┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～4月は、1日から23日までに157万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の44.9％！ 残り4日間で、あと55.1％、192万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、入会と緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■対立していた報道陣との間で初めて実現した夕食会会場入り口での銃撃事件！ ヴァンス副大統領は後ろも振り返らず、一目散に避難！ メラニア夫人もトランプ大統領を置き去りに!! エコノミスト・田代秀敏氏は「トランプは裸の王様」とコメント！ 事件後、トランプ大統領は、この事件を政治利用した怒りのコメントを発表！
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┠■「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため」「活動継続できることを願うしかありません、微力ですが」「IWJ無くしては、死活的情報が得られなくなります」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■片山さつき大臣が「今そこにある危機」と発言！ 最強人工知能「クロード・ミトス」は高性能すぎて「核兵器級」の脅威!? 悪用されれば、世界の金融システム、医療システム、保険システムに莫大な被害を出すリスクが！ 開発したアンソロピック社が、自ら悪用のリスクを恐れて、一般公開を見送り！ 核兵器の誕生により、米ソ間で相互確証破壊（MAD）を結んだように、米中間のサイバー版MADが必要!? AIの脅威に対して、日本政府も遅まきながら動き始めたが、蚊帳の外!?
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┠■【IWJ号外】パスカル・ロッタ京大准教授によるアーロン・グッド博士インタビュー!!（その1）「三層構造になっている米国の『セキュリティ・ステート』──民主的な憲法政治を超えた深い層が存在」！を出しました！
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■はじめに～4月は、1日から23日までに157万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の44.9％！ 残り4日間で、あと55.1％、192万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、入会と緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。

　4月は、1日から23日までの23日間で、157万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　この金額は、月間目標額である350万円の44.9％に相当します。残り4日間で、あと55.1％、192万7000円が必要です！ 4月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。

　3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。2月と3月で約100万円あまり、赤字が増えてしまった計算となります！

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円強の負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、とてもではありませんが、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気に支配された危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！

　石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。

　これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか。

　その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはまだまだ、あったためでしょう。

　しかし、小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。

　彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに無自覚に奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています！

　政治家も官僚も財界もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、日本が「対米従属」外交を続けていってしまう、大きな原因となっていると思われます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

　そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

※Movie IWJ
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■対立していた報道陣との間で初めて実現した夕食会会場入り口での銃撃事件！ ヴァンス副大統領は後ろも振り返らず、一目散に避難！ メラニア夫人もトランプ大統領を置き去りに!! エコノミスト・田代秀敏氏は「トランプは裸の王様」とコメント！ 事件後、トランプ大統領は、この事件を政治利用した怒りのコメントを発表！

　米国のワシントンで、4月25日夜（日本時間26日）に行われた、ホワイトハウス記者会主催のトランプ大統領との夕食会の会場近くで、発砲事件が起こりました。

　銃撃事件が起きたのは、ワシントン・ヒルトンホテルの地下にある、大規模宴会場（ボールルーム）の外です。

　銃撃犯の容疑者は、会場の外のロビーに設けられたセキュリティーチェックを走り抜けようとして、大統領警護隊（シークレットサービス）らに阻止され、銃撃戦になり、逮捕されました。

　トランプ大統領は、25日（日本時間26日）、トゥルース・ソーシャルに、容疑者がセキュリティチェックを突破する様子をとらえた防犯カメラの映像と、取り押さえられた容疑者の写真を投稿しています。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年4月26日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116468650367386223

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年4月26日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116468652052256305

　この銃撃戦で、警官一人が撃たれ、病院に搬送されましたが、弾は防弾チョッキに当たり、命に別状はないとのことです。

　警察の発表によると、逮捕されたのは、カリフォルニア州・トーランス在住のコール・トーマス・アレン容疑者31歳です。

　アレン容疑者は、ショットガン、拳銃、複数のナイフを所持していたとのことで、「トランプ政権の関係者が標的だった」と供述しているとのことです。

　また、アレン容疑者は、2024の大統領選挙で、民主党のカマラ・ハリス候補に、25ドル（約4000円）の寄付を行なっていたことも報じられました。

　トランプ大統領は、事件後すぐに、ホワイトハウスで記者会見を行い、自身が何度も銃撃の標的とされていることについて質問されると、自分をリンカーンになぞらえ、「最も影響力のある、最も偉大な成果をあげている人物」と自画自賛全開で、以下のように答えました。

