┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～世界中が証人！ 現代のホロコースト！ イスラエル軍が避難したパレスチナ人130万～140万人が密集するイスラエル最南端の都市ラファへ陸海空から総攻撃を開始！ 各国の警告と非難の中、ネタニヤフ首相は「完全勝利まで軍事的圧力を継続することによってのみ、人質全員の解放がもたらされる」として武器を持たない市民に陸海空から総攻撃を断行！ この後には、イスラエル軍の地上侵攻が開始される！ なんとこの「特別作戦」は、3月10日のラマダンまで1ヶ月も継続するとネタニヤフ首相は意思表明！
┃
┠■2月は14日までに、56件、77万2900円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の19％にとどまります！ あと半月で81％、322万7100円必要です！ この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■「プロパガンダ情報ばかりでIWJだけが頼りです」！「IWJのような独立メディアがなくなることに、非常に危機感を感じています」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■自民党の「政治資金パーティー裏金事件」で、自民党議員ら91名へ行った聴き取り調査の結果が公表される！（その1）還付金等の保管方法は「現金」が最多で、保管場所は「事務所の金庫」「鍵の掛かった事務所の引き出し」など！ それでも「還付金を認識していなかった」議員は53名と6割以上、「還付金を認識していなかった」にもかかわらず「使っていた」議員も多数！ 一方で派閥からの還付金を「気持ち悪いと思っていたので使わなかった」という議員も！ 調査の信頼性を担保するためには、各回答の議員氏名を公開すべき！
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！「悪化の責任はすべて米国の地政学的な野望のために国益を犠牲にした日本側が負っている」！ A.Y.ルデンコ露外務次官と笹川平和財団の角南篤理事長が会談！】（『駐日ロシア連邦大使館』2024年2月14日ほか）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「トランプ氏が大統領選で当選し、ウクライナ紛争を停戦させた場合、日本政府は外交方針を180度転換するのか？」IWJ記者の質問に「G7のみでなく、グローバル・サウス諸国を含め、国際社会の幅広いパートナーと連携し対応していく」と上川大臣！ 事実上、回答せず！ 日本の主体性はどこにあるのか!? ～2.16上川陽子 外務大臣 定例記者会見
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■はじめに～世界中が証人！ 現代のホロコースト！ イスラエル軍が避難したパレスチナ人130万～140万人が密集するイスラエル最南端の都市ラファへ陸海空から総攻撃を開始！ 各国の警告と非難の中、ネタニヤフ首相は「完全勝利まで軍事的圧力を継続することによってのみ、人質全員の解放がもたらされる」として武器を持たない市民に陸海空から総攻撃を断行！ この後には、イスラエル軍の地上侵攻が開始される！ なんとこの「特別作戦」は、3月10日のラマダンまで1ヶ月も継続するとネタニヤフ首相は意思表明！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　イスラエル軍が、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上、開始しました。

　『スプートニク日本』は、Xへの12日のポストで次のように報じています。

　「イスラエル軍は12日、ガザ地区南部ラファへの空爆を実施。激しい攻撃により少なくとも100人が死亡、230人以上が負傷した」。

※『スプートニク日本』の12日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/1756867492281237537

　13日付『ロイター』は、イスラエル軍の攻撃を次具体的にのように伝えています。

　「イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで特別部隊による作戦を実施し、人質2人を救出した。救出作戦と同時に空爆を実施。現地の保健当局によると、これまでに74人が死亡、数十人が負傷した。捜索活動により死者数は増える可能性がある」。

　「イスラエル軍によると、国防軍（IDF）、国内治安機関シンベット、特別警察部隊が共同作戦を実施した。住民によると、攻撃にはイスラエルの航空機、戦車、船舶が参加。1時間以上におよぶ攻撃で2つのモスクと複数の家屋が損傷した」。

※イスラエルがラファで特別作戦、人質2人救出　空爆で74人死亡（ロイター、2024年2月13日）
https://jp.reuters.com/world/us/3MOEEE5VANOPZGEHPCL4UNPBNI-2024-02-12/

