┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～5月です！ 4月は、1日から28日までに169万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の48.4％！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、入会と緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■ホルムズ海峡の次のチョークポイントとして、マラッカ海峡が急浮上！ 日本・韓国・台湾・東南アジア諸国が戦争に巻き込まれる!? 米国は、マラッカ海峡に面するインドネシアに「米軍機のインドネシア領空の全面的な飛行許可」を要請し、インドネシアは米国と中国の南シナ海における領有権争いに巻き込まれる懸念から「先送り」を求めていた！ しかし、日本はこのタイミングで米国とフィリピンの共同軍事演習に初参加の愚挙！ マラッカ海峡が封鎖されれば、石油がなくなり、最初に干上がるのは、陸の輸送ルートを持たない日本！ 燃料がなければ、自衛隊も動かせない！（後編）
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┠■今月から『岩上安身のIWJ特報！』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を復刻連載します！ 4月は、連載第1回に、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
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┠■次号の『日刊IWJガイド』5月4日号は、ゴールデンウィーク中につき、お休みさせていただきます。ただし、急な事態等、ありましたら、速報や号外を出して対応いたします。
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■はじめに～5月です！ 4月は、1日から28日までに169万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の48.4％！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、入会と緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの第16期は、5月で10ヶ月目に入ることとなりました。

　4月は、1日から28日までの28日間で、169万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　この金額は、月間目標額である350万円の48.4％に相当します。5月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。

　3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。2月と3月で約100万円あまり、赤字が増えてしまった計算となります！ 4月も、最終日までわかっていませんが、おそらく赤字は増えてしまったと思います。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円強の負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、とてもではありませんが、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気に支配された危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！

　石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。

　これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか。

　その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはまだまだ、あったためでしょう。

　しかし、小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。

　彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに無自覚に奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています！

　政治家も官僚も財界もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、日本が「対米従属」外交を続けていってしまう、大きな原因となっていると思われます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

　そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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■ホルムズ海峡の次のチョークポイントとして、マラッカ海峡が急浮上！ 日本・韓国・台湾・東南アジア諸国が戦争に巻き込まれる!? 米国は、マラッカ海峡に面するインドネシアに「米軍機のインドネシア領空の全面的な飛行許可」を要請し、インドネシアは米国と中国の南シナ海における領有権争いに巻き込まれる懸念から「先送り」を求めていた！ しかし、日本はこのタイミングで米国とフィリピンの共同軍事演習に初参加の愚挙！ マラッカ海峡が封鎖されれば、石油がなくなり、最初に干上がるのは、陸の輸送ルートを持たない日本！ 燃料がなければ、自衛隊も動かせない！（後編）

　ホルムズ海峡に続いて、マラッカ海峡が封鎖されるかもしれない、という懸念は、すでに現実の動きとなっています。

　4月13日、米国とインドネシアの国防相会談が開催されました。14日付『ロイター』によると、同会合で、米国側は「米軍機のインドネシア領空の全面的な飛行許可」を求め、インドネシア側は米国の要求に対して、事前に書簡で「先送り」するように求めていたことがわかりました。

　『ロイター』によると、インドネシア外務省は、米側の提案を認めれば、インドネシアの領海・領空は、米軍の監視・偵察活動に最大限利用されることになり、地域内で中国を含めた他の戦略的パートナーとの関係に悪影響を及ぼしかねない、などと書簡に書いていました。

　インドネシアは産油国ですが、人口増加とGDPの上昇によって国内の消費量が上がり、石油の輸入国に転じています。備蓄も少なく、ホルムズ海峡封鎖となってからは、ロシアから石油・天然ガスを輸入すべく算段をつけています。足りない石油を補ってくれるわけではない米国に、いいように軍事利用されたくはない、という国家意思を、はっきりとさせています。

　マラッカ海峡は、インドネシアとマレーシアの間に位置しています。インドネシア領内を米軍機が自在に飛び回れるようになれば、米軍がマラッカ海峡を封鎖することは容易です。ホルムズ海峡を通過することができても、中国や東アジア・東南アジアに向かう石油タンカーは、事実上、米国の支配下におかれることになります。

