日刊IWJガイド・非会員版「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大! 日本も渋谷で4000人の緊急デモ!」2023.11.13日号~No.4069号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~世界各地でパレスチナ支持デモが拡大、米国ではホワイトハウスの前やバイデン大統領の自宅周辺で「パレスチナに自由を」と停戦を求めるデモ! 欧州では英国、フランス、ドイツ、ギリシャ、スペインで大規模デモ! 米国でも超正統派ユダヤ人が「ユダヤ人は今すぐ停戦を求める」と、シオニストを批判する集会を開催! アジアでは、東はイスラム教国家であるインドネシアから、イスラム教徒が多いマレーシア・パキスタン、西はトルコ、モロッコまでベルト状に、パレスチナ支持を表明! 日本も渋谷で4000人の緊急デモ!

■11月、IWJの第14期も4ヶ月目に入りました! 10月は252件、434万6000円のご寄付・カンパをいただきました! これで8月、9月、10月と皆さまのご支援により、3ヶ月連続で活動費用の月間目標額400万円を上回りました! ありがとうございます! しかし、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、毎月613万円が必要です! 11月は10日までに41万7400円のご寄付をいただきました! どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! ドイツのシュレーダー元首相がドイツ紙で「2022年3月、ウクライナにロシアとの和平交渉に調印させまいとしたのはアメリカ政府だった」と明らかにしたことを受け、ハンガリーのオルバン首相が「アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と批判!】オルバン首相は、フォン・デア・ライエン欧州委員長がウクライナのEU加盟交渉を開始するよう勧告したことに対し「交渉を開始してはならないというのがハンガリーの明確な立場だ」とも表明!(『パーストゥデイ、2023年11月11日)

■【第2弾! サウジで行われたアラブ連盟とイスラム協力機構の合同会議で「イスラエルによるガザ侵攻とパレスチナ住民への戦争犯罪、虐殺を強く非難する」と共同声明を発表!】一方、一部の国の妨害で、声明は「イスラエルへの直接的な停戦要求には踏み込まなかった」との情報も! パレスチナ人の死者は10日時点で子ども4506人、女性3027人、高齢者678人を含む1万1078人に!!(『CNN』、2023年11月11日)

■【第3弾! 大阪・関西万博会場に350億円をかけて建設する巨大な「日除け」、木製「リング」に批判が集中!】万博会場建設費は、当初予算の1250億円から2倍近い2350億円に!「『身を切る改革』どころか世界最大級の無駄使い」との批判にも、日本政府や維新の大阪府政は、規模縮小や中止・延期を全否定! 与党自民党や公明党、大阪の維新は大赤字になった際の責任を取れるのか!?(『毎日新聞』、2023年11月9日)
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■はじめに~世界各地でパレスチナ支持デモが拡大、米国ではホワイトハウスの前やバイデン大統領の自宅周辺で「パレスチナに自由を」と停戦を求めるデモ! 欧州では英国、フランス、ドイツ、ギリシャ、スペインで大規模デモ! 米国でも超正統派ユダヤ人が「ユダヤ人は今すぐ停戦を求める」と、シオニストを批判する集会を開催! アジアでは、東はイスラム教国家であるインドネシアから、イスラム教徒が多いマレーシア・パキスタン、西はトルコ、モロッコまでベルト状に、パレスチナ支持を表明! 日本も渋谷で4000人の緊急デモ!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 世界各地で、週末が訪れるたびに、大規模な親パレスチナデモ、停戦を求めるデモが開催されています。

 最大のイスラエル支援国家である米国すらも、例外ではありません。

 米国といえば、停戦の提案が国連安全保障理事会で各国が提案するたびに、拒否権を行使し続けてきました。

 あげく、1日4時間だけ、イスラエル軍によるパレスチナ民間人へ無差別大量虐殺を「休憩」させることを、「人道的休止」などと恩着せがましい表現で、イスラエルに認めさせたと、外交成果を主張している始末です。

