日刊IWJガイド「新型コロナ第7波で感染急拡大の中、新たな『懸念される変異株』、オミクロン亜型BA.2.75の国内感染が明らかに!/IWJに緊急のご支援を!!」2022.7.26号~No.3603号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~新型コロナ第7波で感染急拡大の中、新たな「懸念される変異株」、オミクロン亜型BA.2.75の国内感染が明らかに! 現在主流のBA.5より「感染増加の優位性」の可能性も! 他方、日本国内でサル痘感染者が昨日(25日)初めて確認される!

■残り6日で727万円が不足! IWJが経済的に大ピンチです!! IWJの今期第12期の会期末となる7月末まで残り6日! 赤字転落のボーダーラインまで、あと727万5451円不足しています!! このままでは、大幅な赤字転落に!! ぜひ、IWJの活動が途切れないように、緊急のご寄付・カンパでご支援ください!

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

■「真実のメディアが必要」! 「潰れたら困る」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!

■【中継番組表】

■ウクライナ紛争は6ヶ月目に突入、戦線はウクライナ北東部から南西部まで拡大! ゆっくりと支配地域を広げるロシア軍、米国とその同盟国による軍事支援で反攻に出るウクライナ軍! 英国秘密情報部(MI6)は「ロシア軍は失速寸前」、カナダ軍情報司令部は「ロシアは自らの野望を遂行する軍事能力をもはや有していない」、米国防総省とCIAは「ロシア軍が1日当たり数百人の死傷者を出している、これまでにロシア側の死者が約1万5000人」! プーチン大統領は「ロシアはまだウクライナで本気を出していない」

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は優遇し最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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■はじめに~新型コロナ第7波で感染急拡大の中、新たな「懸念される変異株」、オミクロン亜型BA.2.75の国内感染が明らかに! 現在主流のBA.5より「感染増加の優位性」の可能性も! 他方、日本国内でサル痘感染者が昨日(25日)初めて確認される!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 東京都は25日、新型コロナウイルスの都内の新規感染者を2万2387人、病床使用率48.0%、オミクロン株の特性を踏まえた重症用病床使用率19.8%と発表しました。

 直近7日間平均は、2万5927.0人で、前の週に比べて159.9%の増加です。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(第3422報)(東京都福祉保健局、2022年7月25日)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3422.html

 月曜日に新規感染者が2万人を超えたのは、初めてです。「第7波」は過去最大の波です。

 第7波ではオミクロン株の亜型「BA.5」が急速に拡大していますが、WHOはVOC-LUM(監視中のVOC亜型)に7月7日、インドで最初に報告されたBA2.75を追加しました。VOCは「懸念される変異株」のことです。

※世界の新型コロナウイルス変異株流行状況(7月20日更新)(東京都健康安全研究センター)
https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/worldmutation/

 国立感染症研究所は7月8日付けのレポートで、BA2.75のスパイクタンパク質の変異について、「ワクチン接種による中和抗体からの逃避への影響が示唆される」と報告しています。

 さらにこのレポートは「インドではBA.2系統とその亜系統が主流であったが、BA.5系統の割合が上昇しつつあった。そのような傾向の中で、6月以降BA.2.75系統の割合の上昇が検出されたことから、BA.5系統に対するBA.2.75系統の感染者増加の優位性を注視している」としています。

 わかりにくい文章表現ですが、要するにBA.2.75の方が、感染力が高そうです。

 また、「インドでは5月には低水準で推移していた感染者数や死亡者数が6月以降増加傾向に転じているが、BA.2.75系統の相対的増加と関係があるかは現時点では不明である」という、気になる記述もあります。

※新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株BA.2.75系統について(NIID 国立感染症研究所、2022年7月8日)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/11276-covid19-ba-2-75.html

 「ケンタウルス」という別名がつけられたこのBA2.75は、21日の東京都のモニタリング会議で、都内で初めて確認されたことが報告されています。感染が確認されたのは、海外渡航歴のない50代の男性と60代の男性です。

※(第94回)東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年7月21日)(東京都防災ホームページ)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1021348/1021875.html