　米国の、インドネシアに対する「領空の通過許可」要求は、「次の戦争」でマラッカ海峡を支配することを目指すものです。米国が着々と「次の戦争」の準備を進めていることがわかります。

　インドネシアは、「先送り」の理由として、米国と中国の南シナ海における覇権争いに巻き込まれることを懸念している、としていますが、その米中覇権争いこそ、まさに、東アジア・東南アジア全体が「次の戦場」となることを意味しています。

　下手をすると、欧州のウクライナ戦争、中東のイラン戦争とともに、3つの戦線がつながって、世界大戦へとエスカレートしていくことになりかねません。しかも、第2次大戦時の米国は、大西洋・欧州戦線と、太平洋戦線の2正面で戦う国力がありましたが、現在の米国は、弾薬やミサイル切れを補充する工業力も足りていません。

※インドネシア外務省、米軍の領空飛行許可に慎重対応促す書簡　地域紛争関与を懸念（ロイター、2026年4月14日）
https://jp.reuters.com/world/security/ZM3K4KTD5RLJRFKKL7WETV62D4-2026-04-14/

　慎重な対応を見せるインドネシア政府ですが、対照的に日本政府は「前のめり」です。

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！

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　日本政府は、対ロシア制裁を維持し、ロシアからのエネルギー輸入に消極的な姿勢をとり続けています。IWJが何度質問しても、茂木外相は、木で鼻をくったような回答しかしていません。

※「石油危機を回避するため、日本、韓国、台湾が共同で、米国に戦闘終結を働きかけるべきではないか？ 米国が要請に応じない場合は、ロシアへの経済制裁を解き、ロシアから石油・天然ガスを輸入する交渉をするという選択肢もあるのではないか？」IWJ記者の質問に、茂木大臣は「私の考えとは異なっている」と回答！～3.6 茂木敏充 外務大臣 定例会見 2026.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530895

※「ホルムズ海峡封鎖に対し、ロシアへの経済制裁を解き、石油・天然ガスを輸入するという選択肢は？」との前回の質問の続きに、茂木大臣は「ウクライナ支援と対露制裁を続けていく考えに変わりはない」と断言！ しかし石油危機回避のための具体的な代替輸入ルートは示さず!! ～3.10 茂木敏充 外務大臣 定例会見 2026.3.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530921

※石油危機が迫る！ しかし、中東以外の調達先は!?「石油の代替ルート、それから新たな調達先につきましては、ホルムズ海峡を経由しない中東からの調達。反対側になるわけですけれど、それから過去に調達の実績があり、増産余力のあります中央アジアであったりとか、南米含めまして、あらゆる選択肢を排除せずに、検討を進めていきたいと思っております」コスト的に可能なのか!? ～3.17 茂木敏充 外務大臣 定例会見 2026.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531016

※【IWJ号外】石油危機が迫る！ しかし、中東以外の調達先は!?「石油の代替ルート、あらゆる選択肢を排除せずに、検討を進めていきたいと思っております」～3.17 茂木敏充 外務大臣 定例会見 2026.3.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531031

※【IWJ号外】IWJが、繰り返し、茂木外相に質問し続けた、ロシア産石油の輸入という選択肢について、野党議員が質問！ 高市政権は、イラン・ロシアからの石油確保交渉すらできず、国益を棄損！ 2026.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531285

※「日本も早く対露制裁を解除し、ロシアからのエネルギー資源の輸入に乗り出すべきではないか？」IWJ記者の質問に「ロシアの侵略をやめさせるべく、G7を始めとする国際社会と連携し厳しい制裁を講じていく」と上川大臣!!～1.19 上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.1.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521083

　しかし、実際には、2025年、サハリン沖の資源開発事業「サハリン2」から供給されるLNGの58％は、日本向けだったのです。

　22日付『ロイター』によると、サハリン沖の石油・天然ガス開発 事業「サハリン2」の運営会社であるサハリンスカヤ・エネルギヤは、2025年に「サハリン2」事業が供給した約1030万トンのLNGの58％が、日本向けであったと発表しました。そのほかの供給先は、中国が約23.9％、韓国が約17.5％でした。