 米国内最大最強の在米ユダヤ人のロビーイング次第によって議員の当落が決まるのが現実なので、米国の誇るアメリカン・リベラル・デモクラシーはもはや堕落を極め、民主党も共和党も、米国政治は、まずイスラエル様様ありきの、尻尾(ユダヤ)に胴体も頭も振り回される犬(米国政治)の如き有様と化しています。しかし、米国の政治家がそんな状態で、もはや正気を失っていても、米国民までもが、正気を失ったわけではありません。

 バイデン政権に抗議し、パレスチナを支持するデモが、米国内でも起きています。

 5日付『日本経済新聞』によると、米国の首都ワシントンでは4日、ホワイトハウスと連邦議会議事堂を結ぶ通りに、アラブ系の米国人や若者ら数万人が参加して、米政府のイスラエル支援政策に抗議し、「パレスチナに自由を」の声が響きました。イーロンマスク氏の「パロディ」アカウントがデモの様子を『X』でシェアしています。

※「ガザ停戦を」「虐殺やめろ」 世界各地で大規模デモ(日本経済新聞、2023年11月5日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR052140V01C23A1000000/

※Elon Musk(Parody)@ElonMuskAOC、(X、3:11 PM・Nov 5, 2023)
https://twitter.com/elonmuskaoc/status/1721047647883317749

 12日付『ロイター』は、米国ではバイデン大統領が週末に帰宅する直前、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデン大統領の自宅近くで、パレスチナ国旗を掲げ、停戦を求めるプラカードを掲げた数百人の抗議活動参加者が集結した、と報じました。バイデン大統領の車列はデモを迂回せざるを得なかったとのことです。

 『ロイター』が取材した、ある参加者は、来年の大統領選挙で「現時点では彼(バイデン氏)を選出しない」と述べました。

※London police arrest over 120 as pro-Palestinian rally draws counter-protests(Reuter、2023年11月12日)
https://www.reuters.com/world/huge-crowds-expected-london-pro-palestinian-rally-police-gear-trouble-2023-11-11/

 11日付『CNN』によると、バイデン大統領の自宅近くに集まった人々は、パレスチナ国旗や、「パレスチナに自由を」「今すぐ停戦」と書かれた大きなセロファンの風船を掲げていました。

※Israel-Hamas war rages as outcry grows over Gaza crisis(CNN、2023年11月11日)
https://edition.cnn.com/middleeast/live-news/israel-hamas-war-gaza-news-11-11-23/h_159b816b6c244e0bbec033aacdfd83cf

 4日、英国やフランス、ドイツなど欧州各国でも、大規模なデモが各地で行われ、パリでは数千人が参加しました。

 英政府も米国に追従し、停戦を求めず、イスラエルを支援しています。国内のおよそ60か所で行われ、このうち、ロンドン中心部のトラファルガー広場には、主催者の発表でおよそ5万人が集まりました。

 10月21日と28日の『ガーディアン』によると、10月21日は、ロンドン中心部には約10万人のデモ参加者が集まり、10月28日には、数万人がロンドン中心部に集まり、パレスチナへの支持を表明し、イスラエルによるガザ爆撃の停止を要求しました。デモ参加者は「パレスチナに自由を」「ガザ爆撃をやめろ」と書かれたプラカードを掲げました。

※About 100,000 turn out in London for pro-Palestine rally(The Guardian、2023年10月21日)
https://www.theguardian.com/world/2023/oct/21/about-100000-turn-out-in-london-for-pro-palestine-rally

※100,000 join London march against strikes on Gaza(The Guardian、2023年10月28日)
https://www.theguardian.com/world/2023/oct/28/100000-join-london-march-against-strikes-on-gaza

 12日付『ロイター』などによると、英国では11月11日土曜日、ロンドンで、5週間目となる大規模なデモ行進が行われ、ロンドン警視庁によると、推計で30万人が参加したとのことです。11日のデモは「パレスチナのための全国マーチ」と銘打たれ、これまでで最大の規模になりました。デモ主催者は、参加者を80万人としています。

※London police arrest over 120 as pro-Palestinian rally draws counter-protests(Reuter、2023年11月12日)
https://www.reuters.com/world/huge-crowds-expected-london-pro-palestinian-rally-police-gear-trouble-2023-11-11/

