┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～西側メディアがまったく触れない真実！ ウクライナ難民はロシアへ56万人以上、自分の意志で出国している！ 全ウクライナ難民の10％以上！
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┠■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた410万3464円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！ 3月は31日間で、506件、592万6084円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月22日、米国はさらに8億ドルの軍事支援を含む13億ドルの追加支援へ！ ウクライナのために開発した自爆型ドローン「フェニックス・ゴースト」とは？ 日本が供与を決めたドローンは「市販品だから問題ない」？ ウクライナ首相、復興には約77兆円が必要！ 米国はロシアに負担させるべきと主張、経済制裁で差し押さえたロシア資産を流用？ 私有財産権を「制裁」の名の下に侵害することは、自由主義経済の根幹を崩壊させることにならないのか!?
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┠■急激な円安進行！「20年ぶり」1ドル129円台、実は購買力でいえば50年前の水準!!「インフレ率2％目標の金融緩和を続ける」と日銀の黒田総裁は明言！ まだ「円安で輸出を促進」という幻想にすがる黒田日銀総裁の迷妄が日本経済を殺す！
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┠■「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」に変更！ 攻撃対象は基地だけでなく「指揮統制機能」も!! 防衛費は対GDP比2%！ 武器輸出も「必要最小限の自衛力」も拡大へ!! ウクライナ情勢に乗じて自民党安全保障調査会が露骨な軍拡路線の提言案を了承！
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┠■＜IWJ取材報告＞「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか？ また、E・トッド氏の核保有論は？」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」！～4.22 岸信夫 防衛大臣 定例会見
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■はじめに～西側メディアがまったく触れない真実！ ウクライナ難民はロシアへ56万人以上、自分の意志で出国している！ 全ウクライナ難民の10％以上！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナを逃れた難民は、4月20日時点で5,085,360人となっています。

※Operational Data Portal　Uraine Refugee Situation（UNHCR、2022年4月20日）
https://data2.unhcr.org/en/situations/ukraine

　西側メディアは、ロシアの加害性を強調するために、難民が500万人を越えたという数字だけを、しきりに報道しています。

　たとえば、20日付毎日新聞は、「国民の9人に1人以上が国を追われた」とし、「501万人はほぼ福岡県の人口（約511万人）に相当する。シリア内戦の難民は約660万人（2019年末時点）」と、その難民の規模の大きさをロシアの加害性に対応するように報じています。

※ウクライナ難民、500万人超える　国民の9人に1人以上（毎日新聞、2022年4月20日）
https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/030/268000c

　しかし、ウクライナ難民の出国先は、UNHCRによると、上位7位は次のとおりです。

ポーランド　284万7540人

ルーマニア　76万3769人

ロシア連邦　56万3266人

ハンガリー　47万6213人

モルドヴァ共和国　42万8577人

スロバキア共和　34万6175人

ベラルーシ　2万3900人

　ウクライナの西部と国境を接しているポーランド、そして西南部で国境を接しているルーマニアに、難民の足がまずは向かうのは、これは当然です。しかし、第3位の行き先として、今、ウクライナ政府とウクライナ軍と戦っているロシア連邦への難民が56万人以上もいるのです。これは難民全体の約10.3％に相当します。

　（ただし、この表の合計値は、ルーマニアとモルドバの間の国境を越えた人々もカウントされているため、ウクライナを出国した難民総数よりも多くなっています。ここでの10.3％は、表の合計値を母数としています）

　この深刻な事実は、どの西側メディアもほとんど伝えていません。

　これはなぜでしょうか。

　このロシア連邦へ出国した56万人以上のウクライナ国民こそ、このウクライナ戦争の本質の一つを物語るものなのです。

　ウクライナに侵攻してきた恐ろしい、憎い敵国であるロシアに、56万人もの人々が逆に保護を求めて向かっている、というこの事実は、ウクライナ国内において、ウクライナ語話者とロシア語話者が、混じりあって「共存」し、他民族社会を形成してきたということを改めて思い出させるものです。

　この人たちの多くは、ウクライナ国内で8年間も、ウクライナ政府からは差別を受け、ネオナチに暴力をふるわれ、弾圧され、安心して暮らすことができなくなった人たちです。攻め込んできた「侵略者の国」へ難民として出国した人々は、ロシアに「連れ去られた」のではありません。

　そもそも、緊迫した戦時中に56万人以上のウクライナ人をロシアへ強制連行できるでしょうか。

　にもかかわらず、日本の大手マスコミを含め、西側では「ロシアがウクライナへ民間人をバスに詰め込んで連れ去った、拉致した」などというデマを節操なく流し続けています。

　この人たちは、自らの意思でロシアを出国先に選びロシアが保護したのです。UNHCRのデータも「Refugee（難民）」とカテゴライズしています。

　ここに、このウクライナ戦争の本質の一つがあります。

　2022年2月24日のロシア軍の侵攻前に、ウクライナ人によるウクライナ人への弾圧の歴史が、少なくとも8年間存在し、それを西側諸国は見て見ないふりをし続けきたのです。それが明らかになると、「ロシア＝悪、ウクライナ・NATO＝善」という単純な図式が崩れるからです。