　「私は暗殺について調べた。

　最も影響力のある人物、最も偉大な成果をあげている人物、例えばリンカーン大統領などが、こうやって暗殺されている。

　最も多くのことを成し遂げ、大きな影響力を持つものこそが、標的になるんだ」。

　トランプ大統領は、2024年7月13日、9月19日、2026年2月22日と3回、銃撃を受けたり、銃で狙われたりしています。

　このうち、大統領選挙での演説中に銃撃を受け、右耳を負傷した、2024年7月のペンシルベニア州バトラーでの銃撃事件では、銃弾が右耳をかすめた直後、ボディガードに抱き抱えられながら、拳を突き上げて、「ファイト！ ファイト！」と叫ぶトランプ氏の姿が世界中で報じられ、選挙戦の流れを変える一因となりました。

　一部では、この政治的な効果は、「バトラー効果」とも呼ばれています。

※トランプ前大統領が演説中に銃撃され、右耳上を負傷！ 銃撃犯1人が死亡したほか、会場の1人が死亡、2人が重傷！ 司法当局は暗殺未遂事件として捜査！（日刊IWJガイド、2024年7月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240715#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53679#idx-1

　中間選挙を控え、トランプ大統領の支持率が低下し、不支持率が大きく上回っていることから、SNSなどではすぐに、今回の銃撃事件が、「バトラー効果」の再現を狙った「やらせ」や、ある種の「偽旗作戦」ではないかという指摘も現れました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため」「活動継続できることを願うしかありません、微力ですが」「IWJ無くしては、死活的情報が得られなくなります」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため。岩上さん、お体大切にして下さい。（クレジットカードで決済しました）

（K.A.様）

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　K.A.様

　ありがとうございます！

　だんだんと、無理のきかない年齢にさしかかった時に、100年に1度とも言われるような大変化が到来するとは思いもよりませんでした。

　それでも、忖度しないで真実を伝えようとするメディアがあまりにも少なくなっていることに、私自身も日々、驚愕させられています。

　我々がどこまで進むことができるか、心もとないと思われる方々も少なくないと思いますが、全力を尽くして、「誰にも忖度しない」という志を貫いていきたいと思います。

　今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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　活動継続できることを願うしかありません、微力ですが。

（松永保行 様）

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　松永保行 様

　ありがとうございます！

　経済的にはピンチの連続ですが、1日、1日、前を向いて、這いつくばって、匍匐前進していきたいと思います！

　我々こそ「微力」ですが、頑張ります！

　今後とも、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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　IWJ無くしては、死活的情報が得られなくなります。祖父は治安維持法にやられました。

（M.F.様）

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　M.F.様

　ありがとうございます！

　第2次世界大戦当時の過去と現在とでは何が違うかというと、寡頭制（オリガルヒ）支配という方向性は同じでも、地球大でそれが進んでいること、しかも情報通信環境もまた劇的に違っている、という点です。

　この『日刊IWJガイド』も、地球の裏側にまで届きます。

　欧州に住む会員の方々から、現在、EU加盟諸国は検閲をかけているので、マスコミでは事実がわからずに『ロシア憎悪』だけ、日々煽られており、IWJから送られてくる情報を頼りにしているけれども、周囲との情報ギャップが大きくて、孤独を感じている、といったお便りを受け取っています。

　そうした方々は、おつらいでしょうし、不安でしょうが、逆に言えば、検閲の網をかけられても、それを通り抜けて、地球の裏側にまで情報を届かせることができている、ということでもあります。