 デモ参加者は「パレスチナを解放せよ」「虐殺を止めろ」「ガザ爆撃を止めろ」と書かれた横断幕を掲げていました。

 中には、「川から海までパレスチナは自由になる」と叫ぶ者もおり、これはイスラエルの消滅を求めるもので、「反ユダヤ主義」な性格を持ちます。

 イスラエルという国は平和的に解体して消滅させるべきだ、というユダヤ人知識人の提案はかねてよりあり、その提案は、決して「反ユダヤ主義」的なものではありません。

 オランダのユダヤ人社会学者で、ペーター・コーヘン氏は、「終わることのないパレスチナ紛争の根因:それをどう正すか」というタイトルの論文で、ホロコースト世代の生き残りとして、イスラエルの平和的解体を提唱しています。

 その論文を、翻訳して日本に紹介した東京大学名誉教授の板垣雄三氏は、「イスラエル国家の廃止を呼びかける P・コーヘン提案をどう読むか」というタイトルの解題を書き、かつ、岩上安身のインタビューを受けたあと、単独で、このコーヘン氏の論文についての特別講義を行い、IWJにて配信しました。

※【期間限定特別公開(1)】終わることのないパレスチナ紛争の根因:それをどう正すか 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519673

※【期間限定特別公開(2)】イスラエル国家の廃止を呼びかける P・コーヘン提案をどう読むか 2023.11.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519677

※【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】「ガザ危機を見る眼」~岩上安身による東京大学名誉教授 板垣雄三氏インタビュー
https://youtube.com/live/8h6OBrwJoZU

※【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】「ガザ危機を見る眼」~東京大学名誉教授 板垣雄三氏による講義
https://youtube.com/live/v2tFf94kWj4

 12日付『朝日新聞』によると、今回のガザ攻撃反対デモは、「ここ数年でみても、2019年3月にあった欧州連合(EU)離脱反対デモと同程度に大きなもの」だったとのことです。

※パレスチナ連帯デモ、ロンドンに30万人 「無力だけど、数の力で」(朝日新聞、2023年11月12日)
https://digital.asahi.com/articles/ASRCD1FP3RCCUHBI018.html?ref=smartnews

 しかし、与党のリシ・スナク首相も、最大野党である労働党のキア・スターマー党首も、停戦に否定的な状況で、「政治家への不信感が募っている」と分析しています。日本の与野党はどうなのでしょうか。

 同『ロイター』は、スエラ・ブレイバーマン内務大臣が行進を「暴徒」が主導する「憎しみの行進」だと発言していたため、イスラエルを非難し、パレスチナを支持する人々との間で緊張が高まっていた、と報じました。

 12日付『BBC』や『ガーディアン』によると、選挙区から戻るところだったマイケル・ゴーブ氏は11日、ロンドンのビクトリア駅で「恥を知れ」と叫ぶ親パレスチナデモ参加者に囲まれ、警察の車両で保護される事態になりました。

 ゴーブ氏は保守党で、レベルアップ・住宅・コミュニティ担当国務長官および政府間関係大臣を務めている、現職の閣僚です。2016年の国民投票で英国のEU離脱を求める運動では、離脱を支持しました。

※Michael Gove surrounded by pro-Palestinian protestors shouting ‘shame on you’(BBC、2023年11月12日)
https://www.bbc.com/news/av/uk-67393759

 一方で、極右団体など、パレスチナ支持に反対する人々もいます。

 同『ロイター』によると、英国が戦没者を追悼する第一次世界大戦の終結記念日である休戦記念日に行われたデモに抗議するために集まった極右団体と警察の間で小競り合いが起き、警察は極右の反デモ参加者による主要集会への待ち伏せを阻止しようとして120人以上を逮捕しました。

 このような事件に見られるように、少なくとも英国の極右は、パレスチナに同情や共感を寄せず、イスラエルやシオニストを支持する傾向にある、という、この公式は、覚えておく方がいいと思います。