　ウクライナにおいて8年間、ロシア語話者への弾圧の歴史が存在したことの証明が、まさに、この56万人以上のロシアへ出国したウクライナ難民なのです。

　「ウクライナ人」の抵抗と単純に一括りにする言説が間違いであることがわかります。

　ロシア軍を「侵略軍」と受けとめている多くのウクライナ国民がいることは事実ですが、他方でロシア軍を「解放軍」であると受けとめているウクライナ国民（多くはロシア語話者）が存在する。この現実を直視しなければなりません。そうでなければ、本当の戦争終結に向けて歩を進めることはできません。戦争の原因の一つが、長い間公用語だったロシア語を公用語からはずし、ロシア語での出版や教育を禁止するなど、ウクライナ政府におけるロシア語話者への政権による弾圧にあるからです。

　そして、プーチン大統領が侵攻前の演説で述べた戦争の理由の一つ、「8年間、ウクライナ政府によって虐げられ、ジェノサイドにさらされてきた人々を保護すること」が、このロシアへ逃れてきた56万人以上のウクライナ人の存在によって、本当にこの戦争の理由の一つだったことが証明されています。

　これはただ単なる「侵略」とは言いきれない側面をもつのです。

　同じ演説の中で、プーチン大統領は「ロシアしか頼る先がなく、私たちにしか希望を託すことのできない数百万人の住民に対するジェノサイド、これを直ちに止める必要があった」とも述べています。

※【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った?（NHK、2022年3月4日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513641000.html

　ここから、判断するに、ロシアに逃げて来た56万人以上の難民は、一部であり、ポーランドやルーマニア、ハンガリー、あるいはモルドバに逃れた人々の中にも、ウクライナで弾圧されたウクライナ人難民が多数混じっていると見た方が現実的です。

　さらに、懸念されるのは、ウクライナ難民の出国先で最も多いのがポーランドだという事実です。

　ポーランドへは284万7540人のウクライナ難民が出国しました。全体の約52.3%です。

　2015年の欧州難民危機（地中海やヨーロッパ南東部を経由してEUへ向かう難民・移民によって引き起こされた社会的、政治的危機のこと。この年、2015年は前年の2倍以上の難民が殺到しました）のとき、シリア、アフガニスタン、エリトリアなどからの難民が100万人以上、欧州へ流入しましたが、このとき、現在のポーランド与党の「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首は、反難民姿勢を打ち出し、支持の獲得に努め、総選挙で圧勝した経験を有しています。

　現在、2015年の難民危機の5倍の難民が欧州へ流入しています。現在、ポーランドの国内外で「同情の対象」とされているウクライナ難民が今後、「同情の対象」から政治経済的な社会問題になったとき、ポーランドを始め難民受け入れ国で、難民排斥運動や反難民の右翼政党が力を持つ可能性が想定されうるのです。

　特に、反ロシアの機運の強いポーランドでは、その難民がウクライナのロシア系住民であった場合、さらに、困難な状況になることが予想されます。

　実際には、多くのウクライナ国民は、ロシア語とウクライナ語の両方を話し、読み書きができるバイリンガルであり、「ロシア人」であること、「ウクライナ人」であることは、血統の問題ではなく、話せる言葉の問題と、自分が何人と考えるか、という自認の問題です。しかしウクライナ難民の中に、ロシア語が堪能な者がいて、その人が自分を「ウクライナ人」と考えていても周囲がロシア人と誤認してしまうこともあるかもしれません。

　「ロシアヘイト」は欧州で高まっており、「ロシア系住民」や「ロシア語を話せる人間」への暴力や不当な扱いが増えやしないか、気になります。

　また、マスメディアがいいかげん「正常化」して、ドンバス地方を中心に、ロシア人の難民の問題を取り上げて報じるべきです。ウクライナ難民の、そしてその前に今後の生活や社会環境が注目されます。

■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた410万3464円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。

　今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。

　また、今月4月は1日から21日までの21日間で、234件、287万4720円、目標額の72%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。

　従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分112万5280円が加わり、410万3464円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1282円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人3734円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！ 3月は31日間で、506件、592万6084円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方170名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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吉田 純司 様
鈴木博子 様
TAKUMI KITA 様
高井　陽子 様（たかの字は「はしごだか」ですが、機種依存文字となり、メール配信できないため、ここでは「高」で代用させていただきます。ご了承ください）
北野 様
平野　智生 様
C.K. 様
C.U. 様
H.K. 様
尾角広明 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.4.23 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】「参院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

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◆中継番組表◆

＊＊2022.4.24 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】「参院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ速報4月20日、21日】米国はG20でロシア排除に失敗！ 米国によるウクライナへの軍事支援は、すでにウクライナの年間軍事費の8倍！ウクライナ支援物資を輸送する自衛隊機の受け入れをインドが拒否！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504970

「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか？ また、E・トッド氏の核保有論は？」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」！～4.22岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504964

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月22日、米国はさらに8億ドルの軍事支援を含む13億ドルの追加支援へ！ ウクライナのために開発した自爆型ドローン「フェニックス・ゴースト」とは？ 日本が供与を決めたドローンは「市販品だから問題ない」？ ウクライナ首相、復興には約77兆円が必要！ 米国はロシアに負担させるべきと主張、経済制裁で差し押さえたロシア資産を流用？ 私有財産権を「制裁」の名の下に侵害することは、自由主義経済の根幹を崩壊させることにならないのか!?

