参加！ サルマン皇太子は国内行事を理由にG7の招待に応じず、サウジ外相は、ロシアで開催されたBRICS閣僚会議に参加！ ペトロダラーによるドル基軸体制の終焉を告げる「噂話」が、いずれ事実になる日が来る!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　米国のバイデン政権は6月12日、新たに大規模な対露制裁を発動しました。制裁は、米国の金融制裁対象である「特別指定国民（SDN）」への指定と、米商務省産業安全保障局（BIS）による輸出管理強化からなります。

　13日付『ジェトロ』によると、米財務省は、国務省と共同で、ロシアやベラルーシの300以上の事業体と個人を、「特別指定国民（SDN）」に指定しました。

　この大規模制裁は、ロシアの制裁回避を阻止する目的で、「ロシアの金融システムのほか、金取引のロンダリング、無人航空機（UAV）の生産、化学・生物兵器の材料やUAV機器、工作機械、産業機械、マイクロエレクトロニクスなど機微かつ重要な品目の調達を支援しているネットワーク」をターゲットにしています。「SDN」に指定されると、在米資産の凍結や、米国人との資金・物品・サービスの取引禁止が科されます。

※バイデン米政権が大規模ロシア制裁を発動、300以上の事業体・個人を金融制裁対象（SDN）に指定（2024年6月13日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/879a9789c7b12f95.html

　13日にイタリア南部プーリア州で開幕したG7首脳会議は、初日に、制裁で凍結されている約3000億ドルのロシアの資産が生む「利子」を活用し、ウクライナに対して、500億ドル（約7兆8500億円）の融資を行うことで、大筋合意しました。13日付『ロイター』や、『BBC』が報じています。

　ながらく、ロシアの凍結資産の「流用」は米国をはじめ、EU内で議論されてきましたが、これまでは、国際法違反ではないかとして賛成しない国々があり、実現していませんでした。しかし、今回の案は、各国が大筋合意したことで、当初500億ドルを拠出する予定だった米国の負担が減ると言われてます。

　上記『ロイター』によると、今後、「技術的な詳細」を数週間かけて確定し、ウクライナへの支援は、今年の年末までに実施される可能性がある、ということです。

　G7は、欧州連合（EU）とともに約3250億ドル（約51兆円）相当のロシア資産を凍結しています。ロシアの凍結資産は、年間約30億ドルの利子を生んでいます。G7は、この30億ドルを、国際市場で資金調達するウクライナへの融資500億ドルの年利の支払いに充てる計画だ、と『BBC』は報じました。

　G7は元金に手をつけることは避け、その利子をピンハネするというのです。どういう国際法上の根拠があって、こんなことが許されるのかわかりません。こうしたヤクザか盗人まがいの手法は、「世界をリードする先進国」と、その「先進国がなんでも決める国際秩序」なるものへの信頼を大きく損なうものです。

　ゼレンスキー大統領もG7に参加し、ウクライナと米国の二国間安全保障協定に署名したバイデン大統領と堅い握手をかわし、「今日は本当に歴史的な日であり、我々はウクライナと米国の間で（1991年の）独立以来最も強力な協定に署名した」と、ぬけぬけと述べました。

　ロシア側は、当然、このG7の動きに対して、強く反発しています。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、G7で今回の決定が発表される数時間前に、「（欧米ウクライナにとって）極めて痛みの大きい報復措置が取られる」、と警告しました。

※G7、凍結ロシア資産活用で大筋合意　ウクライナに500億ドル支援（ロイター、2024年6月13日）
https://jp.reuters.com/world/security/NHW2MJVEUBK4ZPNX5ZKO42SE4M-2024-06-13/

※G7 agrees $50bn loan for Ukraine from Russian assets（BBC、2024年6月13日）
https://www.bbc.com/news/articles/cllldqyg19ro

　西側諸国の攻撃的な動きに対し、モスクワも対抗措置を取るべく動きました。

　モスクワ証券取引所（MOEX）は12日、ドルとユーロの取引を停止しました。この措置は、米国の新たな制裁に対抗するものだ、としています。12日付『RT』が報じました。

　13日から、ドル建て・ユーロ建ての取引が停止されています。

　MOEXは、今回の取引停止は、ロシア最大の公開取引市場（MOEX）における海外との、貴金属取引、株式および資金取引に影響すると、発表しました。ただし、MOEXは、ドルとユーロを除き、他のすべての金融商品は引き続き取引可能である、と説明しています。

　ドル建て・ユーロ建ての取引は、MOEXを介さない、2者間で直接取引する店頭取引（OTC）で行われることになります。

　今回の米国の追加制裁では、MOEXのほか、その子会社2社、すなわち国立決済センター（NCC）と国立決済保管所（NSD）も対象とされています。ジャネット・イエレン米財務長官は、「ロシアは完全に『戦争経済』に移行しており、国際金融システムから『深く孤立している』」と述べました。