　イスラエル軍の攻撃に先立ち、各国から一斉に警告が寄せられました。

　欧米諸国こそ、シオニスト・イスラエルという怪物国家の生みの親、育ての親ですが、その彼らすら、今回のイスラエルのラファ攻撃には、顔をしかめているのです。実効性のあるイスラエル制裁などを行う姿勢は見せませんが、少なくとも言葉の上では、各国の首脳が口をそろえて非難しています。

　ユダヤ人ではなく、クリスチャンであるバイデン大統領ですが、「自分はシオニストだ」と公言しています。

　そんなシオニスト・イスラエルのシンパであるバイデン大統領ても、イスラエルのラファへの特別作戦開始前の11日と開始後の15日の2回にわたり、ネタニヤフ首相と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファについて、市民の安全を確保する信頼できる計画なしに、軍事行動に踏み切るべきでない、との考えを伝えています。

※バイデン氏、イスラエル首相にラファ侵攻への懸念再度伝える（ロイター、2024年2月16日）
https://jp.reuters.com/world/us/SB4NNVS6UVL6LK2VNBG5DM7J7Y-2024-02-16/

　英国のデイヴィッド・キャメロン外相は、11日にXへのポストで次のような懸念を示しています。

　「ラファでの軍事攻撃の可能性を深く懸念しており、ガザの人口の半数以上がこの地域に避難している。

　優先すべきは、援助を獲得し人質を救出するために戦闘を即時停止し、その後持続的かつ恒久的な停戦に向けて前進することである」。

※デイビッド・キャメロン外相の11日のXへのポスト
https://x.com/David_Cameron/status/1756411909740355968?s=20

　13日付『産経新聞』は、『共同通信』の配信を転載し、「中国外務省報道官は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファを空爆したことについて『民間人を傷つけ国際法に違反する行為に反対し、非難する』と述べ、軍事行動を早急に停止するようイスラエルに求めた」と報じています。

※中国、ガザ南部空爆を非難　軍事行動の停止要求（産経新聞、2024年2月13日）
https://www.sankei.com/article/20240213-JBXW2TVTCFOBDABP7NG7DK4KNI/

　現在、ラファへのイスラエル軍の攻撃は、陸海空からの空爆と砲撃ですが、次の段階には、イスラエル軍による地上侵攻が始まります。この地上侵攻に関して、フランスのマクロン大統領は、14日、ネタニヤフ首相との電話会談で、「断固反対」の考えを伝えました。

　15日付『CNN』は、この点をこう伝えています。

　「フランスのマクロン大統領は14日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、イスラエル軍が準備を進めているパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの地上侵攻に『断固反対』するとの考えを伝えた。

　仏大統領府の声明によると、マクロン氏はネタニヤフ氏に、ガザ地区における『人的犠牲と人道状況』は『許容できない』ものであり、イスラエル軍の作戦は『中止すべき』と伝えた。

　マクロン氏はまた、ラファへの地上侵攻は『国際人道法違反』となり、『紛争激化の新たなリスク』を引き起こすと警告。ガザへの人道支援についても、大量かつ緊急に物資を搬入できるよう、貨物を取り扱うイスラエルの主要港の一つであるアシュドッド港を利用できるようにすることを求めた」。

※マクロン仏大統領、ラファ侵攻に「断固反対」　ネタニヤフ氏に（CNN、2024年2月15日）
https://www.cnn.co.jp/world/35215287.html

　ドイツのベーアボック外相の発言を、15日付『ロイター』は次のように伝えています。

　「ベーアボック外相は14日、130万人が避難しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへのイスラエル軍による攻撃は人道的大惨事になると述べた。

　エルサレムでの記者会見で『130万人が非常に小さなスペースで待機している。彼らは今、他に行き場所がない。このような状況下でイスラエル軍がラファに攻勢すれば、人道的大惨事になるだろう』と語った」。