 国内ではこれまで、空港検疫と、大阪と神戸でそれぞれ1件ずつ確認されています。

※オミクロン株の亜種「BA.2.75」感染者を都内で初確認(TBS NEWS、2022年7月21日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/102226

 連日のように過去最多を更新している急激な感染爆発をみると、現在主流のBA.5の感染力の強さがうかがいしれます。以前と比べてオミクロン株が重症化しにくいとはいえ、全体の感染者数が増えれば、重症者の絶対数も増加します。

 厚生労働省が22日に発表したデータによると、7月19日時点での病床使用率は、和歌山県で73.7%、沖縄県で68.2%、熊本県で54.9%など、深刻な状況が出始めています。

※都道府県の医療提供体制等の状況(医療提供体制等の負荷・感染の状況)について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html

 感染拡大は、季節性の要因も考えられるので、今年の夏を乗りきれば、「第7波」はピークアウトするのではないか、という淡い期待もあります。「10人に1人」が後遺症に悩まされているとも言います。感染して抗体をつくるより、感染しないに越したことはありません。

 ワクチンの接種、マスクの着用、必要に応じた検査など、感染予防対策にお気をつけください。

 他方、日本で初めて、サル痘感染者が確認されました。厚労省のHPによりますと、海外渡航歴(欧州)ありの30代男性で海外渡航先でサル痘感染者との接触歴があるとのことです。容体は安定しており都内の医療機関で入院中と伝えています。

 以下は、厚労省からサル痘に関する説明です。

 サル痘は、サル痘ウイルスによる急性発疹性疾患です。主にアフリカ大陸に生息するリスなどのげっ歯類が自然宿主とされており、感染した動物に噛まれたり、感染した動物の血液、体液、皮膚病変(発疹部位)との接触による感染が確認されています。主に感染した人や動物の皮膚の病変・体液・血液に触れた場合(性的接触を含む)、患者と近くで対面し、長時間の飛沫にさらされた場合、患者が使用した寝具等に触れた場合等により感染します。これまでアフリカ大陸の流行地域(アフリカ大陸西部から中央部)で主に発生が確認されていましたが、2022年5月以降海外渡航歴のないサル痘患者が欧米等を中心に世界各国で確認されています。

 サル痘の潜伏期間は7~14日(最大5~21日)とされており、潜伏期間の後、発熱、頭痛、リンパ節腫脹、筋肉痛などの症状が0~5日続き、発熱1~3日後に発疹が出現、発症から2~4週間で治癒するとされています。

発熱、発疹等、体調に異常がある場合には身近な医療機関に相談するとともに、手指消毒等の基本的な感染対策を行ってください。

 海外からの帰国者は、体調に異常がある場合は、到着した空港等の検疫ブースで検疫官に申し出てください。帰国後に症状が認められた場合は、医療機関を受診し、海外への渡航歴を告げてください。

 なお、海外では、サル痘の予防に対しては、天然痘ワクチンが有効であるとの報告がなされており、ウイルスへの曝露後4日以内の接種で感染予防効果が、曝露後4~14日以内の接種で重症化予防効果があるとされています。天然痘ワクチンについては、日本国内において十分な量の備蓄を行っています。

※厚労省HP(2022年7月25日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27036.html

■残り6日で727万円が不足! IWJが経済的に、ピンチです!! IWJの今期第12期の会期末となる7月末まで残り6日! 赤字転落のボーダーラインまで、あと727万5451円不足しています!! このままでは、大幅な赤字転落に!! ぜひ、IWJの活動が途切れないように、緊急のご寄付・カンパでご支援ください!

 第12期も期末まで、いよいよあと1週間を切りました! 泣いても笑っても、7月31日には第12期の終わりを迎えます。

 先日、7月1日の時点で、収支を再計算したところ、赤字転落をまぬがれるには、期末の7月31日までにあと約950万円のご寄付が必要であるとわかりました。

 12期は、経費を前年度比で約30%程度削減してきましたが、コロナ禍のダメージが大きく、会費は前年度比で約20%減少してしまいました。皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です! このままでは、IWJは今期大幅な赤字に転落してしまいます!

 今期末までの残り6日で、この赤字を少しでも削って、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください!