　この点は、父の世代が戦争に行かされた時代と大きく異なる点です。私達は、孤独を感じることはあっても、孤立して、情報が途絶しているわけではないのです。

　絶望感や無力感は、たえず感じています。それは支配する側にとって好都合でもあります。ガザの人々の絶望感、無力感はいかばかりでしょうか。

　しかし、絶望感と絶望は違います。本当に絶望しかなくなったら、絶望感について語ることも、悩むこともできなくなります。

　声のまったく聞こえない状態、自らも声を発することのできない状態が絶望です。

　私達は、そのずっと手前に位置していると、私は確信しています。

　できることがある、声をあげることがまだできると思っています。その声は、海をも超えて届くことができます（むしろ隣人を説得する方が困難かもしれません）。

　1日でも、1歩でも、前へと進みましょう。

　前へ進み、真実を知って、受けとめて、行動する、ということは、ほとんど「生きる」ということと同義だと思っています。

　我々も頑張りますので、今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。

　岩上安身 拝

■片山さつき大臣が「今そこにある危機」と発言！ 最強人工知能「クロード・ミトス」は高性能すぎて「核兵器級」の脅威!? 悪用されれば、世界の金融システム、医療システム、保険システムに莫大な被害を出すリスクが！ 開発したアンソロピック社が、自ら悪用のリスクを恐れて、一般公開を見送り！ 核兵器の誕生により、米ソ間で相互確証破壊（MAD）を結んだように、米中間のサイバー版MADが必要!? AIの脅威に対して、日本政府も遅まきながら動き始めたが、蚊帳の外!?

　人工知能の開発を手がけるアンソロピック社による最先端人工知能「クロード・ミトス」が高性能すぎて、「核兵器」級の脅威だとして、各国政府が対応を急いでいます。

　日本では、4月24日、片山さつき財務大臣が、緊急の囲み会見を行いました。

※片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要（財務省、2026年4月24日）
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20260424a.html

　アンソロピック社は、4月7日、自社の人工知能の最高水準モデル「クロード・ミトス・プレビュー」を限定公開しました。その公開に関連して、同社は次のように発表しています。

　「クロード・ミトス・プレビューは、アンソロピック社が開発した汎用性の高い最先端モデルであり、コーディングやエージェント・タスクにおいて、これまでで最も優れた性能を発揮します。

　サイバーセキュリティにおけるその強みは、まさにこの幅広い能力に由来するものです。

　複雑なソフトウェアを深く理解し、修正できるモデルは、その脆弱性を発見し、修正することもできるのです。

　ミトス・プレビューは、既に、重要インフラ全体にわたる数千ものゼロデイ脆弱性を特定しており、本日より、限定公開の研究プレビュー版としてご利用いただけます」。

　「ゼロデイ（ゼロ日）脆弱性」とは、プログラムの開発者が気がついていない脆弱性（欠陥、セキュリティ上の抜け穴）のことです。

　サイバー攻撃をかける側から見れば、開発者側が気がついていない未知の脆弱性を見つけることができれば、格好の侵入口になりえます。

　「クロード・ミトス」は、開発者が長年気づかず放置していた未知の脆弱性を、数千も特定したと発表しているわけです。

　アンソロピック社は、「最も熟練した人間の専門家を除き、ほぼすべての人間を凌駕するレベル」だと評価しています。

　「クロード・ミトス」はサイバー・セキュリティに特化したモデルとされ、金融・医療・インフラなどを動かすプログラムの脆弱性を発見し、自律的に修正することもできるとされています。

　その一方で、悪意ある者の手に渡り、悪用されれば、ただちにプログラムのセキュリティ上の脆弱性を発見し、攻撃することができる、というリスクもある「諸刃の剣」なのです。

　アンソロピック社自ら、幅広い領域で、非常に深刻な影響を及ぼす可能性があると、以下のように認めています。

　「過去1ヶ月間で『ミトス・プレビュー』は、主要なオペレーティングシステムやウェブブラウザを含む数千件の深刻な脆弱性を発見しました。

　AIの進歩の速度を考えると、こうした機能が急速に普及し、安全な展開を約束した主体以外にも広がるのは時間の問題でしょう。

　その影響は、経済、公共の安全、国家安全保障のいずれにおいても深刻なものとなる可能性があります」。

　「クロード・ミトス・プレビュー」の発表と同時に、アンソロピック社は、「プロジェクト・グラスウィング」を推進することを明らかにしました。

　「クロード・ミトス・プレビューという、これまでで最も高性能なモデルを基盤とした、重要なソフトウェアのセキュリティ確保を目指すイニシアチブ『プロジェクト・グラスウィング』をご紹介します。