※イスラエル軍によるラファ攻撃、人道的大惨事に＝独外相（ロイター、2024年2月15日）
https://jp.reuters.com/world/europe/AY5FOT7FQVMTHM7FOYL32J4BYI-2024-02-14/

　16日付『毎日新聞』は、日本の上川陽子外相が16日の記者会見で、次のように懸念を示したと報じています。

　「（ラファは）人口過密状態であり、民間人保護のための十分な措置がとられないまま軍事作戦が継続すれば、さらに多くの犠牲者が発生する惨事となることは明らかだ」。

※上川陽子外相「惨事となること明らか」　イスラエルのラファ侵攻（毎日新聞、2024年2月16日）
https://mainichi.jp/articles/20240216/k00/00m/010/233000c

　しかし、ネタニヤフ首相は、こうした警告を一蹴して次のように述べています。

　「イスラエルのネタニヤフ首相は『完全勝利まで軍事的圧力を継続することによってのみ、人質全員の解放がもたらされる』とし、ラファへの地上攻撃に対する国際的な警告を一蹴した。イスラエル政府のレヴィ報道官も『欧州における過激主義とテロリズムのさらなるまん延』を防ぐために戦っているとし、同盟国がこれを支持することを期待していると述べた」。

※イスラエルがラファで特別作戦、人質2人救出　空爆で74人死亡（ロイター、2024年2月13日）
https://jp.reuters.com/world/us/3MOEEE5VANOPZGEHPCL4UNPBNI-2024-02-12/

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■2月は14日までに、56件、77万2900円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の19％にとどまります！ あと半月で81％、322万7100円必要です！ この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　1月は31日間で、154件、192万5400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！ これは、月間目標額の48％に相当します。

　11月、12月、1月と、3ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！

　今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　2月は、16日までの16日間で、56件、77万2900円、目標額の19％のご寄付をいただきました。ご寄付くださった皆さま、ありがとうございます！

　しかし、16日間で19％というペースはきわめて厳しく、2月の月末までの残り13日で、あと81％、322万7100円が必要です!!

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

　今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

■「プロパガンダ情報ばかりでIWJだけが頼りです」！「IWJのような独立メディアがなくなることに、非常に危機感を感じています」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝＝＝

　プロパガンダ情報ばかりでIWJだけが頼りです。

　苦しいとは思いますが規模は縮小しても継続お願いします。今日5万円郵便局に寄付しました。

（K.T. 様）

＝＝＝＝＝＝＝

K.T.様

　ありがとうございます！

　最近つくづく、大事な情報を届ける、という、このシンプルな仕事で、いい仕事ができるかどうかは、知的能力の問題でも、キャリアの問題でもなく、胆力とか、覚悟とかの問題だと思うようになりました。

　私より、知的に優れていても、学識があっても、いざという時に、腹を括れなければ何もなりません。

　例えば、2022年のロシアによるウクライナ侵攻があった時、その前まで8年間も、ウクライナ政府とウクライナ軍が東部ドンバスでロシア系住民を差別し、殺戮し続けていた、ということは、ロシア・ウクライナ情勢を知る者であれば、誰でも知っていたことです。

　それを、「いわれなき侵略」などと、言って、なかったことにする、異常なプロパガンダが米国主導で始まり、欧州も日本も、今も、その虚偽のプロパガンダに覆われて、多くの政治家、メディア、有識者、ジャーナリストらが、嘘に呑み込まれてか、単なる保身か、真実を伝えようとしません。

　私たちは、2014年のユーロマイダンクーデターから、何が起きてきているのかウォッチしていましたので、迷わずに真実を伝えてきましたが、そのため、大変、孤立することにもなりました。