 欧州の極右は、時に似たような傾向を示します。ドイツは今、極右の台頭が著しいですが、ドイツの極右はネオナチと重なります。ネオナチがシオニストに共感を示せば、それはナチス時代の再現とも言えます。「反ユダヤ主義」の定義が大きく変わり、欧州の極右=親シオニスト・イスラエルと、今まで誤解されてきた定義が修正されることになるでしょう。

 ベルギーでも11日は、第一次世界大戦を終結させた休戦協定の調印を記念する祝日になっています。欧州の交差点と呼ばれ、EU本部のあるブリュッセルで、11日、大規模な親パレスチナ集会が開催され、約2万1000人が参加し、イスラエルが激しく砲撃しているガザ地区での停戦を求めました。

 11日付『インターファクス』によると、ベルギー・パレスチナ協会、ベルギーユダヤ進歩同盟、キリスト教労働運動などを含む約40の市民社会団体、労働組合、非政府組織によって組織され、主催者側は、参加者は4万5000人だったと発表しています。

(主催者の声明)「国際法の尊重の重要性を再確認し、パレスチナで起きている国際法違反に対する欧州の無策を非難し、人命を救うために緊急停戦を要求する」。

※(ブリュッセルのデモ参加者、ガザでの即時停戦を要求)(interfax、2023年11月11日)
https://www.interfax.ru/world/930149

 中東メディア『アル・モニター』も、ブリュッセルで行われたデモを取り上げました。

 デモ参加者の多くは、「パレスチナを解放せよ」「大量虐殺を止めろ」と叫び、中には「EUよ、恥を知れ」と叫ぶ人もいたということです。パレスチナの水平三色旗を掲げたり、頭にクーフィーヤ(頭巾)のように巻いた人々の間には「殺人者イスラエルをボイコットせよ」というプラカードも見られます。

※More than 20,000 attend pro-Palestinian rally in Brussels(AL-MONITER、2023年11月11日)
https://www.al-monitor.com/originals/2023/11/more-20000-attend-pro-palestinian-rally-brussels

 パリでも11日、停戦を求めて親パレスチナの横断幕や旗を掲げて、約1万6000人がデモ行進をしました。同『ロイター』デモ参加者の中には左翼議員も含まれていた、ということです。

 エマニュエル・マクロン大統領は、『BBC』のインタビュー(11日公開)で、イスラエルはガザへの爆撃と民間人の殺害をやめるべきだと語りました。『アルジャジーラ』も11日、このインタビューを取り上げました。

※Macron condemns rising antisemitism and Israeli bombing of civilians(BBC、2023年11月11日)
https://www.bbc.com/news/world-europe-67378875

※French President Macron calls on Israel to stop killing Gaza’s women and babies(BBC News、2023年11月11日)
https://www.youtube.com/watch?v=2xvP4CWT0VA

※France’s Macron urges Israel to stop bombing and killing civilians in Gaza(Al Jazzera、2023年11月11日)
https://www.aljazeera.com/news/2023/11/11/frances-macron-urges-israel-to-stop-bombing-and-killing-civilians-in-gaza

 マクロン大統領は、「赤ん坊、女性、老人たちが爆撃されて殺された」と指摘し、そこに正当性はないと、イスラエルによる爆撃を非難しました。マクロン大統領は、フランスはハマスのテロ行為を「明確に非難」しており、イスラエルが自国を守る権利を認めるが、「フランスはイスラエルの対応は国際戦争規則と国際人道法を尊重しなければならない」として、ガザでの「この爆撃を止めるよう強く求める」と述べました。

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■11月、IWJの第14期も4ヶ月目に入りました! 10月は252件、434万6000円のご寄付・カンパをいただきました! これで8月、9月、10月と皆さまのご支援により、3ヶ月連続で活動費用の月間目標額400万円を上回りました! ありがとうございます! しかし、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、毎月613万円が必要です! 11月は10日までに41万7400円のご寄付をいただきました! どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 ウクライナと中東と、世界同時多発戦争の様相を帯びてきました。晴れていても、日の光が不穏に感じられてきます。

 2023年もあと2ヶ月というあわただしさです。正念場を迎えているIWJの第14期も、4ヶ月目に入りました。

 私、岩上安身の訴えにお応えいただき、今期第14期が始まった8月、9月、10月は、3ヶ月連続でご寄付・カンパは、月間目標額を上回りました!