　「経済戦争」を仕掛けた米国側が、「おまいう」なセリフです。

　しかし、本当に西側諸国が科した対露制裁によって、ロシア経済が国際金融システムや世界経済から、深く孤立しているのか、それにより決定的なダメージを被っているのかは、疑問があります。

※Moscow exchange suspends trading in dollars and euro（RT、2024年6月12日）
https://www.rt.com/business/599188-euro-dollar-suspense/

　13日付『ロイター』は、ロシアの大手商品輸出業者に取材しています。

ロシアの大手商品輸出業者「（中国の）人民弊を持っているので気にしない。ロシアでドルやユーロを手に入れるのは、事実上不可能だ」。

　すでに、人民弊は、5月にMOEXで取引された全外貨の53.5％を占めており、MOEXで最も取引される主要通貨となっています。米国をはじめとする西側諸国が、ドルやユーロを「兵器化」して対露制裁をかければかけるほど、ドルやユーロの政治的信頼性は失墜し、危うくて持っていられない通貨となっていきます。

　グローバル・マジョリティーを中心とした世界中の他の国でも、そうした制裁リスクを恐れ、嫌って、他の国々との貿易におけるドルやユーロの利用率を減しつつあります。「孤立」に向かっているのは、むしろ米国と西側諸国である、というべきです。

※モスクワ取引所でドルとユーロの取引停止、米の対ロ追加制裁受け（ロイター、2024年6月13日）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/FFPB64UZZBJSXEIHRYBMX4D5KQ-2024-06-12/

　また、『日刊IWJガイド』6月13日号でお伝えした通り、世界銀行による報告によれば、西側からの制裁を受け、ジャネット・イエレン米財務長官によれば「孤立」しているはずのロシア経済の成長率2.9％を記録しました。

　これは「先進」西側諸国1.5％を上回り、最大の成長率2.5％である米国を上回りました。この6月の世界銀行による報告は、国際通貨基金（IMF）による4月の予測を裏付けるものとなりました。イエレン米財務長官の発言は、こうした公式データから乖離しており、虚言に等しいものです。こうして日々、米国はさまざまな形で、信頼を失いつつあります。

※【第2弾！ 世界銀行が、ロシアのGDP成長率を上方修正！ ウクライナ紛争を通じて、ロシアの軍需産業が拡大、そしてロシアの「東方転換」により、中国との貿易が増加！】ロシアの「東方転換」で世界経済の構造が転換し、西側諸国は世界経済を支配する力を失いつつある！「ロシアの弱体化」を画策して、ロシアを「東方」へ追いやった米国の歴史的な戦略的失敗！（世界銀行『世界経済見通し2024』、2024年6月11日）（日刊IWJガイド2024.6.13号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240613#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53585#idx-7

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■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58％でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です！ これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58％です。6割にも届かず、かなり厳しい数字です。

　6月も月間目標に届かない事態になると、IWJは独立メディアとしての活動が、本当にできなくなる可能性が高くなります！

　6月は、1日から12日までの12日間で、28件、37万1000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

　今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から5月まで、7ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この7ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　5月末現在、IWJ会員の総数は2372人、このうちサポート会員の方は885人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.15 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.16 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.6.17 Mon.＊＊

調整中

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■米国が対露追加制裁！ 新たな300以上の制裁措置を明らかに！ その内容は、まだ存在しない液化天然ガスプロジェクトにも制裁を課し、ロシアの「現在」だけでなく、「未来」さえ潰そうとするおぞましいもの！ ロシアは激怒！ 日本の『朝日新聞』と『ロイター』は、米国の追加制裁のグロテスクな中身を報じることなく、メドベージェフ氏の過激な発言のみ報じ、危険人物扱い！

　米国の財務省、商務省、国務省が、ロシアに対する新たな追加制裁を発表しました。

　米国財務省は、6月12日に発表した「ロシアが完全な戦争経済への移行を完了する中、財務省は基礎的な金融インフラと第三国支援へのアクセスを徹底的に狙う」と題した長大なプレスリリースで、新たな300以上の制裁措置を明らかにしています。

　財務省は、このプレスリリースを以下のように書き始めています。

　「バイデン大統領と主要7ヶ国（G7）首脳会議が今週イタリアで開催されるのを前に、米財務省はG7のコミットメントにもとづき、ウクライナに対する残虐でいわれのない戦争を続けるロシアへの圧力を強化するため、抜本的な新措置を発表した。