 IWJの会員数は、現在3566人です。そのうちサポート会員は1192人です(2022年6月30日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2041円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6104円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。

 この第11期と第12期は、会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。

 これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。自分の貯金を削離続けおり、個人として、経済的、物理的に、もはや限界です。

 これで今月末に、さらにあと1千万円もの赤字を個人で埋めなくてはならなくなるとしたら、とても一人ではこの負担を担うことはできません!

 どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!

 伏してお願いいたします! どうか皆さま全員のお力で、この窮状をお助け願います!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 皆さまにおかれましても、消費税増税に加えてコロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

 IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画しています! 権力に不都合であっても、真実を追求し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが市民の皆さまのお支えで可能になります。

 ウクライナ紛争が勃発してからの約5ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」な「公正中立」に近い報道に徹してきました。そうしたところ、米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。

 その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。

 ぜひとも、サポート会員様におかれましては会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料会員の皆さまにおかれましては有料会員登録をぜひともお願いいたします。

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで会員を新たに始めることができます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 自民党は日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。

 「売国」的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。

 また、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も起きました。

 岸信介元総理から数えて安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして自民党は、韓国という外国発の反日カルトである統一教会=国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。「日本人が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本はサタンの国」であるから、その日本人から財産を巻き上げることを正当化する犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との深い癒着関係があったからです。

 その統一教会が求める政策が、9条の改憲であり、緊急事態条項の創設であり、夫婦別姓反対であり、ジェンダーフリー反対であり、LGBT反対なのです。自民党の政策は、統一教会の求める政策の焼き直しに過ぎません。

 資金面でも、選挙の際のマンパワーの面でも、統一教会に支えられてきた自民党は、政策面までも統一教会という外国の反日カルトの「使い走り」に成り下がっていると言っても過言ではありません。

 そんな反日カルト集団の言いなりとなっている自民党の改憲を、果たして許していいのでしょうか!?

 最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、このテーマに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

 6月は30日間で、348件、410万9163円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

 ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方140名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

 今期末となる7月末まで、どうか、IWJが赤字に転落せず、活動を継続できるよう、重ねてご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

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樋口美智子 様
中川琢士 様
T.M. 様
T.K. 様
江口 正義 様
H.M. 様
F.I. 様
Y.I. 様
T.A. 様
r.n. 様
M.Y. 様
斎藤一弥 様
佐藤雅典 様
阪田 雅裕 様
丸井光二 様
S.T. 様
板倉 博 様
渡邉壽一 様
三上清三 様
藤田 利光 様

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 皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

 いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げますとともに、7月末に迫る今期末を乗りきるために、ぜひ、緊急のご支援をよろしくお願いします! 皆さまが可能な範囲で結構です!

■「真実のメディアが必要」! 「潰れたら困る」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!

 IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます! ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!

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 真実のメディアが必要。頑張ってください。

(青野 博行 様)

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 青野 博行 様 

 ありがとうございます!

 経済的には厳しい環境が続きますが、おっしゃる通り、真実を伝えるメディアとして、これからも皆さまのご期待に沿えるように頑張り続けます!

 今期12期の期末、何としても乗りきりたいと思います! 皆さまのご支援をお待ちしています!

 今後とも、よろしくお願いします!

岩上安身

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 潰れたら困る。

(オアナシンイチ 様)

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 オアナシンイチ 様

 ありがとうございます!

 今期末までラストスパート! つぶれないように、頑張ります!

 応援をよろしくお願いします!

岩上安身

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◆中継番組表◆

**2022.7.26 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11:15メド~「末松信介 文部科学大臣 定例記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 末松信介文部科学大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた文部科学大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%96%87%e9%83%a8%e7%a7%91%e5%ad%a6%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・エリアCh6・大阪】18:30~「7.26 施設障碍者虐殺6年目の追悼アクション」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach6

 「7.26 施設障碍者虐殺6年目の追悼アクション」を中継します。これまでIWJが報じてきた相模原殺傷事件関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9b%b8%e6%a8%a1%e5%8e%9f%e6%ae%ba%e5%82%b7%e4%ba%8b%e4%bb%b6

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◆中継番組表◆

**2022.7.27 Wed.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」~岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508888

