┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月は、1日から22日までで27件、128万2300円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の36.6％に相当し、まだ221万7700円不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■フランスの暴動の背後にイラン!? フランスのバロ外相は「ロシア、イラン、中国、MAGA主義者達が高校生の抗議行動を利用」と主張！ しかし、マクロン大統領は訪問先のカタールのドーハで「私の見る限り、これまでに起きた出来事に対する外国からの干渉は確認できない」と断言！ だが、総選挙を来週に控えたイスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスがパリにまで及ぶとマクロンに警告していた」と今回の暴動をハマスに責任転嫁！ トランプ大統領は「移民、イスラム過激派、共産主義者が西洋文明を脅かしている」と主張！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！「道路予算カット」発言の簗和生（やな・かずお）前農水相を更迭した高市総理が、ホームページで地元への利益誘導をアピール！ 総理就任後、近鉄郡山駅周辺再開発事業への社会資本整備総合交付金は約6.24倍！ 同事業への都市構造再編集中支援事業費補助は68.9倍に増加！】（『日刊ゲンダイ』、2026年10月8日、20日、22日）
┃
┠■【第2弾！ イスラエル総選挙でトランプ大統領がネタニヤフ首相支持を表明！ しかし、バンス副大統領は「関与しない」と発言！】ネタニヤフ首相は、「米国抜きでもイランを攻撃する」と発言し、「イラン政府の転覆をやり遂げる」と表明！ 全世界石油危機を招く懸念など、微塵も念頭になし！（『AFPBB』、2026年10月19日）
┃
┠■【第3弾！ イスラエルのシンクタンク、国家安全保障研究所が、新しい国家安全保障基本構想を発表！「米国は『衰退しつつある大国』であり、現在進行中の社会的・政治的変化を考慮すれば、いずれにせよ近いうちにイスラエルを見捨てるだろう」と予測！】（『国家安全保障研究所』、2026年10月12日ほか）「米国への過度の依存は、イスラエルのユダヤ人的性格と相容れない、米国の進歩主義的価値体系の影響にイスラエルをさらす」と断言！
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┠■【第4弾！ マンジャロなどを処方箋のない客に販売していた疑いで、警察が薬局を摘発！】2型糖尿病治療薬マンジャロが「痩せ薬」として、手軽なオンライン診療で大量に流通！ 8月には薬価の引き下げが行われ、不適正使用のさらなる増加の懸念も！ 健康被害の危険だけでなく、品薄により、本来マンジャロが必要な2型糖尿病患者に行き渡らない危険も！（『朝日新聞』、2026年10月22日）
┗━━━━━

■はじめに～10月は、1日から22日までで27件、128万2300円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の36.6％に相当し、まだ221万7700円不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月は、1日から22日までで27件、128万2300円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の36.6％に相当します。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。ただ、月間目標額には、まだ63.4％、221万7700円不足しています。

　今期がスタートして、8月、9月とも目標未達でした。10月こそ、目標額達成をめざしたいと切実に願っています！ どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします！

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！

　役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、10月5日、年金事務所へ行き、国民年金の受給の手続きを済ませてきました。

　また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。

　前期の第16期が終了し、現在は決算の確定作業を進めております。来週には、決算の数字をご報告できると思います。現時点での概算では、第16期は約1千200万円の赤字となる予想です!!

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。9月30日時点での一般会員数は848人、サポート会員は530人でした。

　これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2504人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1245人マイナス（約70％減少）となっています。

　多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが生活苦を訴えるものであり、会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入の2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。

　これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1140万円残っています（こちらは毎月返済しているので、現時点では1140万円となっています）。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

　つまり2240万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。10月も検証作業が続いており、残金138万6000円は10月末の支払い予定となっています。

　こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととしました。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏への連続インタビューにすでに取りかかっています！ また、インタビューゲストを招かず、単独でニュース解説、特に核問題について深堀りする動画も近々、アップする予定です！ ご期待してください！

　一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないので、もったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。

　日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。

　しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。

　非会員の方も、IWJへの会員登録を、ぜひともご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※岩上安身のフェイスブック
https://www.facebook.com/iwakamiyasumi/

※岩上安身のインスタグラム
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■フランスの暴動の背後にイラン!? フランスのバロ外相は「ロシア、イラン、中国、MAGA主義者達が高校生の抗議行動を利用」と主張！ しかし、マクロン大統領は訪問先のカタールのドーハで「私の見る限り、これまでに起きた出来事に対する外国からの干渉は確認できない」と断言！ だが、総選挙を来週に控えたイスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスがパリにまで及ぶとマクロンに警告していた」と今回の暴動をハマスに責任転嫁！ トランプ大統領は「移民、イスラム過激派、共産主義者が西洋文明を脅かしている」と主張！