 前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。

 今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月刊目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします!

 月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万の返済に回したいと存じます!

 債務が少しずつでも減っていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! 皆さま、本当にありがとうございます!

 10月は252件のご寄付・カンパをいただき、434万6000円でした! ご寄付・カンパは、月間目標金額400万円の109%となりました。ありがとうございます!

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

 第13期の2200万円を超える赤字は、IWJ創業以来初めての危機です。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。

 今期、第14期からは、支出を徹底的に削り、赤字を出さないだけではなく、黒字分を累積した赤字への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月=183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。

 他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります!

 前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。

 そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです!

 どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまの応援、ご支援をよろしくお願いします。

 11月は10日までの10日間で、33件、41万7400円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます!

 皆さま、どうぞ今こそ、IWJの救済のために、ご支援をよろしくお願いします!

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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

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 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 岩上安身


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◆中継番組表◆

**2023.11.13 Mon.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2023.11.14 Tue.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

沖縄の出来事は日本の将来のあり方そのままだ。この国がどういう風に歩んでいくかが顕著に沖縄に現われている~11.6「メディアは全ての人権のため、隠された真実を暴け!~『新たな戦前』に直面する沖縄・琉球弧の島々の真実を!~」開催についての記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519649

国際法違反のイスラエルのガザ民間人虐殺! 停戦を求めない米国主導のG7外相会議声明にも上川大臣は「G7議長国として法の支配にもとづく国際秩序の維持強化で成果を上げた」と強弁!!~11.10上川陽子 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519667

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■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! ドイツのシュレーダー元首相がドイツ紙で「2022年3月、ウクライナにロシアとの和平交渉に調印させまいとしたのはアメリカ政府だった」と明らかにしたことを受け、ハンガリーのオルバン首相が「アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と批判!】オルバン首相は、フォン・デア・ライエン欧州委員長がウクライナのEU加盟交渉を開始するよう勧告したことに対し「交渉を開始してはならないというのがハンガリーの明確な立場だ」とも表明!(『パーストゥデイ、2023年11月11日)

 11月11日付けイランメディア『パース・トゥデイ』は、ハンガリーのオルバン首相が「ヨーロッパがウクライナ紛争を抑え込もうとしていた中、アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と述べたと報じました。

 また、オルバン首相は「わが国の政府は(ウクライナへの)兵器提供を支持していない。そして、ハンガリーとして、わが国の納税者の資金がウクライナ軍のための兵器購入に費やされることを支持しない」と述べたとのことです。

※ハンガリー首相、「米はウクライナ戦争を世界に拡大」(Pars Today、2023年11月11日)
https://parstoday.ir/ja/news/world-i120516

★『パース・トゥデイ』は、オルバン首相が、いつ、どのような状況でこの発言をしたかについては触れていません。

 この記事は、オルバン首相の「ヨーロッパがウクライナ紛争を抑え込もうとしていた中、アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」という発言について、ドイツのシュレーダー元首相がドイツ紙『ベルリナー・ツァイトゥング』で、「2022年3月、イスタンブールでウクライナにロシアとの和平交渉に調印させまいとしたのは、アメリカ政府だった」と明らかにしたことを指していると報じています。

 このベルリナー・ツァイトゥング』の記事でシュレーダー氏は、ウクライナ側が交渉に関連するすべての問題を米国政府と検討することを余儀なくされていたことや、この時点ではウクライナがNATO加盟を放棄し、クリミアについて交渉する用意があったことを指摘しています。

 その上でシュレーダー氏は、和平合意ができなかった理由について、「米国があらゆる決定権を握っていたからだ」との分析を示しています。

※Gerhard Schroder im Interview : So scheiterten die Friedensverhandlungen zwischen Ukraine und Russland(Berliner Zeitung、2023年10月21日)
https://www.berliner-zeitung.de/politik-gesellschaft/gerhard-schroeder-im-exklusiv-interview-was-merkel-2015-gemacht-hat-war-politisch-falsch-li.2151196