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■ウクライナ紛争は6ヶ月目に突入、戦線はウクライナ北東部から南西部まで拡大! ゆっくりと支配地域を広げるロシア軍、米国とその同盟国による軍事支援で反攻に出るウクライナ軍! 英国秘密情報部(MI6)は「ロシア軍は失速寸前」、カナダ軍情報司令部は「ロシアは自らの野望を遂行する軍事能力をもはや有していない」、米国防総省とCIAは「ロシア軍が1日当たり数百人の死傷者を出している、これまでにロシア側の死者が約1万5000人」! プーチン大統領は「ロシアはまだウクライナで本気を出していない」

 ロシア軍によるウクライナ内侵攻が2月24日に始まって以来、5ヶ月が経ちました。

 紛争は、ロシア側がルハンシク州を制圧した後も、ロシア側の攻撃は、ウクライナ東北部ハルキウの周辺からドネツク州の要衝都市スラビャンスクまでに広がっています。

 ロシア側が9月に住民投票を行うべく準備を進めているヘルソン州の奪回に向けてウクライナ軍は攻勢を強め、クリミアに近いミコライウへのロシア側の攻撃、ようやく穀物輸出合意に至ったオデッサへのロシア側の攻撃と、広い範囲にまたがって戦闘が続いています。

 『ル・モンド』(25日)のウクライナ情勢のライブ更新によると、この数日の戦況は以下です。

・ハルキウ州知事オレー・シネホウボフ(Oleh Synehoubov)氏によると、25日、チュグエフでは学校と文化の家が爆撃された。ゼレンスキー大統領は「いくつかの住宅が損傷し、住宅が全焼した」

・ドネツク州スラビャンスク市は、ロシアの大規模な攻撃の危機に瀕しているとみられる。スラビャンスク市長、ワディム・リハー(Vadym Liakh)氏は、住民にクラマトルスクの近くの自治体を緊急に去るように要請した。

・英国国防相は25日、「決定的な状況に至らない」戦闘が、ドンバスとヘルソンのセクターで続いていると発表。

・ゼレンスキー大統領によると、ムィコラーイウ(ミコライウ)は24日、「カリブ型巡航ミサイル4発」の標的にされ24日の朝に再び爆撃された。10代の若者を含む5人が負傷し、いくつかの建物が損傷した。

・3月3日以来、ロシア軍が大部分を占めていたヘルソン地域で、ウクライナ軍は反撃を強化している。

・ウクライナによると、ロシアのミサイルは23日にオデッサの港を襲った。

・「ウクライナの主権の日を初めて祝う7月28日」を目前に、ゼレンスキー大統領は24日夜、ビデオアドレスで国民に「団結して勝利のために協力する」よう呼びかけた。

※Guerre en Ukraine, en direct : des combats << non concluants >> se poursuivent dans les secteurs du Donbass et de Kherson, selon le ministere de la defense britannique(ウクライナでの戦争、ライブ:「決定的でない」戦いはドンバスとヘルソンのセクターで続いている、と英国国防省)(Le Monde、2022年7月25日)
https://www.lemonde.fr/international/live/2022/07/25/guerre-en-ukraine-en-direct-le-maire-de-sloviansk-appelle-a-evacuer-d-urgence-avant-l-offensive-russe_6135996_3210.html

 7月19~22日、米コロラド州アスペンで安全保障関連会合が開催されました。

 会合に出席していた英国の対外情報機関、秘密情報部(MI6)のムーア長官は、21日『CNN』の取材に対し、ロシア軍は「失速する寸前にある」、「今後数週間、人的資源の供給がますます困難になるだろう」、「何らかの形で作戦遂行の停止を強いられ、ウクライナ軍に反撃の機会を与えることになるだろう」との見解を示しました。

 「ロシアは、敗戦寸前」という米英の「見解」には既視感があります。ロシアがキエフの包囲を解き、東部に戦力を集中した6月、しきりに「ロシアは、敗退中」「ウクライナは勝利目前」と米英が発信し、日本のマスメディアは完全にこうした論調に乗っかって米英のプロパガンダ通りの記事や番組を洪水のようにたれ流しました。