　フランス全土で暴動が起きた10月17日の前夜、マクロン大統領夫妻は歌手セリーヌ・ディオンのコンサートを愉しみ、「エリゼ宮のネロ」、「マリー・アントワネット」「フランス国民のことなどどうでもいいのだ」「現実からの乖離ではなく、国民への軽蔑だ」などと、SNSで激しい批判を浴びました。

※Emmanuel et Brigitte Macron snobés par Céline Dion ? Ce rendez-vous manqué dans les loges de la Plénitude Arena（クロゼ、2026年10月22日）
https://www.closermag.fr/people/emmanuel-et-brigitte-macron-snobes-par-celine-dion-ce-rendez-vous-manque-dans-les-loges-de-la-plenitude-arena-3664904

※Néron à l’Élysée（メディアパル、2026年10月18日）
https://blogs.mediapart.fr/pytsyntex/blog/181026/neron-lelysee

※France Holds Emergency Talks After Nationwide Riots as Macron Faces Backlash Over Céline Dion Concert（インターナショナル・二次ネス・タイムズ、2026年10月18日）
https://www.ibtimes.co.uk/macrons-face-backlash-celine-dion-concert-france-unrest-1826409

　他方、来年4月の仏大統領選の最有力候補、マリーヌ・ルペン元国民連合（RN）党首は、10月17日にフランス各地で発生した暴動を受けて行った10月18日のテレビ演説で、マクロン政権を「息切れし、疲弊し、方向感覚を失った政権」と厳しく批判し、マクロン大統領を「信用も権威もない、幽霊のような大統領」とこき下ろしました。

※マリーヌ・ルペン氏のテレビ演説
https://www.dailymotion.com/video/xbpd5m2

　このフランス国内の暴動に関して、フランスの政治、外交、情報機関、企業などの内部情報を専門に扱う調査報道メディア『ラ・レトル』は、10月16日、「外国によるデジタル干渉工作を発見する任務を担う2つの機関、ヴィジウムと国家情報システム安全庁（Anssi）が、警察とデモ参加者との激しい衝突を拡散している複数のフランス語のXアカウントの運用に、イラン政権の関与を示す特徴を確認した」と報じました。

※Emmanuel Macron et le Quai bloquent un rapport sur les ingérences iraniennes（ラ・レトル、2026年10月16日）
https://www.lalettre.fr/fr/politique_elysee-matignon/2026/10/16/emmanuel-macron-et-le-quai-bloquent-un-rapport-sur-les-ingerences-iraniennes,110901062-eve

　10月21日付けの『インディペンデント』も、10月20日の『ザ・タイムズ』の記事を引用して、「研究者達によれば、イランとロシアは西側諸国を弱体化させようとして、フランスの暴動を利用してきた」として、次のように報じています。

　「タイムズ紙によれば、国営ラジオの『フランス・キュルチュール』は、『警察と国内情報機関の情報筋によると、騒乱を引き起こした者達の動員は、外国勢力に支援された、あるいは外国勢力によって拡散されたブロガーやインフルエンサーによって煽られ、強められ、道具として利用された。イラン、ロシア、アルジェリアの名前があげられている』と報じた」。

※Iran and Russia exploiting France riots to weaken the West, say researchers（インディペンデント、2026年10月21日）
https://www.independent.co.uk/news/world/europe/iran-russia-france-riots-weaken-west-b3070694.html

　10月13日の経済協力開発機構（OECD）の会議で、フランスのバロ外相は、フランスの高校生達によるデモが、「ロシア、中国、イラン、そしてドナルド・トランプ支持者達で構成されるMAGAコミュニティから発せられた敵対的な言説」によって、利用されていると非難しました。

※La France accuse Elon Musk et d’autres acteurs étrangers d’ingérence（est republicain、2026年10月13日）
https://www.estrepublicain.fr/politique/2026/10/13/la-france-accuse-elon-musk-et-d-autres-acteurs-etrangers-d-ingerence

　こうした暴動に対する他責的な論評に対し、10月19日から21日まで、自国を留守にして、クウェート、UAE、バーレーン、カタールを歴訪したマクロン大統領は、10月21日、カタールのドーハでの記者会見で、「外国による干渉を示す何らかの兆候はありますか？」と聞かれて、こう答えています。