　しかし、私達には、理解して、応援してくださる方々がいます。その応援のある限り、腹を括って、真実をお伝えしていきます。

　今後とも、ご支援のほど、どうぞ、よろしくお願いします。

岩上安身拝

＝＝＝＝＝＝＝

　IWJのような独立メディアがなくなることに、非常に危機感を感じています。ぜひ、活動を続けていただきたいです！

（H.K. 様）

＝＝＝＝＝＝＝

H.K.様

　ありがとうございます！

　独立したメディア、独立したジャーナリストでないと、まともに事実にもとづく真実を伝えることは、困難です。以前から困難でしたが、今はより一層、困難になっています。

　米国の覇権のもとで、従属国として、ぬくぬくとしていられた、戦後の一時代があった、というだけで、そんな時代が続いていく保証などありません。

　右も左も中道も、そんな戦後の時代の夢にまだ浸っています。目を覚ましません。

　世代も交代した米国が、過去と同じように鷹揚であると薄ぼんやり考えて、これまで通りに、自分の頭で考えずに、米国に従属していくのは、とても危険であり、現実逃避でもあります。

　ロシアを目の敵にして、ウクライナをロシアにぶつける「捨て駒」にし、犠牲にしてゆく、G7や欧米日の息苦しさに比べて、かつての発展途上国、今やグローバル・マジョリティである国々の、伸びやかさをよく見るべきです。

　インスタグラマーのような若い世代が、パリでも、ロンドンでも、ニューヨークでもなく、こぞって中東のドバイに向かうには、それなりに理由があります。

　そこが最先端の、ファッショナブルな都市であることはもちろん、高い税金も取られない、何よりも、白人至上主義のレイシズムが感じられない都市であるからです。多くの若いインスタグラマーのコメントを見てみてください。そうした感想が溢れています。

　我々、アジア人である日本人を含めた有色人種にとって、これは青天の霹靂であり、今や、欧米に行くよりも、居心地のいいことです。

　国際政治や地政学的な話は難しいという若い人々にも、このような居心地のいい世界が開かれつつあるアジア、中東、南米、アフリカの方が、これからは魅力的になっていく、おしゃれに思う、新たな出会いや、ビジネスチャスもあると感じる、その感性は間違ってはいないと思います。

　ドバイは、UAEですが、中東の最大の産油国であり、イスラム教の聖地を2つ抱えるお堅いサウジアラビアが、長年の半鎖国政策を解いて、今まで入国を認めなかった観光客の受け入れを始めました。

　それと同時に、米国のラスベガスが「聖地」とされ、同地で開催されるのが当たり前だったプロボクシングの超ビッグマッチ興行が、観光の目玉として、次々、サウジアラビアで開かれるようになりました。

　ラスベガスのリゾートホテルで行われる世界一のショービジネスやエンターテイメントを、サウジアラビアに持ってこようとしているのです。かつて、あり得なかったことです。ラスベガスが、空洞化し始めた、ということです。

　世界一の軍事力というハードパワーだけではなく、世界一のエンタメ王国という米国のソフトパワーも、徐々にその地位を削られていくことでしょう。

　ドバイと張り合うサウジアラビアは、今後、規模において、ドバイをはるかに上回るような最先端の巨大都市を、砂漠の中に作る計画もあります。

　サウジアラビアは、長年対立していたイランと和解し、対米従属国から脱皮して、グローバル・マジョリティの側に引き寄せられています。

　対露制裁に参加させられた欧州と日本は、ロシアを弱体化させるどころか、自ら自滅するかのように、深刻なインフレと、景気後退とが重なるスタグフレーションに陥りつつあります。

　しかし、サウジアラビアのような中東の産油国も、中国やインドのような巨大な人口を擁する国々も、対露制裁に参加せず、中印などは、ロシアからの格安のエネルギー資源を大量に受け入れて、その点では潤っています。

　米国は、素晴らしい文化もありますし、フレンドリーな国民もいますが、福音派的シオニズムの病理に冒され、さらには金融界と軍産複合体が主導する、その卑劣な単独覇権維持戦略は、同盟国を不幸にし、さらに自らの首をも絞めてゆく、実に愚かなものです。