 たしかに、今回は西側は、これまでとは一段と望む量も違う兵器を支援しましたが、支配地域を維持、あるいはわずかながら広げているのはロシア軍側であり、この状況を見る限り、「ロシアが失速寸前」にあるとか、「人的資源の供給はますます困難になる」といったMI6のムーア陣営の「見解」を真に受けるのは躊躇します。

※The 2022 Aspen Security Forum took place July 19-22 in Aspen, CO. (アスペン安全保障関連会合)
https://www.aspensecurityforum.org/

※ロシア軍失速「力尽きる寸前」 人的不足、作戦行動一時停止も―英情報長官(時事通信、2022年7月22日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200806

※ウクライナのロシア軍作戦、「失速寸前」 英MI6長官(CNN、2022年7月23日)
https://www.cnn.co.jp/world/35190861.html

 「ロシア軍はもう崩壊寸前」と発言しているのは、英国の諜報機関だけではありません。カナダ軍情報司令部も、同様の「見解」を示しています。

 カナダ軍情報司令部は22日、ツイッター・アカウントにロシアの主張に対するファクトチェック評価を掲載し、「人員・装備の著しい損失により、ロシアはウクライナにおける自らの野望を遂行する軍事能力をもはや有していないようである」との見解を示しました。『ウクルインフォルム』が22日、報じました。

※カナダ軍情報機関、ロシアにウクライナでの目的達成能力はないと評価(UKRINFORM、2022年7月22日)
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3534461-kanada-jun-qing-bao-ji-guanroshianiukurainadeno-mu-de-da-cheng-neng-lihanaito-ping-si.html

カナダ軍情報司令部が連投したツイートを、IWJは、昨日のうちに、その翻訳を連投しました。以下はそのうちのひとつです。

 「ロシアは、欧米がウクライナに提供する軍事援助を受けて、その目標をウクライナ東部のドンバス地域の『解放』にとどまらず、同国の他の主要地域にも拡大することを『余儀なくされた』と主張してきた」。

 ややこしい言い方ですが、ロシア軍が、東部ドンバス地域だけでなくその他の主要地域にまで侵攻を拡大しつつあるのは、欧米の軍事援助を受けたウクライナ軍が強力なため、「拡大」をせざるをえなくなっている、というわけです。これは、どう考えても「無理筋」な解釈のように聞こえます。

 「ロシアは常にウクライナにおいて最大主義的な地理的野心を持っていた。侵攻当初にキエフと北東部のチェルニヒフ、スミ、ハリコフを占領しようとしたモスクワの失敗は、ドンバスをはるかに超えたこれらの重要な領土的野心を示している」。

 「ロシア軍は2月以来、ウクライナ南部の一部も占領しており、これは、モスクワが軍事目標拡大の口実として使っている最近の西側諸国のウクライナへの援助の提供に先立つものである」。

 カナダ軍は、戦線が拡大していることをロシア側は、西側の兵器供与のためとしているが、そもそも最初からロシアには領土的野心があったのだ、と主張しています。

 本当かどうかは別として、もともとロシアにはウクライナの領土全体を手に入れる野心があったのだ、と仮にするとして、その野心を今、むき出しにしつつ、侵攻しているのだとすれば、「現在、ロシアは崩壊寸前」という認識と矛盾するはずですが、カナダ軍情報司令部のツイートにはそうした「矛盾」にこだわりません。以下のようにツイートを続けます。

 「人員と装備の大幅な損失により、ロシアはもはやウクライナでの野心を達成するための軍事能力を有していない可能性が高い」。

 どういうことなのか?と聞き直したくなります。カナダ軍司令部も、英国のMI6も、言っていることは同じです。「ロシア軍が優勢であるが、もうガタガタだ」ということです。これをどう理解したらいいのでしょうか?