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　プーチン大統領による事実上のマリウポリア制圧宣言を受けて、米国が反発し、早速、バイデン大統領が8億ドル（約1027億円）の軍事支援を含む13億ドル（約1669億円）の追加支援を発表しました。何が何でも、この戦争はロシアに勝たせない、そうした米国的な概念が「停戦」を遠ざけ続けています。

　この発表の直前、バイデン氏はホワイトハウスでウクライナのシュミハリ首相と会談していたということです。

※【速報4908】ブルームバーグ、21日：バイデン米大統領は21日、ウクライナ向けの13億ドル（約1700億円）規模の追加支援を発表した。ロシアがウクライナ東部への攻撃を強める中、バイデン氏は米議会に追加支援を認めるよう求める。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517409110693941248

　米国は、マリウポリは陥落しておらず、ロシアはウクライナ侵攻で失敗している、プーチン大統領は戦略的失敗をしている、対露制裁の影響は長期にわたると主張しています。

　「は？」と耳を疑いたくなるような話ですが、「マリウポリはウクライナ軍が維持している」というのが米国政府の「理解」だそうです。投降しないアゾフらがアゾフスタル製鉄所の地下に潜んでいるにせよ、彼らは戦闘力を失い、ただ封じ込められているだけです。

　『ロイター』によると、米国務省のプライス報道官は21日、米政府はウクライナ軍が依然として南東部マリウポリを維持していると理解しているとし、ロシアのプーチン大統領が同市を解放したと主張しているのは偽情報との見解を示しました。

　シャーマン米国務副長官も21日、ロシアはウクライナ侵攻の目的を達成しておらず、プーチン大統領は戦略的な失敗を犯しているとの認識を示しています。

※【速報4905】ロイター、21日：米国務省のプライス報道官は21日、米政府はウクライナ軍が依然として南東部マリウポリを維持していると理解しているとし、ロシアのプーチン大統領が同市を解放したと主張しているのは偽情報との見解を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517408640923480066

※【速報4906】ロイター、21日：シャーマン米国務副長官は２１日、ロシアはウクライナ侵攻の目的を達成しておらず、プーチン大統領は戦略的な失敗を犯しているとの認識を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517409034357600256

　昨日の日刊IWJガイドでもお伝えした通り、ウクライナのGDPは、おおむね1500億ドル（約20兆円弱）で、軍事費は約4%の約60億ドル（約771億円）とされています。米国はこの1ヶ月ですでに、ウクライナの年間軍事費の約8倍にあたる6000億円以上の軍事支援をしています。さらに、米国の今回の追加支援は、ウクライナの年間軍事費の16％にあたります。

　巨額の軍事支援をする一方で、米国は自ら送り込んだ兵器がその後どうなったかを把握する方法を持っていないと、驚くべきスクープを『CNN』が報じました。

※【速報4914】CNN、20日：米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がＣＮＮに証言した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517413637979504640

　ウクライナには世界各国の民兵や民間軍事会社も入り込んでおり、米国が供与した膨大な武器が「想定外の相手に渡るリスク」が懸念されています。

　米国はこれまでに、対戦車ミサイル「ジャベリン」（一組約6000万円うちミサイルが2000万円）や対空ミサイル「スティンガー」（1発400万円）のような携行型の兵器を「守備用兵器」として、ウクライナに大量に供与してきました。しかし、米国による武器供与は明白に「攻撃的」であるといえるところまでエスカレートしています。

　スロバキアの地対空ミサイル「S300」、「Mi17」ヘリコプター11機、155ミリ榴弾砲18門、自爆型ドローン「スイッチブレード」などです。

　さらに米国防総省は21日、追加の軍事支援には榴弾砲14万4000発の砲弾と72門の牽引車両(155ミリ榴弾砲18門を供与済み)や自爆型ドローン「フェニックス・ゴースト」120機以上が含まれると発表しています。

　『CNN』によると、米当局者も軍事アナリストも、こうした武器の短期的な追跡は可能だが、長期的な追跡は不可能であり、「兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性」を認めています。

　バイデン政権は長期的には「想定外の相手に渡るリスク」を認めつつも、短期的な「ウクライナに対して適切な武器の供与ができないことのリスク」の重大性を重要視している、ということになります。今、ロシア軍を叩ければ、攻撃性の高い兵器が流出しても構わないという判断は、どこからくるのでしょうか。

　戦場に米軍がいないため、結局はウクライナ政府のいうがままに、武器供与をエスカレートさせている現状は、きわめて危険だと言わざるを得ません。『CNN』は関係者が「バイデン政権やＮＡＴＯ加盟国は、ウクライナ軍から必要といわれた内容に基づき武器を供与している」と述べたことを報じています。