　また、サハリンスカヤ・エネルギヤは、2022以来、はじめて日本に石油も供給したとも発表しています。2025年、「サハリン2」事業による原油生産量は約2650万バレル（約330万トン）でしたが、このうち97.7％が中国向け、残る2.3％を日本が購入しました。

　「サハリン2」事業の過半数の権益を、ロシアの国営エネルギー大手ガスプロムが保有していますが、日本企業も、三井物産と三菱商事があわせて22.5％の権益を保有しています。

　日本は「サハリン2」の4分の1近くの権益を維持し、実際にLNGも石油もロシアとの共同事業から買いながら、同時に日本政府は対露制裁を維持しているという、支離滅裂な対露外交を行っているわけです。

　ロシア側は、日本に売らなくても、中国やインドがいくらでも買ってくれるので、日露間の取引がなくなっても困りません。困るのは日本の方であり、本来ならば、石油も天然ガスも、輸送コストが少なくて済むロシアからの輸入を増やしたいはずですし、増やすべきです。

※サハリン2の日本向けLNG輸出、25年は全体の58％＝運営会社（ロイター、2026年4月22日）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/LZKAHK4FKRKRPOPY7RTEOVWBZY-2026-04-22/

　ここにきて、幸いにというべきか、日本政府が心変わりしたのではないか、と思わせるニュースが入ってきました。

　茂木敏充外務大臣は、4月24日の国会で、中長期的な選択肢としてロシア・シベリアの資源開発、輸入の可能性について言及しました。イラン情勢を受けたエネルギー危機に関する鈴木宗男参院議員からの質問に対する答弁でした。

　『スプートニク日本』は、Xに、茂木大臣の答弁を以下のように紹介しました。

　「茂木外相は、まず、日本が権益を持つ極東ロシアの天然ガス開発プロジェクト『サハリン1』『サハリン2』について、『日本に近く、輸送コストが低い』との認識を示したうえで、長期的なエネルギー源の多角化を考えるうえでロシアの他地域も視野にいれる考えを示した。

　（茂木外相）『地球温暖化が良いことだとは言えないが、その影響でシベリアおよび周辺地域の開発が進む可能性がある。そうすると、ロシアは砕氷船の技術も優れており、そこからの輸送も可能になるかもしれない』」

※茂木外相「シベリアの資源」に着目　長期的なエネルギー多角化見据え（スプートニク日本、午後7:50・2026年4月24日）
https://x.com/sputnik_jp/status/2047629198148170229

　ロシアのエネルギー資源の輸入に本格的に動くのは、歓迎すべき「心変わり」というべきです。

　中東に依存する日本のエネルギー安全保障は、ホルムズ海峡とマラッカ海峡という二重のチョークポイントで首根っこをつかまれています。

　南シナ海が「次の戦場」になれば、マラッカ海峡が通過できなくなるだけでなく、迂回路も危うくなり、さらには戦場が西太平洋にまで広がれば、オーストラリアなど太平洋航路からのエネルギー資源の輸入もままならなくなります。

　そうした観点から考えて、二重のチョークポイントの影響を受けない、ロシアからのエネルギー資源の調達には大きな意味がありますが、茂木大臣の国会での発言が、「中長期」という点に限定されているのが気がかりです。まずは緊急の輸入を、大急ぎですべきでしょう。

　こうした点は、茂木大臣が、連休中のアフリカ諸国への「外遊」から帰ってきてから、記者会見で質問したいと思います。

　日本のエネルギー安全保障は、米国に対し、イラン戦争を一刻も早く終わらせてもらうように求めること、東アジア・東南アジアにおいて「次の戦争」を始めさせないこと、自滅的で自傷的な対露制裁をやめて、ロシアとの関係を修復することにかかっています。

　もちろん、今ではロシアと強固な同盟関係にある中国と「開戦」するなど、もってのほかです。エネルギーも入らなくなり、米国市場を超えて、日本にとって最大の輸出市場である中国市場を失ってしまいます。

　高市早苗総理は、4月17日にフランスおよび英国の共催で開かれた、「ホルムズ海峡の航行の自由をめぐる有志国首脳会合」を欠席しました。英、仏、独、伊、韓国、オーストラリアなどの首脳級が対面やオンラインで出席しましたが、高市総理は、書簡でメッセージを送っただけにとどめました。