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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！「道路予算カット」発言の簗和生（やな・かずお）前農水相を更迭した高市総理が、ホームページで地元への利益誘導をアピール！ 総理就任後、近鉄郡山駅周辺再開発事業への社会資本整備総合交付金は約6.24倍！ 同事業への都市構造再編集中支援事業費補助は68.9倍に増加！】（『日刊ゲンダイ』、2026年10月8日、20日、22日）

　簗和生前農水相が、地元の栃木県大田原市内で5月に行われた自民党支部総会の後の懇親会で、「2月衆院選で、首長が自身を支援しなかった那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅にカットした」と発言したことが報じられ、大きな問題となって事実上更迭されました。

　この問題をめぐり、『日刊ゲンダイ』は10月8日、10月20日、10月22日と3回連続で、簗和生氏を「私の大事なヤナちゃん」「私の知恵袋」と呼んで親密さをアピールし、農水相に起用した高市早苗総理自身が、自らの選挙区への交付金を増額させていた疑惑を報じています。

　『日刊ゲンダイ』は、簗前農相が「大幅にカットした」と発言した「道路予算」が、国交省の「社会資本整備総合交付金」のことであると明らかにした上で、「政治家の圧力を受けやすいとされ、『大物議員の地元に予算を付けないともめる』（国交省関係者）との声が聞こえるほどだ」と報じています。

　その上で、10月8日付の記事では、高市総理が自身のホームページに「大切な故郷　奈良県のために働いた記録」という特設ページを設け、「『社会資本整備総合交付金』の確保」と題して、交付金が交付された335項目にも及ぶ事業を、自身の実績として列挙していることを明らかにしています。

※高市首相“利益誘導”自慢の呆れたセンス…国交省1兆円交付金「確保」335回もアピール（日刊ゲンダイ、2026年10月8日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/393995

　さらに10月20日付の記事では、高市氏が総理に就任後初となる今年度の交付金が、約33億1117万円で、交付金全体の予算規模が約5.7％削減されている中、昨年度よりも「約25.7％もの大幅アップ」だと報じています。

　中でも、高市総理の選挙区である奈良2区の大票田・大和郡山市の近鉄郡山駅周辺の再開発事業への交付金は、「前年度3860万円から2億4100万円に約6.24倍増」となっています。

※まるで高市首相就任の“ご祝儀”箇所付け…地元奈良の選挙区ばかり交付金「最大6.24倍」増額の仰天（日刊ゲンダイ、2026年10月20日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394406

　10月22日付の記事では、上記以外の奈良2区の事例を列挙。従来の地方創生関連の交付金から名称変更し、高市総理が本部長を務める「地域未来戦略本部」の「地域未来交付金」は、「奈良のインフラ整備事業への交付額は、約4億1333万円と前年度の6500万円から約6.36倍増。うち奈良2区に属する香芝市『スポーツ公園整備事業』には1億3000万円と、前年度500万円から一気に26倍もの激増だ」と明らかにしています。

　また、国交省の「都市構造再編集中支援事業費補助」は、前述の近鉄郡山駅周辺の再開発事業へ、「今年度は約1億2403万円を交付。前年度から実に『68.9倍』というケタ外れの伸び率となった」と暴露しています。

※26倍、68.9倍！ 疑惑の交付金続出…追及第3弾！ 高市首相就任後に地元は交付金「激増」ラッシュ（日刊ゲンダイ、2026年10月22日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394528

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■【第2弾！ イスラエル総選挙でトランプ大統領がネタニヤフ首相支持を表明！ しかし、バンス副大統領は「関与しない」と発言！】ネタニヤフ首相は、「米国抜きでもイランを攻撃する」と発言し、「イラン政府の転覆をやり遂げる」と表明！ 全世界石油危機を招く懸念など、微塵も念頭になし！（『AFPBB』、2026年10月19日）

　イスラエルでは、10月27日に総選挙が行われます。与野党の接戦が伝えられる中、10月19日付『AFPBB』は、トランプ大統領が「盟友ベンヤミン・ネタニヤフ首相への支持を表明した」と報じました。

　同記事は、イスラエルの与党リクードが公開した動画の中で、ネタニヤフ首相が「再選されれば、トランプ氏と協力して『今後2年以内、あるいはそれより早く、イランの脅威を排除する』ことができると語った」と報じています。