　『CNN』が取材した「米当局者」は、「ウクライナには、自分たちへの援助を増やし、武器の供与を増やし、外交支援を増やす根拠となる情報しか提供しない動機がある」ことを認めています。

　つまり、ウクライナ側が供与された武器を、どのように使ったか、密かに溜め込んでいないか、どこかに流出させていないか、米国は追跡していないのです。

（米当局者）「これは戦争だ。彼らが公にする行動や発言は全て、自分たちが戦争に勝つことを目的としている。公式発言は全て情報作戦であり、全てのインタビューも、ゼレンスキー（ウクライナ大統領）の放送出演も全て情報作戦だ」。

　『朝日新聞』によると、21日に供与が明らかにされた「フェニックス・ゴースト」は、「スイッチブレード」に似た性能を持つとされていますが、詳細は明らかにされていません。ウクライナ兵への訓練もあわせて行われます。

　「フェニックス・ゴースト」は、米空軍が開発し、米企業「AEVEX」が生産した、ということです。

※【速報4923】「フェニックス・ゴースト」は、先日300機以上が供与されたとみられる「スイッチブレード」に似た性能を持つとされていますが、詳細は明らかにされていません。ウクライナ兵への訓練もあわせて行われます。（朝日、22日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517424450836529152

　21日付『ロイター』よると、国防総省のカービー報道官は「フェニックス・ゴースト」は、「ドンバス地域でウクライナ軍が今必要とするものと非常に一致することから開発された」と説明、攻撃用に設計されていると述べています。

※【速報4925】国防総省のカービー報道官は「フェニックスゴースト」は「ドンバス地域でウクライナ軍が今必要とするものと非常に一致することから開発された」と説明、攻撃用に設計されていると述べています。（ロイター、21日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517425204813004800

　カービー報道官の会見を『ブルームバーグ』がYouTubeにアップしています。カービー報道官の改建のポイントを以下に列記します。

　「『フェニックス・ゴースト』はウクライナ侵攻前から空軍が開発を進めていたが、ウクライナ側と話し合ったところ、東部におけるニーズに非常によく適合するとわかった」

　「ここでその性能などを詳しくは説明はしないが、ウクライナの要望に合わせてさらに開発を進めている」

　「ターゲットへの攻撃を排除するものではない。もちろん戦場の様子を提供できる光学機能を持っているが、原則的に（フェニックス・ゴースト）は攻撃に焦点を当てている」

※【速報4926】国防総省のカービー報道官の会見を『ブルームバーグ』22日がYouTubeにアップしています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517425298446635009

　日本政府は、ウクライナ軍に偵察用ドローンを提供する予定ですが、それらのドローンは市販品で問題ないとしています。しかし、「偵察用ドローン」も戦場で大いに貢献しています。

　『The Guardian』は3月28日、「キエフに向かうロシアの車列を止めたドローン操縦士達」という記事を出し、ウクライナ軍が偵察用ドローンを用いてロシア軍を阻んだと報告しています。
　
　ドローン部隊ともいえる、ウクライナ軍の航空偵察部隊「アエロロズビカ（Aerorozvidka）」のドローン操縦士らは、初期は、クラウドファンディングと人脈でモデムや赤外線カメラなどの部品をかき集めていたといいます。

　アエロロズビカ部隊は、はじめは市販の監視用ドローンを使用していただけですが、エンジニア、ソフトウェアデザイナー、ドローン愛好家からなるチームが後に独自の設計を開発したと主張しています。

　『The Guardian』は、ウクライナ軍の航空偵察部隊「アエロロズビカ」の司令官であるヤロスラフ・ホンチャール中佐を取材しています。

　ホンチャール中佐は取材に対し、約30人ほどの「アエロロズビカ」は、キエフへ進軍するロシア軍の戦列の阻止、そしてキエフ近郊のホストメル空港に対するロシア軍の空挺攻撃を撃退に貢献したと主張しています。

　ホンチャール中佐によれば、キエフへ進むロシア軍の戦列を阻んだのは、30人のウクライナ軍特殊部隊と四輪バイクに乗ったドローン操作員による一連の夜間待ち伏せ作戦でした。

　ウクライナ軍の兵士が四輪バイクで森を走って、夜間にロシア軍に接近し、ロシア軍の車列の先頭にいた2、3台の車両を破壊したと、ホンチャール中佐は述べています。

　ホンチャール中佐によると、ウクライナ兵士は、暗視ゴーグル、スナイパーライフル、遠隔地雷、赤外線カメラを搭載したドローン、1.5kgの小型爆弾を投下できるものなどを装備しており、さらにもう2晩にわたって、多くの車両を破壊しました。

　また、キエフ近郊のホストメル空港の攻防では、アエロロズビカ部隊はドローンを使って、飛行場の一端に隠れていた約200人のロシア軍落下傘部隊の位置を特定し、目標を定めて砲撃したということです。