　プロジェクト・グラスウィングは、AI時代における世界で最も重要なソフトウェアを保護するための取り組みです」。

　「グラスウィング」という名前は、中南米の熱帯雨林に生息する、羽がガラスのように透明な蝶の名前です。透明なので見つかりにくい羽で、外敵から身を隠す「隠身術」を持っていると言われています。

　「プロジェクト・グラスウィング」は、「見つけにくい脆弱性を悪用されるリスク」を意味する命名です。

　「プロジェクト・グラスウィング」を推進するのは、アンソロピックの他、アマゾン、アップル、ブロードコム、シスコ、クロード・ストライク、グーグル、JPモルガン、リナックス、マイクロソフト、エヌヴィディア、パロアルト・ネットワークといった米国のIT大手企業や金融企業です。

　その後、さらに40ほどの企業や組織にも「クロード・ミトス・プレビュー」へのアクセスを拡大したことも明らかにしています。

※Project Glasswing（Anthropic、2026年4月7日）
https://www.anthropic.com/project/glasswing

　4月10日付『ロイター』によると、4月7日、アンソロピック社が「クロード・ミトス・プレビュー」を限定公開すると、即日、米国のスコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、大手銀行の幹部らと、サイバー・セキュリティ対策に関する緊急会合を開きました。

　ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済顧問は、「彼はジェイ・パウエル氏と共に彼らを財務省に招き、サイバーリスクについて説明し、彼らがそのリスクを認識していることを確認した」と、『FOXニュース』のインタビューで語っています。

※Bessent, Powell warned bank CEOs about Anthropic model risks, sources say（Reuters、2026年4月10日）
https://www.reuters.com/business/finance/bessent-powell-warn-bank-ceos-about-anthropic-model-risks-bloomberg-news-reports-2026-04-10/

　コラムニストのトーマス・L・フリードマン氏は、4月7日付『ニューヨーク・タイムズ』で、「この新しいAIモデルは性能面で『飛躍的な進歩』を遂げており、サイバー・セキュリティと、米国の国家安全保障にとってきわめて重要な、プラス面とマイナス面の両方の影響を及ぼしうる」と指摘し、特にマイナスの影響について以下のように述べています。

　「アンソロピック社は、主要なオペレーティングシステムとウェブブラウザすべてに、重大な脆弱性を発見したと発表した。

　これらの多くは、世界中の電力網、水道事業、航空券予約システム、小売ネットワーク、軍事システム、病院などで使用されている。

　もしこのAIツールが、実際に広く利用可能になったとしたら、かつては民間企業の専門家や諜報機関だけが担っていた、困難かつ高額な作業である、あらゆる主要インフラシステムへのハッキング能力が、規模の大小を問わず、あらゆる犯罪者、テロ組織、国家に利用可能になることを意味するだろう」。

　フリードマン氏は、「クロード・ミトス」の出現は、核兵器の出現が「相互確証破壊の概念の出現や核不拡散」を必要としたのと同じように、根本的な転換点になるだろうと述べ、米中の協力の必要性を訴えています。

　「この問題を、単独で解決できる国は、世界に存在しない。

　解決策は──こういうと、多くの人を驚かせるかもしれないが──AI超大国である米国と中国から始めなければならない。

　悪意のある者が、この次世代のサイバー能力にアクセスするのを阻止するために、両国が協力することを学ぶことが喫緊の課題である。

　このような強力なツールは、両国にとっても脅威となり、国内の犯罪者や国外のテロ組織、その他の敵対勢力にさらされることになるだろう。

　それは両国にとって、お互いの脅威よりも大きな脅威になりかねない。

　実際、これは相互確証破壊の概念の出現や核不拡散の必要性と同様に、根本的かつ重要な転換点となる可能性を秘めている。

　米国と中国は、ロシアを懸念する以上に、この技術を利用する人間や自律型AIから自国だけでなく、世界を守るために協力する必要がある。

　これは、非常に重要かつ緊急な問題であるため、来月、北京で開催されるトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談の最重要議題となるべきだ」。