 「ロシアは現在、戦略的目標を縮小する一方、達成した断片的な領土支配の新たな公的根拠を提供することを余儀なくされている」。

※Canadian Armed Forces@CanadianForces
https://twitter.com/CanadianForces/status/1550210195376295938

 カナダは、米英と並び、軍事支援に積極的な国の一つです。ジャスティン・トルドー首相は、5月8日、ウクライナのキーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、これまで供与した大砲、弾薬、民間型軽装甲車に加え、約50億円相当の追加軍事支援を約束しています。

※カナダ・トルドー首相、ウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談、さらなる支援を約束(JETRO、2022年5月12日)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/dfac8df2e7989666.html

 優勢なロシアが、人員の損失が多くてもう戦争遂行ができない、というならば、ロシア軍を上回る人的損失を出しているはずのウクライナ軍はどうなるのでしょうか? ロシア軍と違って、ウクライナ軍は、隆々として闘志満々ということになりますが、本当なのでしょうか?

 カナダ軍情報司令部は「(ロシア軍の)人員と装備の大幅な損失」について、上記のツイートでは具体的には述べていません。

 では、米国はどう見ているのでしょうか?

 『ロイター』(23日)によると、米国国防総省の高官は、22日、「ウクライナ戦争でロシア軍が1日当たり数百人の死傷者」を出している、「これまでに数千人の将校を失っているため指揮系統が混乱している」という見解を示しました。

 また、バーンズ米中央情報局(CIA)長官は20日、これまでにロシア側の死者が約1万5000人、負傷者は4万5000人に達したとの見解を示していました。

 米国総督とCIAの発表が正しければ、ロシア軍はたしかに人的損害を出しているということになります。

 なお、ロシア側は、3月25日に死者数を1351人と発表した後は、ロシア軍の死者数を明らかにしていません。

※ロシア軍に毎日数百人の死傷者、指揮系統が混乱=米国防総省筋(ロイター、2022年7月23日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-russia-idJPKBN2OX1TA

 ロシア側には、ドネツク人民共和国(DPR)、ルハンスク人民共和国(LPR)のほか、カディロフ氏が率いるチェチェン兵なども加わっています。

 報道を見る限りでは、東部地域の地上戦では、LPR(ルハンスク人民共和国)軍・DPR(ドネツク人民共和国)軍のリーダーが真っ先に戦況を報告しており、カディロフ氏のテレグラム・アカウントに掲載されるビデオには、「アッラー・アクバル」と話す、イスラム系の兵士の姿が確認できます。

 バーンズCIA長官や国防総省高官の見解が、ロシア軍以外に、LPR(ルハンスク人民共和国)軍・DPR(ドネツク人民共和国)軍、その他のボランティア兵らを含むのか含まないのかは、わかりません。いずれにしても、戦闘によって膨大な犠牲者が出ていることは、間違いだとは思えません。

 しかし、欧米側からロシア軍は膨大な犠牲を出しており、これ以上の戦闘能力はないという指摘を受けても、プーチン大統領は、撤退などはまったく考えていないようです。

 プーチン大統領は7月7日、国家院(連邦下院)の派閥指導者らと会談した中で、「ロシアはまだウクライナで本気を出していない」と発言しています。『スプートニク』が8日、報じました。

プーチン大統領「皆さんには知っておくべきだ。我々は大局的な見地において、何もまだ真剣に始めていない」

 8日付の『産経新聞』は、プーチン大統領が同会談の中で、米欧諸国に対して「ロシアを敗北させられるなら試してもらおう」と発言、「これは悲劇だが、全てがそこ(勝利)に向かっている。ロシアはまだ本気になっていない」、「ロシアが戦争を始めたといわれるが、米欧が戦争を解き放ったのだ」と述べたと報じました。

 プーチン大統領は、ゼレンスキー政権を念頭に、「停戦交渉を拒否するほど、私たちとの合意は困難になると理解すべきだ」と述べ、米欧が支援を続ける限り攻撃を強化すると警告した、ということです。

 他方、プーチン大統領は、安倍元総理国葬に出席の予定はないことをロシアの大統領補佐官が発表した、とロシアのタス通信が報じました。

※Putin has no plans to visit Japan to attend Abe’s funeral – Kremlin(タス通信、2022年7月25日)
https://tass.com/politics/1484433

 『スプートニク』によると、「公正ロシア、真実のために」の党首であるセルゲイ・ミロノフ議員が、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の軍隊をロシア軍に編入させる案を提案すると、プーチン大統領はこれを支持しました。