※トランプ氏、ネタニヤフ氏に「全面的支持」 接戦のイスラエル総選挙控え（AFPBB、2026年10月19日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3658177

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！

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　イラン戦争が再開すれば、世界の石油供給は減少し、石油価格が高騰するだけでなく、世界石油危機が長引いている間に、世界の石油備蓄が底をつく可能性もあります。

　以下の岩上安身によるJOGMEC調査部長・原田大輔氏インタビューも、ぜひあわせて御覧ください。

※【1】イエメンのフーシ派がサウジのパイプラインを破壊し、紅海からの輸出も危機に！ 石油供給の安全保障は確保されていない！ 岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏 第2弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533115

※【2】イランとフーシ派による攻撃の激化で、世界の石油供給量が減少！ 価格が高騰！ 長期化すれば世界恐慌の懸念も！ 岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏 第2弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533155

※【3】中国が精製石油製品を増産しても下がらない軽油価格！ 供給不足解消には、イラン戦争とウクライナ戦争の終結が不可欠！ 岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏 第2弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533156

■【第3弾！ イスラエルのシンクタンク、国家安全保障研究所が、新しい国家安全保障基本構想を発表！「米国は『衰退しつつある大国』であり、現在進行中の社会的・政治的変化を考慮すれば、いずれにせよ近いうちにイスラエルを見捨てるだろう」と予測！】（『国家安全保障研究所』、2026年10月12日ほか）「米国への過度の依存は、イスラエルのユダヤ人的性格と相容れない、米国の進歩主義的価値体系の影響にイスラエルをさらす」と断言！

　10月12日、イスラエルのシンクタンク、国家安全保障研究所が、新しい国家安全保障基本構想を発表しました。

※The “New” National Security Concept: Conceptualization and Questions for Discussion（国家安全保障研究所、2026年10月12日）
https://www.inss.org.il/publication/new-concept/

　国家安全保障研究所は、テルアビブ大学と提携する安全保障政策シンクタンクで、イスラエルの安全保障政策に大きな影響力を持つ研究機関です。

　軍・情報機関の元幹部や外交官、大学研究者などが参加しています。

　この国家安全保障構想は、正式に明文化されたものではなく、国民に提示されたこともなく、国防機構内部でも拘束力を持つ形で定義されていないものの、実際には、その諸原則が意思決定の基礎となり、イスラエルの安全保障への取り組み方を規定していると、タミール・ハイマン国家安全保障研究所（INSS）所長は、述べています。

　ハイマン所長は、現在実施されている安全保障政策から、以下の諸原則を推論することができるとして、10項目をあげています。以下に、その10項目の抜粋を記します。

1．民主主義に対するユダヤ人アイデンティティの優位：国家のユダヤ人としてのアイデンティティは、その民主的な統治制度に優先する。

2．目的ではなく手段としての平和：その根底にある前提は、アラブ側の主体とのいかなる取り決めも、一時的で欺瞞的なものだということである。中東では意味のある和平合意を達成することは不可能である。

3．アラブ諸国家の独立した存在の否定：その根底にある前提は、ほとんどのアラブ諸国は真正の国民国家ではなく、共通の歴史や国家の基礎となる国民的理念を欠いた、部族や民族集団の集合体だということである。

　したがって、それらの国家の安定を損なうことは自然な過程とみなされる。イスラエルにとっては、強固な国民国家と対峙するよりも、そのような過程を管理するほうが容易であり、さらにそれを促進すべきだとされる。

4．基礎的な状態としての戦争：戦争は国家安全保障に不可欠であり、平和状態によって置き換えることはできない。すでに述べたように、平和は目的ではなく手段にすぎないからである。

　「静寂は汚辱である」。したがって、静寂を追求することは弱さの表れである。

5．自力への依拠と米国への依存の断絶：イスラエルの国家安全保障は、自国の能力のみにもとづくものであり、特定の大国の後ろ盾を必要としない。

　米国との関係は重要ではあるものの、純粋に利益によって動かされるものである。さらに、米国政権がイスラエルに課す制約に過度に従うことは危険である。

　米国は「衰退しつつある大国」であり、現在進行中の社会的・政治的変化を考慮すれば、いずれにせよ近いうちにイスラエルを見捨てるだろう。

　米国への過度の依存は、イスラエルのユダヤ人的性格と相容れない、米国の進歩主義的価値体系の影響にイスラエルをさらす。

　したがって、米国との関係を断絶することは、不可避であるだけでなく、イスラエルの独立とユダヤ人としての国家アイデンティティの強靱性にとって不可欠である。

6．防衛に対する主導権と攻撃の絶対的優先：先制的な奇襲攻撃が勝利を達成する唯一の方法とみなされ、攻撃が防衛に優先する。

　イスラエルが奇襲攻撃に耐えることも、信頼できる事前警戒を確保することもできないのであれば、唯一の結論は、予防的な攻撃と戦争を積極的に遂行する政策を追求しなければならないということである。