　現在はイーロン・マスク氏が提供したスターリンク衛星システムを使って、ウクライナの砲兵部隊にライブデータを送り、ロシアの目標に「ゼロイン」できるようにしているということです。

　ホンチャール司令官は、アエロロズビカ部隊の戦いについて「相互信頼と高度な通信によってネットワーク化された小規模チームの群れが、より大規模で重武装の敵を圧倒する、未来の戦争」だと述べています。

　「私たちはミツバチの巣のようなものだ。1匹の蜂は何でもないが、1000匹でなら、大きな力を打ち負かすことができる。私たちはミツバチのようなもので、夜間に活動する」

※【速報4931】『The Guardian』は3月28日、「キエフに向かうロシアの車列を止めたドローン操縦士達」という記事を出し、ウクライナ軍が偵察用ドローンを用いてロシア軍を阻んだと報告しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517434317139738625

　『The Guardian』が紹介したウクライナ軍のドローン作戦集団「アエロロズヴィドカ」のホンチャール司令官の談話は、市販の偵察用ドローンが戦場でいかに効果的であるかを物語っています。

　日本がウクライナに支援しようとしているドローンは、「偵察用」の市販ドローンだから「問題ない」のでしょうか。「偵察」は戦略を決める戦闘の一部です。ドローンの提供は、戦闘行為への直接的な参加だと言っても過言ではありません。

　ワシントンに滞在しているウクライナのシュミハリ首相は21日、ウクライナのシュミハリ首相は21日、ウクライナの復興には6000億ドル（約77兆円）が必要になるとの見通しを示しました。

　シュミハリ首相は、国際通貨基金（IMF）加盟国に対し特別引き出し権（SDR）の10％を復興支援に拠出するよう訴えています。

　シュミハリ首相は長期的には第2次世界大戦後に欧州の復興を支援した米国の「マーシャルプラン」のような戦略が必要だと主張しています。

※【速報4972】ブルームバーグ、22日：ウクライナのシュミハリ首相は21日、ウクライナの復興には6000億ドル（約77兆円）が必要になるとの見通しを示し、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517463787796070400

　22日付『読売新聞』によると、世界銀行のマルパス総裁は21日、ウクライナ支援に関する円卓会議を開き、ロシアの侵攻による建物やインフラ（社会基盤）などの直接的な被害額が少なくとも600億ドル（約7.7兆円）に上るとの調査結果を公表しました。

※【速報4965】読売、22日：世界銀行のマルパス総裁は21日、ウクライナ支援に関する円卓会議を開き、ロシアの侵攻による建物やインフラ（社会基盤）などの直接的な被害額が少なくとも600億ドル（約7.7兆円）に上るとの調査結果を公表した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517459418920910849

　キエフ経済大学（KSE）の推計によると、戦争によるウクライナのインフラ損害額は4月11日時点で800億ドルに達しています。経済的損失の総額は5640億～6000億ドルと見積もられています。

　イエレン財務長官はまだ認めていませんが、米国は、ウクライナ復興の費用を、経済制裁によって差し押さえたロシアの資産を没収し転用するかもしれません。

　イエレン米財務長官は21日、戦争で荒廃したウクライナの復興費用をロシアも負担すると見込むと述べました。

イエレン氏「ウクライナ復興のために必要な額の一部の提供で、どうにかしてロシアに支援させることを、われわれは当然追求すべきだと考えている」。

※【速報4947】ブルームバーグ、22日：イエレン米財務長官は21日、戦争で荒廃したウクライナの復興費用をロシアも負担すると見込むと述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517455104919543808

　ロシアが2月24日にウクライナ軍事侵攻に踏み切って以来、米欧はロシア中央銀行の外貨準備6400億ドル（約82兆1600億円）の半分程度を凍結しています。

　差し押さえたロシア中央銀行の資産を、ウクライナの復興に使う可能性について問われ、イエレン氏はその構想を支持することは控えました。

　イエレン氏は米議会の承認なしでロシア資産を没収できるかどうか疑問があると指摘し、米国が同盟国との協議なしで行うことではないと述べました。

　米議会と、米国の同盟国が賛成しない理由があるのでしょうか。制裁で差し押さえた他国の資産を使う権利はどうやって担保されるのでしょうか？

　実は、米政府は、2月、経済制裁で凍結されたアフガニスタン中央銀行資産の半分をアフガン国民の人道支援とテロ犠牲者のタリバン訴訟に使う、としていました。

　米政府は2月11日、凍結されたアフガニスタン中央銀行資産の70億ドルのうち半分をアフガン国民の人道支援のために活用し、残りはテロ犠牲者のタリバンに対する訴訟のために保有することを目指していると発表しています。

　バイデン大統領は、同日、人道支援に活用するための大統領令に署名していました。もちろん、これはタリバン（暫定）政権の許可を取ったものではありません。米国が直接、アフガン国民に「支援」する形です。

【速報4953】米政府は2月、経済制裁で凍結されたアフガニスタン中央銀行資産の半分をアフガン国民の人道支援とテロ犠牲者のタリバン訴訟に使うとしていました。（ロイター、2月11日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517455316664733696

　タリバン（暫定）政権は、米軍撤退後の2021年10月、米政府によるアフガンの資産凍結解除も求めていましたが、米国はテロ資金に流れるとして、凍結解除を拒否していました。

※米とタリバン、テロや人権など「率直な議論」…米側は資産凍結解除は拒否か（読売新聞、2022年10月11日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211011-OYT1T50016/

　当然、タリバン（暫定）政権は「アメリカがアフガニスタンの凍結資産を盗み、勝手に使うのは、道徳心が地に落ちていることを示している」と、即日（2月11日）ツイッターに投稿し、アメリカを批判しました。

　まさに、これは「盗み」という他はありません。タリバンの主張に米国は反論できるのでしょうか!?