　核兵器の出現と冷戦の開始とともに、米国とソ連の間で結ばれた相互確証破壊（MAD）のサイバー版を、米中間で結ぶ必要がある、というのです。

　フリードマン氏は、また、中国のような、米国と覇権を争うような超大国だけでなく、小さな犯罪組織やテロ組織であっても、「クロード・ミトス」を使えば、高度なサイバー・ハッキング作戦を展開する能力を手にすることができる、と指摘しています。

　フリードマン氏は、マイクロソフトの元研究戦略担当ディレクターであり、バラク・オバマ大統領の科学技術諮問委員会のメンバーでもあった、クレイグ・マンディ氏の提言を紹介しています。

1）これらの新しい超知能モデルの公開を慎重に管理し、最も責任感のある政府や企業にのみ提供されるようにする必要がある。

2）（悪意あるハッカーが何らかの方法でこれらのツールを入手する前に）善良な関係者に防御ツールを配布する必要がある。

3）中国をはじめとするすべての責任ある国々と協力して、公的および私的なすべての主要ネットワーク内に、安全で保護された作業空間を構築する必要がある。

※Anthropic’s Restraint Is a Terrifying Warning Sign（The New York Times、2026年4月7日）
https://www.nytimes.com/2026/04/07/opinion/anthropic-ai-claude-mythos.html

　核兵器級の脅威とされる、「クロード・ミトス」はどのくらいの高性能なのでしょうか？

　英国政府の「AIセキュリティ・インスティテュート（AISI）」は、4月13日、「クロード・ミトス・プレビュー」の評価を公開しました。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　ベッセント財務長官が、4月7日に大手銀行の幹部らと、サイバー・セキュリティ対策に関する緊急会合を開催してから、2週間以上が経過し、日本政府もやっと腰を上げました。

　金融庁は4月24日、日銀、日本取引所グループ、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクの首脳らと協議し、官民で具体策を詰める作業部会の設置を決めました。

　片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）は、「ミトス」が金融システムに与えかねない脅威を「今そこにある危機」、「サイバー攻撃によって直ちに市場への影響や信用不安にまで波及しうる」と、4月24日の緊急の囲み会見で述べました。

　片山大臣は、米国におけるサイバー防衛に関する企業連合「プロジェクト・グラスウイング」の日本版となる作業部会を立ち上げることを決めました。

※［社説］ミュトスの脅威から金融守る国際協調を（日本経済新聞、2026年4月25日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK251W60V20C26A4000000/

※金融庁、新型AI「ミュトス」巡り作業部会　3メガ銀や日銀とリスク検証（日本経済新聞、2026年4月24日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23CA10T20C26A4000000/

　動きの遅さは、日本政府の危機感の薄さの表れなのでしょうか。

　「プロジェクト・グラスウイング」日本版といっても、「ミトス・プレビュー」にアクセスできない限り、効果的な作業部会になるとは思えません。

　しかし、米国は、「同盟国」であるはずの日本に対しても、プロジェクト・グラスウイング」への参加、「ミトス・プレビュー」へのアクセスを認めていません。

■【IWJ号外】パスカル・ロッタ京大准教授によるアーロン・グッド博士インタビュー!!（その1）「三層構造になっている米国の『セキュリティ・ステート』──民主的な憲法政治を超えた深い層が存在」！を出しました！

　高市早苗内閣が「インテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する」と主張する、「国家情報会議」および「国家情報局」設置法案が、4月23日、衆議院本会議で可決されました。

　採決には、共産党と一部の無所属議員が反対したものの、与党だけでなく、中道改革連合が、国民民主党や参政党、チームみらいなどとともに賛成に回ってしまいました。

※「情報会議」法案が衆院通過　政府の情報能力強化（時事ドットコム、2026年4月23日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042300112&g=pol