 プーチン大統領は軍隊のほか、国境警備隊、保安庁についても、ロシア側に編入させることを提案したということです。

※ロシアはまだウクライナで本気を出していない=プーチン大統領(スプートニク、2022年7月8日)
https://jp.sputniknews.com/20220708/11886721.html

※プーチン氏、欧米に「ロシアを敗北させてみろ」(産経新聞、2022年7月8日)
https://www.sankei.com/article/20220708-HDLG7RGPNRKBPN7XUREO5ZVUOM/

 一方のゼレンスキー大統領も、停戦はまったく考えていないようです。

 ゼレンスキー大統領は23日、ウクライナ側の犠牲について「毎日最大30人のウクライナ軍人が戦場で亡くなっている」と述べました。『ウクルインフォルム』が、『ウォール・ストリート・ジャーナル』によるインタビューから紹介しました。

ゼレンスキー大統領「5、6月のピークでは、ウクライナは1日100~200人の軍人を失っていた。現在は、戦死者数は1日最大30人に減っており、負傷者数は約250人だ」。

 ゼレンスキー大統領は、犠牲者の数を抑制できたのは、西側の兵器システムを効果的にウクライナ軍が使うことができるようになったからだと述べています。

 ゼレンスキー大統領は、現時点での停戦の可能性を否定、「停戦によってロシアは再軍備と戦力再編ができるようになり、制圧したウクライナ領への支配を維持することになり、総じて、紛争の拡大を促すことになる」と、停戦はロシアにとって不利に働く、と述べています。

ゼレンスキー大統領「ロシアとの紛争の凍結は、ロシアに休憩時間を与える一時停止を意味する。彼らは、その一時停止を自らの地政学を変えたり、旧ソ連諸国への主張を断念するためには利用しない」。

 ゼレンスキー大統領は「私たちの人々(国民)は、私たちはそれ(領土解放)ができると確信している。私たちの行動が速ければ速いほど、亡くなる人の数は少なくなる」として、ゼレンスキー大統領は、さらなる支援を受けて、領土解放まで、休むことなく戦闘を続ける方針です。

 ウクライナ軍と、ウクライナ国民に、「休み」は必要ないのでしょうか?

 『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「激しいウクライナの抵抗が3月と4月にキーウとウクライナ北部の他の地域からロシア軍を撃退したが、モスクワは依然としてヘルソンとザポリージャの南部地域のほとんどを支配している。ロシアはこれらの地域の住民にパスポートを発行し、そこでの貿易をルーブルに切り替え始めており、今後数ヶ月で併合の準備をする可能性がある。ロシアのプーチン大統領は今週、ゼレンスキー氏が戦闘を停止させる外交的解決策を望んでいないと非難した」と指摘しました。

 ゼレンスキー大統領は、「最近の米国および同盟国の兵器、特にハイマースの多連装ロケットシステムと155mm擲弾砲の出荷は、ドンバスでのロシアの攻撃を鈍らせ、そこでの状況を安定させるのに役立った」と述べ、「ウクライナ軍による1000から2000発の攻撃に対して、ロシア軍は毎日1万2000発の砲弾を発射していた」が、「現在は、ロシアが弾薬と軍隊の不足を感じ始め、ウクライナは(支援のおかげで)1日に約6000発の砲弾を発射できる」と、ウクライナ軍が欧米による兵器供与のおかけで戦況を逆転していると主張しました。

※14:42 毎日最大30人のウクライナ軍人が戦場で亡くなっている=ゼレンシキー宇大統領(UKRINFORM、2022年7月23日)
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3535298-mei-ri-zui-darennoukuraina-jun-renga-zhan-changde-wangkunatteiruzerenshiki-yu-da-tong-ling.html

※Ukraine’s Zelensky Says a Cease-Fire With Russia, Without Reclaiming Lost Lands, Will Only Prolong War(ウクライナのゼレンスキーは、失われた土地を取り戻すことなく、ロシアと停戦すれば戦争を長引かせるだけだという)(Wall Street Journal、2022年7月22日)
https://www.wsj.com/articles/ukraines-zelensky-says-a-cease-fire-with-russia-without-reclaiming-lost-lands-will-only-prolong-war-11658510019