7．前方防衛：先制的な反撃が実行不可能な場合、あるいは攻勢の準備に時間を要する場合には、可能な限り前方防衛地帯を設けることが不可欠となる。

8．イスラエル・パレスチナ紛争が恒久的なイスラエル・アラブ紛争であるという現実の受容：この構想によれば、パレスチナ民族運動の存在は、ポスト植民地主義的な罪悪感に根ざした、真正ではない西洋の言説である。

　イスラエルに対するパレスチナ人の闘争と、その周期的な再燃は、イスラエル国家と戦い、それを破壊しようとするアラブ側のさらなる試みを構成する。実際には、パレスチナ人との紛争の根深さと、パレスチナ人がイスラエルをユダヤ人国家として承認していないことが、解決は不可能であるという見方の基礎をなしている。

　これは、イスラエルとパレスチナの政治的主体との間に政治的、地理的、あるいは安全保障上のいかなる分離を設けることにも、またパレスチナ国家の樹立にも、原則的に反対することにつながる。

　この見方によれば、安全保障は、（架空のものとみなされる）「グリーンライン」の内側と外側の双方を含む、国家の領土全域に入植地を拡大することによって達成される。ユダヤ人国家にとどまることを選択するイスラエルの地のアラブ人住民には、居住権と地方自治が認められる。

9．安全保障の中心的構成要素としての入植地と民間人：これは、「イシューヴ」時代（建国以前の時代であり、合法的に購入された土地への入植によって安全保障が確保され、防衛部隊は分権化され、自発的な準軍事組織［地下民兵組織］に組織された民間人による地域防衛に依拠していた）の安全保障原則への回帰を意味する。

　現代的な意味では、安全保障は治安・防衛部隊だけの責任とはみなされず、民間人も防衛網の一部となる。防衛は、ユダヤ・サマリア地方、およびシリア、レバノン、ガザ地区の安全保障地帯において、アラブ人住民との摩擦が生じるあらゆる地域に共同体と前哨入植地を設けることによって構築される。

　このような展開は、イスラエル国防軍（IDF）に先制攻撃と前方防衛の原則を実際に実施することを要求し、さらに「人工的な」アラブ諸国家の不安定化に寄与する。

10．防衛産業の自立の優先：イスラエルの防衛経済は、長い供給網に対してきわめて脆弱である。したがって、国内生産と防衛技術部門（防衛産業、サイバー、人工知能）への投資を、他の部門より優先しなければならない。

★これは、タミール・ハイマン国家安全保障研究所（INSS）所長の見解ではありますが、現在のイスラエルの安全保障原則として、非常に説得力があります。

　トリタ・パルシ・クインシー研究所副所長は、10月14日のYouTube番組の中で、タミール・ハイマン国家安全保障研究所（INSS）所長の議論について、こう述べています。

※トリタ・パルシ：イスラエルの新たな恐るべき安全保障ドクトリン（グレン・ディーセン・ジャパニーズ、2026年10月14日）
https://youtu.be/hEko5Kcksc8

　「この一部については、多くの人は驚かないと思います。アメリカの相対的な力が低下しているという見方は、議論を呼ぶかもしれません。

　ですが、それをイスラエルが言う場合や、アメリカに依存している同盟国が言う場合には、特に論争になります。

　自立の必要性が高まっていることや、過度に依存すべきではないことを指摘するのは、必ずしも論争になるとは限りません。

　私は、ほとんどどの場所でも、その考えを支持します。なぜなら、過度な依存は不均衡な関係につながりがちで、最終的には双方にとって裏目に出ると思うからです。

　しかし、それをイスラエル側が言い出し、しかも彼（ハイマン所長）が使うような言葉で、アメリカとの関係断絶は避けられないと言うとなると、私が予想していたよりはるかに踏み込んだ話です。

　ただ、彼自身はそう表現しました。そちらが向かう方向だと、彼は考えているわけです。そして、これは世界政治に深刻な変化をもたらす、と言うだけでは控えめすぎるでしょう。