　日本は、イラン戦争の影響を最も大きく受ける国のひとつです。米国とイスラエル側に立って、参戦を求められるような会議であれば、欠席は賢明な判断ですが、もう一歩も二歩も踏み込んで、国際外交の場で、一刻も早く停戦を、と求めるべきだったかもしれません。

※ホルムズ有志国会合に首相欠席　「ケース・バイ・ケースで判断」と木原稔官房長官（産経新聞、2026年4月20日）
https://www.sankei.com/article/20260420-WHLOZAWPB5IB7M2URI7KWNRXOE/

　岩上安身のインタビューに、たびたびご登壇いただいている宮田律氏は、「高市首相や茂木外相には和平協議への関心やそのための気概が見られない。彼らはまったくの他力本願のようだが、イスラエルのレバノンでの殺戮やホルムズ海峡の安全な通航にも何の役割も果たせない日本外交は日本の政治家がよく使う『遺憾』という言葉がふさわしい」と、4月12日付で『note』に記しています。

※始まったイスラマバード交渉 – 米国とイスラエルのまったくの誤算だったイラン戦争と、ホルムズ海峡解放のための停戦協議も他力本願の日本（宮田律、note、2026年4月12日）
https://note.com/miyataosamu/n/nc0d0de5a52ef

　また、4月15日には、「高市首相に言いたいのは、現在の日本にとって憲法改正に莫大なエネルギーを使うよりもまったく正当な理由もなく始められたイラン戦争を迅速に終わらせるようにトランプ大統領に働きかけることのほうがはるかに重要だということだ」とも指摘しています。

※高市首相は憲法改正より米国に不当な戦争終結を求めよ – ローマ教皇まで批判するトランプの異常なイラン戦争こそいち早く終わらせるべき（宮田律、note、2026年4月15日）
https://note.com/miyataosamu/n/n08af3d92f252

　繰り返しになりますが、高市政権は、自国がエネルギー危機に直面している時に、米国の従属国として振る舞い、緊急事態条項導入を含む憲法改悪に意欲を示し、自国を「次の戦場」に向けて押し出すかのようなふるまいを見せています。

　マラッカ海峡が封鎖されても、同盟国である日本の石油タンカーを米軍が守ってくれるとでも思っているのでしょうか!? イランへの侵略戦争で、米軍基地を抱える湾岸諸国がどうなったかを見れば、米国が米軍基地を置いている、同盟国を軍事的に守ることができず、タンカーの護衛もしないし、できない事は明白です。

　イラン以上に、中国は近距離・中距離・遠距離のミサイルと、強力な航空兵力を備えています。米軍自慢の空母打撃軍を寄せ付けないイランの戦略は、中国の取るであろう、A2AD（接近阻止・領域拒否）戦略と共通していることを、IWJではすでに指摘しています。

※「針ネズミ」のように、米軍の接近を寄せつけないイランのドローン・ミサイル戦略は、米国が中国の対米軍事戦略について、A2AD（「接近阻止・領域拒否」＝Anti-Access/Area Denial）と命名した戦略と酷似している！ ～（日刊IWJガイド、2026年4月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260406#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55528#idx-2

　在日米軍基地を多く抱える日本は、戦時には、真っ先にミサイル攻撃の標的になりかねません。沖縄、岩国や横須賀、横田だけでなく、三沢や京都丹後の米軍のレーダー基地も狙われるでしょう。

　日本政府には、リアリズムで日本のエネルギー安全保障を守ることを考えてもらいたいと、切に願います。

■今月から『岩上安身のIWJ特報！』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を復刻連載します！ 4月は、連載第1回に、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!