※アメリカ タリバン後凍結の資産約4000億円でアフガン人道支援（NHK、2022年2月12日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480511000.html

米国が、「制裁」と称し、政治権力を乱用して、他国の資産や、個人の資産を「差し押さえ」るということは「盗む」ことと結局は同じであり、自由主義の根幹をなす私的所有権の侵害をおこなってしまっている、ということを、米国追従一辺倒の日本のマスメディアはまったく指摘しないし、批判もしません。これは、恐ろしいことです。

　自由主義の価値を守るグループのリーダーを自民する米国自身が、自由主義を掘り崩しているのです。

　この実態に危機感をもつ知識人がほとんどいないことにも、危機感を覚えます。

　どうして、いつまでも米国の犯罪を直視しないでとぼけたふりをしていられるのでしょうか？

　マリウポリ近郊に、200以上の墓が並んだ大規模な集団埋葬地とみられるものがあることが明らかになった、と『BBC』が報じました。

　マリウポリ市議会は、ロシア軍が穴を掘り、「ダンプカーを使って遺体を運び込んでいる」「すでに、近くの墓地の2倍の広さになっている」と主張しています。
　
※【速報4975】BBC、22日：ロシア軍が数週間にわたり支配権を奪取しようとしているウクライナ南東部マリウポリ近郊に、200以上の墓が並んだ大規模な集団埋葬地とみられるものがあることが明らかになった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517463922529681408

　韓国で大統領の交代が近づいています。新しく大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は、北朝鮮と距離を取り、日本との緊張を緩和する方向に動いています。

　退任を控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と最近親書を交換し、お互いに努力すれば南北関係が発展できるという期待を明らかにした、と『中央日報』が報じました。

文在寅大統領「（両首脳は）お互いが希望を抱いて変わりない努力を注いでいけば、南北関係が民族の念願と期待に合わせて改善され、発展していくということに意見を一致した」

※【速報4979】中央日報、22日：退任を控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と最近親書を交換し、お互いに努力すれば南北関係が発展できるという期待を明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517465991256887296

　バイデン大統領は、5月の日本訪問にあわせて、事前に韓国を訪れる方向で調整しています。10日に就任する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と首脳会談を行う方向で調整中だということです。

※【速報4981】テレ朝、21日：アメリカのバイデン大統領が5月後半の日本訪問に合わせ、事前に韓国を訪れる方向で調整。10日に就任する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と首脳会談を行う方向で調整中。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517466068704698370

　米国務省のプライス報道官は21日、「我々は日本と韓国が治癒と和解を促進する形で歴史関連問題に協力することを長く勧めてきた」と述べました。

プライス報道官「我々は韓国・日本が敏感な歴史問題に対処する時さえも、域内と全世界の共同優先順位を進展させる機会を包括するために前進している」。

※【速報4982】中央日報、22日：米国務省のプライス報道官は21日（現地時間）、「我々は日本と韓国が治癒と和解を促進する形で歴史関連問題に協力することを長く勧めてきた」。https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517466098589143040

　米国のとりなしで、日韓関係が改善し、日韓間の緊張が緩和するのは大変良いことですが、米国が求める「同盟国の結束の強化」が目的ならば、双手で歓迎はできません。東アジアでの緊張がさらに高まることになりかねないからです。

　『ロイター』は21日、英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の権益27.5％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、報じました。交渉の相手は中国海洋石油集団（CNOOC）と中国石油天然ガス集団（CNPC）、中国石油化工集団（シノペック）だということです。

※【速報4984】ロイター、21日：英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益27.5％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが21日に報じた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517466929845661696

　萩生田光一経産相は22日、ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン」プロジェクトから撤退することで権益がロシアや第3国、すなわち中国に渡れば、ロシアを利することになり、有効な制裁にはならないとの考えを改めて示しています。その通りですが、ではなぜ日本政府は、もっとストレートに英国政府を批判・非難しないのでしょうか!?