　米国の戦略、軍略にただただ付きあわされていては、次は東アジアで、日本が「第2のウクライナ」にされてしまいます。

　そうならないように、現実に目を見開くように、日本社会の中で、私達IWJは、今後も、真実を伝えて、訴えていきたいと思います。

　白人至上主義のレイシズムや、福音派的シオニズムの中で、その植民地主義的なレイシズムに同調し、エセ白人扱いされることに喜んでいる、愚かで醜い真似は、ぜひ、やめにしたいものです。

　IWJは、一歩先の世界を見通しつつ、目の前の現実を、歪めることなく、皆さまにお届けしていこうと思います。妥協することなく、これからも厳しい道を歩んでいきます。

　どうぞ、今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.17 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.18 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】17：00～「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「Palestinians of Japan」、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会」、「BDS Japan Bulletin」呼びかけによる抗議行動を中継します。これまでIWJが報じてきたガザ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/gaza-strip

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.19 Mon.＊＊

調整中

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■自民党の「政治資金パーティー裏金事件」で、自民党議員ら91名へ行った聴き取り調査の結果が公表される！（その1）還付金等の保管方法は「現金」が最多で、保管場所は「事務所の金庫」「鍵の掛かった事務所の引き出し」など！ それでも「還付金を認識していなかった」議員は53名と6割以上、「還付金を認識していなかった」にもかかわらず「使っていた」議員も多数！ 一方で派閥からの還付金を「気持ち悪いと思っていたので使わなかった」という議員も！ 調査の信頼性を担保するためには、各回答の議員氏名を公開すべき！

　自民党は、15日、「政治資金パーティー裏金事件」を受けて、自民党議員ら91名への聴き取り調査を行い、その結果をまとめた20ページの報告書「聴き取り調査に関する報告書（※以下、報告書）」を公開しました。各紙が報じました。

　『東京新聞』は15日付で、報告書の概要をまとめ、原文のPDFを提供しています。こちらの原文PDF書類は、IWJが独自に入手したPDF書類と一致しています。

※【詳報】自民裏金「20年以上前から…」　聞き取り結果発表　不記載の理由は？ 何に使った？（全文PDFあり）（東京新聞、2024年2月15日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309487

※聴き取り調査に関する報告書（東京新聞公開分、2024年2月15日）
https://static.tokyo-np.co.jp/pdf/article/9c9695eeb197a9ad86dab58b41dab7a3.pdf

　この聴き取り調査は、森山裕・自民党総務会長（衆議院議員）を座長として、自民党執行部6人が分担して、今月2～8日に実施されました。

　「報告書」の「第1 調査の体制及び内容 1 調査の体制」によれば、調査を分担した自民党執行部6人は、座長の森山裕衆議院議員のほか、渡海紀三朗衆議院議員、小渕優子衆議院議員、梶山弘志衆議院議員、松山政司参議院議員、福岡資麿参議院議員です。

　聴き取り調査は「客観性を担保するため」、外部弁護士が同席し、「報告書」をまとめ、自民党に提出しました。冒頭には、以下のように記されています。

　「令和6年2月15日

　自由民主党 御中

　森・濱田松本法律事務所　弁護士　山内洋嗣

　東京八丁堀法律事務所　弁護士　工藤洋治」

　山内洋嗣（ひろし）弁護士は、危機管理と紛争処理（訴訟・仲裁等）を専門としています。

※山内 洋嗣（森・濱田松本法律事務所）
https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/721.html

　工藤洋治弁護士は、会社法・コーポレートガバナンス、M&A・企業再編、危機管理・不祥事対応を主な取扱分野としています。

※工藤 洋治（東京八丁堀法律事務所）
https://thlo.jp/members/kudo-yoji/

　山内弁護士と工藤弁護士以外に、両法律事務所から5名の弁護士が聴き取り調査に参加しています。

　聴き取り調査は、自民党執行部の2名と、弁護士ら1名または2名が参加する形で行われました。

　「第1 調査の体制及び内容 2 聴き取り調査の対象者」によれば、「聴き取り調査対象者」は、現職議員85名と、現職議員ではない選挙区支部長3名、派閥の代表者など8名で延べ93名、重複を除いた実数は91名でした。