　政府の政策に反対する市民のデモが監視・取り締まりの対象とされるなど、国民の監視やプライバシーの侵害が強く懸念されます。

　中国の『新華社』は、4月25日付で、日本政府が「首相への権限集中を強めている」とした上で、「国内では思想や世論への統制を強め、『外部の脅威』をあおることで軍備増強への支持を誘導する狙いがある」「こうした一連の動きは、第2次世界大戦前に日本の軍国主義が情報機関を強化していった過程と重なる」と指摘し、「かつて思想統制を担った特別高等警察（特高）の再来になりかねない」との懸念を示しています。

　共産党一党独裁の国家に言われても何も響かない、という向きもあるでしょうが、中国共産党に、中国の内戦を勝ち抜かせてしまったのは、毛沢東が認めているように、他ならぬ軍国主義の大日本帝国の対中侵略でした。

　また、改革開放後の中国に台湾を通じて資本と技術を提供し、米国と覇権争いが可能なほどの「モンスター」経済大国にしてしまったのは、米国と日本です。ここにはアイロニカルなパラドックスが存在しています。

※日本で「新たな戦前」の情報体制進展　特高復活への懸念広がる（新華網日本語、2026年4月25日）
https://jp.news.cn/20260425/f2b29c63d5294c1db31a219f68cbb742/c.html

※電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授 2019.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800

　前述のように、共産党以外の野党が賛成に回ったことから、参議院に送られた法案は、参院では与党が少数であるにも関わらず、今国会で可決する見通しです。

　高市政権が成立を目論む「国家情報会議」「国家情報局」の設置は、憲法の枠外にある安全保障国家、即ち、「セキュリティ・ステート」を創り出すことにつながりかねません。「安全保障の名のもとに、恒常的に憲法に底支えされる法の支配からの『例外状態』を正当化して行動してしまう国家」です。

　京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏によるアーロン・グッド博士へのインタビュー「エプスタイン階級の戦争」が、3月28日に公開されました。

　ロッタ氏のYouTubeチャンネルには、以下の解説がついています。

　「米国における犯罪は欠陥ではなく、むしろその本質的な特徴である。これは、米国の違法な対外政策についても多くのことを説明している。

　政治的実体としての米国は、犯罪組織や、国際法および国内法の下で明らかに違法な行為と深く結びついている。エプスタインは決して例外ではなかった。こうした怪しげなディーラー達は、米国政治の仕組みに不可欠な一部である。

　幸いなことに、隠された権力構造を研究する優れた学者達がいる。その一人を今日お招きしている。『アメリカの例外主義──帝国とディープステート』の著者、アーロン・グッド博士である」。

　アーロン・グッド博士による、『アメリカの例外主義──帝国とディープステート』の邦訳版が、近日中に、日本で発刊される予定です。

　パスカル・ロッタ氏によるインタビューで、グッド博士は、米国の「例外主義」を支えてきたシステムを、公式の米国政府、CIAをはじめとする国内外の治安維持や秘密工作を行う「セキュリティ・ステート」、そして犯罪組織や富裕層ともつながりをもつ寡頭制支配の「ディープ・ステート」の三層構造（あるいは三分構造）として説明しています。

※エプスタイン階級の戦争｜アーロン・グッド博士（Neutrality Studies Japanese、2026年3月28日）
https://youtu.be/3aw01qHD3Mk

　ロッタ氏によるグッド博士へのインタビューは、8つのチャプターに分かれています。

・三分構造国家とディープ・ステート
・麻薬犯罪と国家権力
・資本主義、帝国、その初期的起源
・イスラエルのネットワークとアメリカ権力
・インドネシアのクーデターと資源奪取
・エリート支配と犯罪化された帝国
・恐喝ロビーと秘密支配
・締めくくりとアーロンの活動情報

　（その1）では、「三分構造国家とディープ・ステート」に、注釈をつけてお送りします。ぜひ、号外を御覧ください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260427-2

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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