※【速報4986】ロイター、22日：萩生田光一経産相は22日、ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン」プロジェクトから撤退することで権益がロシアや第３国に渡れば、ロシアを利することになり、有効な制裁にはならないとの考えを改めて示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517467045398736897

　トルコは、黒海で発見した天然ガス鉱床を開発するトルコ国営石油会社（TPAO）の1451億リラ（99億ドル）規模のプロジェクトを支援するため減税措置を講じる、と『ロイター』が20日、報じました。

　この鉱床はトルコ北部ゾングルダク県沖のサカルヤ・ガス田で2020年に見つかりました。埋蔵量は5400億立方メートルと推定されています。

　トルコはガスを全面的に輸入に依存しており、主にロシアから調達しています。ロシアからの天然ガスを欧州に送る「トルコ・ストリーム」パイプラインもあります。

　サカルヤ・ガス田で生産がピークに達すれば、トルコは輸入を約25％削減できる見通しだということです。

※【速報4987】ロイター、20日：トルコは、黒海で発見した天然ガス鉱床を開発するトルコ国営石油会社（TPAO）の1451億リラ（99億ドル）規模のプロジェクトを支援するため減税措置を講じる。官報で20日、明らかになった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517467602133876738

　1877年に始まり、テニス界で最も伝統のあるウィンブルドン大会は、6月に始まる大会のロシア選手とベラルーシ選手の排除を決めました。

　これに対し、男子テニスのトップ選手で、セルビア出身のバク・ジョコビッチ選手が20日、「クレイジー」な決定だと非難しました。

※【速報4967】AFP、21日：男子テニスのノバク・ジョコビッチ（セルビア）は20日、ウクライナへの侵攻を理由に、今年のウィンブルドン選手権でロシアとベラルーシ選手の出場が禁止された件について、「クレイジー」な決定だと非難した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517462020979032064

　また、チェコスロバキア出身のマルチナ・ナブラチロワ氏も、主催者に再考を求めるコメントを出しました。

　「間違った決定。これは全世界にとって不公平です。非常に多くの悪いことが起こっています。私はこの決定に打ちのめされ、ほとんど泣いています」

　「彼ら（ロシアとベラルーシ勢）にとって、今やキャリアを継続する方法は自分の国を去る以外にありません。私自身、1975年に、そのような選択（チェコスロバキアから米国に国籍を変更）に直面しました。

　チームの（出場）禁止は容認できるかもしれないが、個人レベルでは間違っている」。

※【速報4968】東スポ、21日：女子テニス界の巨人、マルチナ・ナブラチロワさん（65）がウィンブルドン選手権でロシアとベラルーシの出場が禁止されたことに対し、主催者に再考を求める考えを語ったと、ロシアメディア「マッチTV」が伝えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1517462076075421698

　スポーツ界で、ロシアのウクライナ侵攻とともに一斉に始まったロシア選手の排除ですが、選手個人に何の責任があるのでしょうか。欧米諸国は「ヒステリー状態」だと批判する声もあります。IWJは、全面的にこの批判に同意します。冷静になるべきときでしょう。

■急激な円安進行！「20年ぶり」1ドル129円台、実は購買力でいえば50年前の水準!!「インフレ率2％目標の金融緩和を続ける」と日銀の黒田総裁は明言！ まだ「円安で輸出を促進」という幻想にすがる黒田日銀総裁の迷妄が日本経済を殺す！

　20年ぶりという大幅な円安が急激に進行しています。20日には一時、1ドル129円台となりました。

※ドルが129円台に上昇、2002年5月9日以来＝東京外為市場（ロイター、2022年4月20日）
https://jp.reuters.com/article/dollar-129yen-idJPKCN2MB1XN

　4月11日に、1ドル125円台となり、大きなニュースとなったばかりでしたが、それからわずか9日で、1ドル130円も目前となりました。

※円、対ドルで6年10カ月ぶり安値　125円台半ばに下落（日本経済新聞、2022年4月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062140W2A400C2000000/

　G20会合へ出席するため、ワシントンを訪問中の鈴木俊一財務大臣は、昨日22日、イエレン米財務長官と会談を行いました。

　22日付けTBSニュースは、会談後の記者会見で「市場が注目していたドルを売って円を買う日米の協調介入について、鈴木大臣は協議したかどうかも『コメントしない』と話しましたが、日本のある政府関係者はJNNの取材に対し、協議したことを認めました。さらに、『アメリカ側は前向きに検討してくれるトーンだった』とも話しました」と報じています。

　しかしこのTBSニュースは、「仮に協調介入を行い、為替が円高ドル安に振れた場合、今度はアメリカ国内の輸入物価の値上がりにつながる」と指摘し、現在歴史的な物価高に直面している米国にとって、強調介入は簡単ではないと論じています。

※【独自】協調介入も議論 急速な円安ドル高進む中の日米財務相会談（TBSニュース、2022年4月22日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/28284?display=1

　ドル・円相場は、昨年秋以降今年2月頃までは、1ドル115円前後で推移していましたが、3月以降急激に円安が進んでいます。円安について、鈴木俊一財務相や松野博一官房長官は、「為替の安定は重要。急激な変動は望ましくない」と述べています。

※BRIEF-鈴木財務相：円安進行含め、市場動向や日本経済への影響を緊張感もって注視（ロイター、2022年4月12日）
https://jp.reuters.com/article/BRIEF-%E9%88%B4%E6%9C%A8%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%EF%BC%9A%E5%86%86%E5%AE%89%E9%80%B2%E8%A1%8C%E5%90%AB%E3%82%81-%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%8B%95%E5%90%91%E3%82%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%92%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E6%84%9F%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%B3%A8-idJPT9N2W5011