　個別に聞き取り調査を受けた現職議員85名の内訳は、清和政策研究会79名、志帥会6名でした。

　現職議員85名の一覧には、橋本聖子氏、柴山昌彦氏、西村康稔氏、下村博文氏、世耕弘成氏、二階俊博氏、平沢勝栄氏、堀井学氏、稲田朋美氏、杉田水脈氏、高木毅氏、西田昌司氏、萩生田光一氏、松川るい氏、義家弘介氏、丸川珠代氏、山谷えり子氏などの名前が確認できます。

　清和・志帥の両派閥の議員だけが個別に聴き取り調査を受け、その他の派閥は、代表者が聴き取り調査を受けるにとどまったことがわかります。

　「第2 調査の結果 6 各派閥・グループの訂正状況」では、2020年、2021年、2022年の4年間で、清和会が収支報告書における未計上だったとして修正したパーティー収入の金額が示されています。

清和政策研究会　4億3588万円
志帥会　1億3614万1109円
宏池政策研究会　896万円
近未来政治研究会　0円
志公会　0円
水月会　0円

　最も「未計上」が多かった清和・志帥の両派閥が聞き取り調査を受けるのは当然としても、宏池会も6名で896万円と平均して1人あたり100万円を超える「未計上」があります。宏池会の該当議員にも聴き取り調査を行うべきではないでしょうか。

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！「悪化の責任はすべて米国の地政学的な野望のために国益を犠牲にした日本側が負っている」！ A.Y.ルデンコ露外務次官と笹川平和財団の角南篤理事長が会談！】（『駐日ロシア連邦大使館』2024年2月14日ほか）

　2月13日、ロシアのアンドレイ・ルデンコ露外務次官が、ロシアの社会団体、学術団体の招きにより訪露している笹川平和財団の角南篤（すなみ あつし）理事長と会談しました。

※駐日ロシア連邦大使館のXへのポスト（2024年2月14日）
https://x.com/RusEmbassyJ/status/1757648314177318981

　13日、ロシア外務省の公式サイトに、アンドレイ・ルデンコ外務次官と笹川平和財団の角南篤理事長との会談を総括した声明が、発表されました。

　笹川財団のホームページには、この件について、同財団としての発表が見当たりません。

　IWJ記者は、笹川平和財団に、「この会談の内容を、何らかの形で公表する予定があるか」と、直接、問いあわせましたが、同財団のほうでは、「公表する予定はない」とのことでした。

※笹川平和財団ウェブサイト
https://www.spf.org/

　ロシア外務省が発表した会談の全文は、次のとおりです。

　その全文は、次のとおりです。

　「アンドレイ・ルデンコ外務次官と日本の笹川平和財団の角南篤理事長との会談について

メディア情報

　2024年2月13日、ロシア連邦のアンドレイ・ルイデンコ外務次官は、ロシアの社会団体、学術団体の招待によりモスクワに滞在中の日本の『笹川平和財団』の角南篤理事長との会談を行いました。

　会議では、ロシア側がグローバルおよび地域の安全保障問題に対する基本的アプローチと、ロシアと日本の関係悪化の理由について概説しました。

　ロシア側は、関係の悪化の責任は完全に東京にあり、日本が国益を犠牲にして、米国の地政学的野心に従ったことを強調しました。

　日本がロシアに対する敵対的政策を見直すことによってしか、両国の政治対話と完全な相互交流の再開の道は開かれないとされています」。

※О беседе заместителя Министра иностранных дел Российской Федерации А.Ю.Руденко с руководством японского ≪Фонда мира Сасакава≫（ロシア外務省、2024年2月13日）
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1931650/

★「日本が国益を犠牲にして、米国の地政学的野心に従った」というルイデンコ外務次官の指摘は、図星ではないでしょうか。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞「トランプ氏が大統領選で当選し、ウクライナ紛争を停戦させた場合、日本政府は外交方針を180度転換するのか？」IWJ記者の質問に「G7のみでなく、グローバル・サウス諸国を含め、国際社会の幅広いパートナーと連携し対応していく」と上川大臣！ 事実上、回答せず！ 日本の主体性はどこにあるのか!? ～2.16上川陽子 外務大臣 定例記者会見