　世界政治を根本から変える出来事になり得ます。思い出してください。ほんの二、三年前まで、ヨーロッパの大半の人は、アメリカのイスラエルに対する姿勢が変わることはないと考えていました。ところが今、その変化は、把握するのが本当に難しいほどの速さで進んでいます。

　そしてこれは左派だけで起きていることではありません。右派でも起きています」。

　今後のイスラエルの安全保障政策の動向は、米国依存からの脱却というイスラエル自身の認識が注目点となりそうです。（IWJ）

■【第4弾！ マンジャロなどを処方箋のない客に販売していた疑いで、警察が薬局を摘発！】2型糖尿病治療薬マンジャロが「痩せ薬」として、手軽なオンライン診療で大量に流通！ 8月には薬価の引き下げが行われ、不適正使用のさらなる増加の懸念も！ 健康被害の危険だけでなく、品薄により、本来マンジャロが必要な2型糖尿病患者に行き渡らない危険も！（『朝日新聞』、2026年10月22日）

　10月22日付『朝日新聞』が、「医師の処方箋を持っていない客に処方箋が必要な医薬品を販売したとして、警視庁は、東京・高田馬場の『ファーストビューティ薬局』の責任者で中国籍の王沛容疑者（40）=東京都江東区=ら2人を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕し、22日に発表した」と報じました。

　この記事は、「ダイエット目的での使用が社会問題化している糖尿病治療薬『マンジャロ』も扱っていた」と報じています。

※マンジャロなど処方箋なしで不正販売か、薬局摘発　中国SNSで宣伝（朝日新聞、2026年10月22日）
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ049NVBQUTIL01JM.html

★10月16日のこの『IWJジャーナル』でお伝えしたように、マンジャロは、2型糖尿病の治療薬ですが、食欲を抑える作用があることから、美容・ダイエット目的の「痩せ薬」として、個人間での売買が広がっています。

　YouTubeのキャバ嬢オーディション番組『ラストコール』に、審査員として出演していた人気キャバ嬢でインフルエンサーの「ゆいぴす」氏は、5月26日に公開された同番組で、キャバ嬢志願者に「マンジャロ打ちな」「1ヶ月で5kg痩せた」などと発言し、発言が炎上しました。

　「ゆいぴす」氏は、『ラストコール』の企画・オーナーであり、番組司会者でもある溝口勇児氏が出資するオンラインマンジャロ処方サービス「ダイエットビューティー」のアンバサダー就任も予定されていましたが、発言の責任を取り、番組を降板し、アンバサダー就任も辞退しています。

　この日の『ラストコール』では、「ダイエットビューティー」のサービスの紹介も行われていました。

※【コカイン所持で逮捕された人気キャバ嬢でインフルエンサーの「ヤマトリノ」が、コカインとケタミンの使用の疑いで再逮捕！】（IWJジャーナル、2026年10月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261016#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55782#idx-5

　前述の『朝日新聞』が報じた、高田馬場の「ファーストビューティ薬局」では、「医師の処方箋を持っていない客に処方箋が必要な医薬品を販売した」と報じられていますが、医療用医薬品（処方箋医薬品）に指定されているマンジャロを「痩せ薬」として入手するために最も広く行われているのが、美容クリニックや肥満外来などの自由診療を利用した、「適応外処方」です。

　「適応外処方」は、自由診療のため、全額自己負担となりますが、ネットには、美容クリニックなどによるオンライン診療を利用した宅配の「治療の紹介」があふれています。後述しますが、これらは薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）逃れの、実質広告です。

　さらには、こうした「適応外処方」で入手したマンジャロを、SNSなどで転売する違法な個人売買も横行しています。

※マンジャロ、異例の個人売買摘発　「ダイエット」SNSで販売も（毎日新聞、2026年6月2日）
https://mainichi.jp/articles/20260602/k00/00m/040/330000c

　溝口氏が出資していた「ダイエットビューティー」も、提携医療機関での診察から、「適応外処方」でのマンジャロの処方、配送までをオンラインで完結する仕組みでしたが、「ゆいぴす」氏の発言を受けた炎上騒動のあと、公式サイトが閉鎖されています。

※diet beauty（ダイエットビューティー）はどうなった？マンジャロ炎上からゆいぴすのアンバサダー辞退、公式LP閉鎖までの経緯を時系列で整理（あしたのクリニック、2026年6月11日）
https://asitano.jp/media/yuipisu-diet-beauty-mounjaro/

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