 ゼレンスキー大統領が強気な根拠も、米英カナダなど、アングロ・サクソン系諸国に諜報機関などが、こぞって「ロシア軍の劣勢」を発表するのも、やはり西側から供与した、ハイマースなどの長射程のロケット砲などの新兵器の支援が奏功している、ということのようです。

 『TASS』通信は、23日「米国大統領ジョー・バイデンは、4つのHIMARS(高機動砲兵ロケットシステム)と最大580のフェニックスゴースト無人航空機(UAV)をウクライナへの追加の軍事援助を提供すると、ジョン・カービー米国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官が(22日)述べた」と報じました。

 『TASS』は、ハイマースやドローン(フェニックスゴースト無人航空機)の他に、3万6000発の砲弾なども提供すると付け加えました。

※(米国がさらに4機のHIMARS、最大580機のドローンをウクライナに納入-ホワイトハウス)(TASS、2022年7月23日)
https://tass.com/world/1483909

 米国はこれまでウクライナに12台のハイマースを提供しています。新たな追加分4台をあわせると、ウクライナが保有するハイマースは16台になります。英国も、類似の多連装ロケットシステムM270を4台提供しています。

 『ロイター』(22日)は、カービーNSC戦略広報調整官は22日、「ウクライナに米国製戦闘機を供与することを検討していると明らかにした」と報じました。カービー広報調整官は、戦闘機供与の実現可能性について、バイデン政権が予備的な調査を行っているとした上で、「短期的に実現するものではないと」と述べた、ということです。

※米政府、ウクライナへの米国製戦闘機供与を検討(ロイター、2022年7月23日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-aid-idJPKBN2OY04T

 米国が供与する兵器が用いられる戦場は、ウクライナです。米国が供与した兵器の犠牲になるのは、ロシア軍だけではありません。ロシア軍とともに戦っているルハンシク人民共和国、ドネツク人民共和国の兵士はウクライナ国民です。巻き添えになる民間のウクライナ人もいます。ウクライナ紛争は、米国がウクライナ人を兵士として使い、ウクライナを犠牲にし、ウクライナを戦場にする米国による「代理戦争」の様相がさらに明白になってきています。

 軍事面だけではありません。格付け会社フィッチは22日、ウクライナの長期外貨建て格付けを「C」に引き下げました。デフォルトの一歩手前の段階です。両社ともウクライナをデフォルトとする可能性を示唆しました。『ロイター』が22日、報じました。

 ウクライナは20日、各国の債権者に対し、国債利払いなど債務の支払いを2年間凍結するよう要請しました。フィッチはこれを「不良債権交換(DDE)プロセスの開始」と捉えています。

 フィッチは、ウクライナが2年間凍結の「同意要請の発効後、要請が受け入れられた場合、格付けは『一部債務不履行』に、影響を受ける金融商品は『D』に引き下げられる」とし、その可能性は高いと指摘しました。

フィッチは、ロシアの侵攻によりウクライナ経済が今年3分の1縮小すると予想している。財政赤字は国内総生産(GDP)比約30%に達し、債務の対GDP比率は50%ポイント近く上昇し、92%になる見通しだということです。

※フィッチとスコープ、ウクライナの格付けを「C」に引き下げ(ロイター、2022年7月22日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-ratings-fitch-idJPKBN2OX1UU

 ウクライナはもはや破綻国家寸前です。米国の「代理戦争」のために、これ以上の犠牲を出さないよう、1日も早く停戦を実現すべきではないでしょうか。

 岩上安身が7月20日にインタビューをした藤和彦氏は、ウクライナが米国の代理戦争の戦場になっている現状について、「ウクライナにおける米国の代理戦争モデルが失敗すれば、アジア諸国には有利になる」と、東アジアで米国が「代理戦争」モデルを用いる可能性が低くなる、と述べています。いいかえると、兵器をウクライナにつぎ込んで、米国兵士を1人も犠牲にすることなく、ロシアを弱体化できたなら、同じことを台湾や日本を使って行う、ということです。米国の「代理戦争」モデルのウクライナ版の次の実行場所は、日本を含む極東なのです。

 ぜひ、こちらのインタビューを御覧ください。

※「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」~岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2022.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508888

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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