 『パース・トゥデイ』の記事は、オルバン首相が「シュレーダー氏がこれについて表明したのは、世界で知られた事実のひとつである。我々は多くの報告や情報源から、ウクライナ政府がイスタンブールで最終的に和平条約についてロシアと合意に達したものの、最終的にはアメリカの圧力により、この条約への調印を回避したことを知った」と語ったと報じています。

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■【第2弾! サウジで行われたアラブ連盟とイスラム協力機構の合同会議で「イスラエルによるガザ侵攻とパレスチナ住民への戦争犯罪、虐殺を強く非難する」と共同声明を発表!】一方、一部の国の妨害で、声明は「イスラエルへの直接的な停戦要求には踏み込まなかった」との情報も! パレスチナ人の死者は10日時点で子ども4506人、女性3027人、高齢者678人を含む1万1078人に!!(『CNN』、2023年11月11日)

 11月11日、サウジアラビアの首都リヤドで、アラブ連盟とイスラム協力機構(OIC)の合同会議が行われました。

 12日付け『CNN』は、「参加国は共同声明で、イスラエルによるガザ侵攻と、自治区ヨルダン川西岸地区や東エルサレムを含めたパレスチナ住民への戦争犯罪、虐殺を強く非難すると述べた」と報じました。

 この『CNN』の記事は、イスラエルが「報復戦争」を「自衛戦争」と呼ぶことを認めないと、共同声明で表明したことや、国連安保理に「断固とした、強制力のある」行動を取るよう要請したこと、国際刑事裁判所(ICC)にイスラエルの戦争犯罪や人道犯罪を捜査するよう求めたことなどを報じています。

※アラブ連盟とイスラム協力機構が合同首脳会議 イスラエルの攻撃を非難(CNN、2023年11月12日)
https://www.cnn.co.jp/world/35211409.html

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■【第3弾! 大阪・関西万博会場に350億円をかけて建設する巨大な「日除け」、木製「リング」に批判が集中!】万博会場建設費は、当初予算の1250億円から2倍近い2350億円に!「『身を切る改革』どころか世界最大級の無駄使い」との批判にも、日本政府や維新の大阪府政は、規模縮小や中止・延期を全否定! 与党自民党や公明党、大阪の維新は大赤字になった際の責任を取れるのか!?(『毎日新聞』、2023年11月9日)

 当初予算を遥かに超えて膨れ上がる大阪・関西万博の建設費で、特に350億円かかるといわれている木製「リング(大屋根)」が注目を集めています。

 11月9日付け『毎日新聞』は、大阪府の吉村洋文知事が、9日の記者会見で「参加する約150カ国の価値観や多様性が一つの輪になってつながるという万博の理念に根ざしたものだ」と述べ、「日除け」としてだけではなく、くぎを用いない日本建築の伝統的な工法が採用されていることから「国宝・清水寺の舞台でも使われている技術で、伝統建築の技術力や魅力も世界に発信する」と、必要性を強調したと報じています。

※350億円のリングは「万博の理念」 吉村知事、「日よけ」発言擁護(毎日新聞、2023年11月9日)
https://mainichi.jp/articles/20231109/k00/00m/040/237000c

★2025年に開催される大阪・関西万博の建設費は、当初の1250億円から、ほぼ2倍の2350億円(10月20日に日本国際博覧会協会が示した試算)にまで膨れ上がってなお、物価上昇や人手不足の危機に晒され続けています。

※大阪万博建設費、当初から8割増の2350億円 協会が提示(日本経済新聞、2023年10月20日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF110WJ0R11C23A0000000/

 参考までに言及しておくと、東京五輪で安倍晋三元総理が「巨額建設費」を理由に白紙撤回した新国立競技場「ザハ・ハディド案」は、2012年の国際コンペの際に有識者会議が示した見込み総工事費が1300億円程度、2015年の有識者会議でいったんは了承された総工費が2520億円でした。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵)

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