　2024年2月16日、午前11時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催されました。

　冒頭、上川大臣より、2月20日から23日まで、G20外相会合に出席するためブラジルのリオデジャネイロを訪問し、その後パナマを訪問する予定である旨の報告がありました（※）。

※上川外務大臣のG20外相会合（ブラジル）出席及びパナマ訪問（外務省 報道発表 2024.2.16）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00337.html

　報告に続いて、各社記者と上川大臣の質疑応答となりました。

　IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下のとおり、質問をしました。

IWJ記者「米大統領選で、トランプ氏が当選する可能性が高まっています。トランプ氏は、ウクライナ紛争の継続に固執するバイデン大統領と正反対であり、大統領就任後、すぐに停戦させると断言しています。岸田政権はバイデン政権とぴったり歩調をそろえ、戦争を継続する姿勢のゼレンスキー政権へ多額の支援を行っています。

　仮に、トランプ氏が当選し、紛争を停戦させた場合、日本政府は急に外交方針を180度転換するのでしょうか？ 今から停戦もありうる、ロシアとも和解しうる、両面待ちの姿勢で外交するべきではないでしょうか。ご回答願います」。

　この質問に対し、上川大臣は以下のとおり答弁をしました。

上川大臣「ロシアによるウクライナ侵略でありますが、『力による一方的な現状変更の試み』でありまして、これは既存の国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙である、と。欧州のみならず、インド・太平洋を含みます国際社会全体に影響を与えているところであります。

　そのような行動には、『高い代償が伴う』ということを示していくことが必要と考えております。

　こうした考えの下、日本はこれまで、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携をいたしまして、力強いウクライナ支援と厳しい制裁措置を実施してまいりました。

　引き続き、米国をはじめとするG7のみでなく、『グローバル・サウス』と呼ばれる諸国を含めまして、国際社会の幅広いパートナーと連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております」。

　御覧の通り、上川大臣は、トランプ前大統領が、再選され、米国のバイデン政権が主導したウクライナへの軍事支援、そして対露制裁という外交政策が180度転換される可能性が出てきたことについて、その際、日本はトランプ政権に追随して外交政策を転換するのか、そうした可能性も考慮して、ロシアと和解してゆく可能性を想定して、今からどう備えるのか、という点に、何も回答しませんでした。

　東大卒、ハーバード大学でも学んだ聡明な大臣です。質問の意味が理解できない、ということは考えられず、意図的にはぐらかした、といっても過言でないと思います。

　岸田総理と、上川外相が、ロシア・ウクライナ問題に触れる時、必ずマントラの如く繰り返す、「力による現状変更は許さない」という言葉を、今回もまたも反復していました。

　ロシアの介入を呼び込んだウクライナ政府の、ロシア系住民に対する差別、迫害、殺戮の事実をなかったことにし、ロシアに対する一方的な敵対視の姿勢を改めることはありませんでした。

　「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」という単純化された二元論のメッキはすでにはげ落ちており、また、ウクライナを、日本を含めた西側が支援することによって、戦況がウクライナに有利になることもなく、対露制裁も失敗に終わっています。

　制裁されても、ロシアは経済成長し、日本や欧州は、この対露制裁によって自ら景気後退を招いています。そうした政策の失敗への総括や反省も見られません。

　しかも、隣国の敵視は、自国の安全保障にもかかわることだというのに、他国と相談するといういつもの結論です。

　その相談相手が、G7中心から、グローバル・サウス諸国にまでウイングを広げた、という点だけが変更点で、日本という国家としての主体性や判断は、どこにあるのか、毎度のことながら、主権を持つ独立国家の外務大臣の発言とは思えません。

　上川大臣の冒頭発言、及び、各社記者の質疑内容など、会見の詳細については、全編動画にてご確認ください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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