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　今月4月からは、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を復刻連載します！ 4月は、連載第1回に、詳細な注釈をつけて発行しました。

　2025年に日本で生まれた子供の数は、たったの70万5809人。これは、2026年2月26日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値で、統計を取り始めた1899年以降、過去最少を更新しました。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年にまとめた将来推計人口（中位推計）では、出生数が70万人になるのは2042年と予想されていました。つまり、わずか3年前の2023年時点の政府の想定より、17年も早いペースで、少子化が進んでいることになります。

　国が発展するための基礎的な要素は、技術と資本と労働力だと言われています。そのためには、政治的安定や社会基盤の再整備（老朽化していくインフラの更新など）とともに、人材の育成が欠かせません。人がいなければ、いくら資本があっても、国家も、社会も、民族も、成り立たないのです。

　ひとりの女性が生涯に産む子供の平均数を、合計特殊出生率といいます。現状の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は、2.07。この数字が常に2.07以下であるなら、その国の人口は年々減少していくことになります。先進国のほとんどは、2.07以下です。

　とりわけ、日本の合計特殊出生率は低く、2015年から過去最低を更新し続けて、2024年には前年の1.20を大幅に下回り、1.15となりました。これは、G7の中でもイタリア（2025年に1.14）と最下位を争う数字です。

　2人の男女から1人の子供しか生まれない、ということは、ひと世代ごとに若年人口が半分になってゆく、ということでもあります。この趨勢が続けば、社会も、民族も、やがて消滅へと至ります。

　消滅するというバッドエンドな結末がわかっている国家の通貨や国債、その国の企業の株式を誰も買いません。つまり、前倒しで「終わり」はやってきてしまうのです。

　すでにトリプル安となっている日本は、その段階にさしかかっています。

　国や自治体は、不妊治療の助成金、出産一時金や、児童手当、子供の医療や教育の無償化など、さまざまな出産・子育て支援策を打ち出しているものの、圧倒的に予算の割り当てが少ないために、出生率・出生数はなかなか上昇しません。2012年時点の将来推計では、2026年に、日本の総人口は1億2000万人を下回り、2048年には1億人を割り込むと推計されています。

　若年層が減る一方、2024年の時点で、日本の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳と世界一の長寿国となっており、総人口に占める高齢者の割合が増え（高齢化）、逆に次世代を担う若年人口の割合が減っています。加速する超少子高齢化への懸念が広がっています。

　まず、労働力不足。それに伴う長時間労働や外国人労働者問題。後継者不足による地場産業の衰退。年金や医療、介護など社会保障制度が揺らぐ不安。65歳以上が人口の半数を超える限界集落では公共インフラの維持が困難となり、地域社会が消滅する可能性もあります。

　少子化問題では、労働力不足が問題になりがちですが、岩上安身は国内需要の不足についても注目してきました。一部の輸出大企業は、海外の市場をあてにして製品を作り、輸出もできますが、大多数の国内向けの製造業・サービス業は、国内需要によって支えられているので、少子化によって人口減少してゆけば需要が縮減し、デフレ不況は止まることがなくなります。人口と経済は、90年代以来、2重のデフレスパイラルに陥っているのです。

　さまざまな分野に歪みを生じさせている日本の少子高齢化ですが、「急に勃発した社会問題」というわけではありません。それは「予測可能な危機」だったのです。

　岩上安身は、4半世紀以上も前から、少子化と人口減少が日本社会にもたらす深刻な影響について着目し、2002年から2003年にかけて、「日本人が消滅する日」と題した全6回にわたる記事を、月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載しました。

　その中で岩上安身は、「少子高齢化は戦争にも等しい破壊力を持ち、私達はすでに『見えない有事』の中にある」と看破しました。

　さらに、人口減少の破壊力は遅効性のため、人々は実感を持てず、また、世代や家族構成等によって利害が一致しないため、国民レベルでの危機意識を共有することができない、と分析しています。

　残念ながら、早すぎた警鐘は世の中に浸透しきれず、当時の日本社会は不都合な真実から目をそらすように、少子高齢化対策への真剣な取り組みを先送りしてしまいました。

　現在、その「危機」は、目をそらす余地もないほどの至近距離で、私達に突きつけられています。誰もが他人事ではなく、我が事として、少子高齢化問題への解像度が上がった今だからこそ、「日本人が消滅する日」を多くの人に読んでいただきたい。そう考えて、当時の原稿を復刻連載します。

　第1回は、2002年の小泉純一郎政権時代、巨額の債務を抱えた道路公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）の民営化の議論から始まります。そこにあったのは、「右肩上がりの人口増加」を前提とした、過大な需要の見積もりでした──。

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