　本日の措置は、ロシアの戦争経済と取引する外国金融機関に対する二次的制裁のリスクを高め、ロシアの軍産基盤が特定の米国のソフトウェアや情報技術（IT）サービスを利用することを制限するものである。

　また、国務省と共同で、ロシア国内および国境外（アジア、中東、欧州、アフリカ、中央アジア、カリブ海諸国を含む）の300以上の個人および団体を対象としている。これらは、ロシアの戦争努力を維持し制裁を回避することを可能にする製品やサービスをロシアに提供している」。

　さらに、財務省と国務省の分担について、こうプレスリリースは述べています。

　「財務省はロシアの金融システムを標的としている。ロシアの金融システムは、防衛産業への投資や、ウクライナへの侵略を進めるために必要な物資の調達を容易にするよう方向転換されている。

　財務省はまた、指定されたロシアの金生産者のために金を洗浄し、ロシアの無人航空機（UAV）の生産を支援し、ロシアの化学・生物兵器プログラムの材料、対UAV機器、工作機械、産業機械、マイクロエレクトロニクスなどの機密かつ重要な品目を調達している10以上の多国籍ネットワークを標的としている。

　また本日の措置は、ロシアが将来的に液化天然ガスから得る収入を制限するためのさらなる措置でもある。

　国務省は、ロシアの将来のエネルギー、金属、鉱業の生産と輸出能力の開発、制裁の回避と迂回、ウクライナに対するロシアの戦争遂行能力の促進に関与する100以上の団体と個人を標的としている」。

※As Russia Completes Transition to a Full War Economy, Treasury Takes Sweeping Aim at Foundational Financial Infrastructure and Access to Third Country Support（財務省、2024年6月12日）
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2404

　財務省が新たに制裁の対象にしたロシアの金融システムには、たとえば、プロムスビャズ銀行（Promsvyazbank Public Joint Stock Company）の中国の北京、キルギス共和国のビシュケク、インドのニューデリーにある拠点、スベルバンクの北京（中国）、ニューデリーおよびムンバイ（インド）、VTBのニューデリー（インド）、北京および上海（中国）、VTBキャピタル・ホールディングス・クローズド・ジョイント・ストック・カンパニーの香港（中国）の拠点。

　株式、債券、デリバティブ、外国為替、金融市場商品のロシア最大の公開取引市場を運営するほか、ロシアの中央証券保管機関、国内最大の清算サービス・プロバイダーでもあるモスクワ取引所（MOEX）。

　MOEXの中央取引所および清算機関であり、MOEXの子会社である。ナショナル・クリアリング・センター（NCC）。

　ガス産業保険会社ソガス（Sogaz）、ロシア再保険会社（RNRC）など多数に及びます。

　なかでも注目すべきなのは、現在稼働中の企業やプロジェクトばかりか、将来稼働する、3つの液化天然ガス（LNG）プロジェクトに関連す企業にも制裁措置を課したことです。

　財務省のプレスリリースは、次のように述べています。

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 米国は日本に自衛隊を2軍として使うだけでなく、兵器製造の下請け工場の役割も振り当てててきた！】

　11日付『ミリタリー・タイムズ』は、「米大使、東京に米ミサイル在庫補充の支援を要請」という以下のAP通信の記事を配信しました。

　「東京 ― 中東とウクライナでの紛争が続き、インド太平洋における抑止力の信頼性を維持しようとする米国は、ミサイルの在庫を迅速に補充するために日本の助けが必要だと、駐日アメリカ大使は月曜日（10日）に述べた。

　『米国の軍事産業基盤が、我々が抱える戦略的課題と義務をすべて満たすことができないのは明らかだ』と、ラーム・エマニュエル駐日大使は語った」

※US ambassador urges Tokyo to help replenish US missile inventory（ミリタリー・タイムズ、2024年6月11日）
https://www.militarytimes.com/news/pentagon-congress/2024/06/10/us-ambassador-urges-tokyo-to-help-replenish-us-missile-inventory/

　ウクライナ紛争における米国の武器弾薬の不足により、指揮権の統合の制度化に加えて、日本に兵器製造工場の役割も振り当てててきたのです！

　11日付『日経新聞』は、米国との間で当面協議する項目として

1）ミサイルの共同生産

2）米軍艦船・航空機の日本での補修・整備

3）サプライチェーン（供給網）の強化

をあげています。

　この協議は、4月の日米首脳会談で設置が決まった「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」で9日から11日に行われました。

　協議には防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席しました。

※米のミサイル不足、日本が補充へ　企業が受注し共同生産（日経新聞、2024年6月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06D760W4A600C2000000/

★11日付『日経新聞』は、日本側が、すでに米国の兵器製造工場として機能している例を2つあげています。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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