※鈴木財務相、為替の「急な変化は大変な問題」－緊張感持ち注視（ブルームバーグ、2022年4月13日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-13/RA9PSIT0G1KY01

　一方、13日付けブルームバーグは、日銀の黒田東彦総裁が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と発言、「黒田総裁の発言後、市場では円安が進んだ」と報じています。

※黒田日銀総裁、現在の強力な緩和を粘り強く続ける－経済支える（ブルームバーグ、2022年4月13日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-13/RA9LS4T1UM0W01

　米国で、5月3日と4日に開かれるFOMC（米連邦公開市場委員会）で、0.5%の金利引き上げと量的引き締め策が実施されるとの見通しから、米長期金利が上昇。日米の金利差の拡大が、円売り・ドル買いによる、円安の大きな要因となっています。

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■「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」に変更！ 攻撃対象は基地だけでなく「指揮統制機能」も!! 防衛費は対GDP比2%！ 武器輸出も「必要最小限の自衛力」も拡大へ!! ウクライナ情勢に乗じて自民党安全保障調査会が露骨な軍拡路線の提言案を了承！

　自民党の安全保障調査会は21日、岸田文雄総理が見直しを明言している国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3文書の改定に向けた提言案を示し、全体会合で了承しました。

　21日付け東京新聞は、提言案の内容について、「『敵基地攻撃能力』の名称を『反撃能力』に変更し、対象に司令部など『指揮統制機能等』を追加した上で、政府に保有を求める」「防衛費は、国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に、5年以内の増額を提言」と報じています。

　さらに、この記事によると「他国への武器供与に関する防衛装備移転3原則の見直しも主張し、『侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を可能とする制度を検討』と、対象の拡大に踏み込んだ」とのことです。ウクライナへの武器支援が念頭にある「見直し」であると思われます。

　また、「『専守防衛の考え方』に立つとしつつ、『必要最小限度の自衛力』は『時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し決せられる』と幅を持たせた」とも報じています。

　これは、「幅をもたせた」のではなく、「時々の国際情勢や相手の兵器の技術レベル次第」で、防衛水準を変える、ということであり、「必要最小限度」という文言は、空洞化され「専守防衛」は、事実上、骨抜きになった、というべきでしょう。

※「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に　幹部「気を使った」　自民党安保調査会が提言案（東京新聞、2022年4月21日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/173128

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■＜IWJ取材報告＞「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか？ また、E・トッド氏の核保有論は？」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」！～4.22 岸信夫 防衛大臣 定例会見

　4月22日午前9時30分より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継しました。

　質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問しました。

IWJ記者「月刊『文藝春秋』5月号で安倍元総理が、『我が国の周辺には、ロシア、北朝鮮、中国といった核保有国が存在し、北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）の試験発射に成功した。このICBMはアメリカ全土が射程圏内に入り、安全保障上のリスクが高まっている。核シェアリング（核共有）を含め議論すべき』と記しています。

　また、ロシアも先日、日本海で巡航ミサイルの発射実験を行い、昨日はICBMの発射実験に成功したと発表しています。

　ところが、同じ『文藝春秋』5月号で、フランスの歴史人口学者の泰斗、エマニュエル・トッド氏が、『核共有はダメだ！ 核武装して自立しろ！』と説いています。

※「日本は核を持つべきだ」エマニュエル・トッドが指摘する“米国依存の危うさ”〈ロシア侵攻後、世界初のインタビュー〉（文春オンライン、2022年4月8日）
https://bunshun.jp/articles/-/53210

　安倍元総理の議論は（岸田内閣は）無視できないと思いますが、防衛省は、ミサイルを導入し、弾頭を核弾頭にする核共有を考えているのでしょうか？ またニュークリアーシェアリングはダメだ、という議論をどう考えるのか？

　大臣のお考えをお聞かせください」

岸防衛大臣「我が国の周辺の安全保障環境は非常に厳しさを増しているところであります。我が国の国民の命とそして平和な暮らし、これをしっかり守り抜いていくために何が必要か、ということの議論を、しっかり積み重ねていくことが何より大切だと思っております。

　これから年度末、国家安全保障戦略策定に向けて、しっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。

　核共有については、非核三原則を我が国は堅持する立場であります。これを考えてはおりません」

　岸大臣の冒頭発言では、在外邦人等の輸送に関わる閣議決定、大型連休の新型コロナワクチン大規模接種会場について報告がありました。

　他社からは、敵基地攻撃能力の名称変更、米軍普天間飛行場の辺野古移設、鹿児島県馬毛島のFCLP（陸上空母離着陸訓練）施設計画、ウクライナ支援の国連物資を輸送予定だった自衛隊機の受け入れをインドが拒否した件等について質問がありました。

　会見内容について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか？ また、E・トッド氏の核保有論は？」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」！～4.22 岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504964

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220423

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、尾内達也、木原匡康、渡会裕、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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