┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～4月は、1日から28日までに169万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の48.4％！ 残り2日間で、あと51.6％、180万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、入会と緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■ホルムズ海峡の次のチョークポイントとして、マラッカ海峡が急浮上！ 日本・韓国・台湾・東南アジア諸国が戦争に巻き込まれる!? 米国は、マラッカ海峡に面するインドネシアに「米軍機のインドネシア領空の全面的な飛行許可」を要請し、インドネシアは米国と中国の南シナ海における領有権争いに巻き込まれる懸念から「先送り」を求めていた！ しかし、日本はこのタイミングで米国とフィリピンの共同軍事演習に初参加の愚挙！ マラッカ海峡が封鎖されれば、石油がなくなり、最初に干上がるのは、陸の輸送ルートを持たない日本！ 燃料がなければ、自衛隊も動かせない！（前編）
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┠■「レバノンをガザにする」!! イスラエルのカッツ国防相が、レバノンとの停戦合意後に「ヒズボラが利用している建物は粉砕する」と表明！ ネタニヤフ首相は、レバノンからの撤退を拒否！「新たな国境」の固定化を目論む!!
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■はじめに～4月は、1日から28日までに169万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の48.4％！ 残り2日間で、あと51.6％、180万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、入会と緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。

　4月は、1日から28日までの28日間で、169万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　この金額は、月間目標額である350万円の48.4％に相当します。残り2日間で、あと51.6％、180万7000円が必要です！ 4月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。

　3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。2月と3月で約100万円あまり、赤字が増えてしまった計算となります！

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円強の負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、とてもではありませんが、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気に支配された危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！

　石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。

　これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか。

　その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはまだまだ、あったためでしょう。

　しかし、小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。

　彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに無自覚に奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています！

　政治家も官僚も財界もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、日本が「対米従属」外交を続けていってしまう、大きな原因となっていると思われます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

　そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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店番号 057
預金種目 普通
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
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■ホルムズ海峡の次のチョークポイントとして、マラッカ海峡が急浮上！ 日本・韓国・台湾・東南アジア諸国が戦争に巻き込まれる!? 米国は、マラッカ海峡に面するインドネシアに「米軍機のインドネシア領空の全面的な飛行許可」を要請し、インドネシアは米国と中国の南シナ海における領有権争いに巻き込まれる懸念から「先送り」を求めていた！ しかし、日本はこのタイミングで米国とフィリピンの共同軍事演習に初参加の愚挙！ マラッカ海峡が封鎖されれば、石油がなくなり、最初に干上がるのは、陸の輸送ルートを持たない日本！ 燃料がなければ、自衛隊も動かせない！（前編）

　ホルムズ海峡情勢の緊迫が継続している状況を受け、日本を含む東アジア諸国・東南アジア諸国へのシーレーンの関門であるマラッカ海峡が、次なるチョークポイントとして急浮上しています。

　中東から東アジア・東南アジアへと至るエネルギー輸送の大動脈は、インド洋の西側のホルムズ海峡を抜けて、インド洋の東側にあるマラッカ海峡を通過して、南シナ海・太平洋に出ます。つまり、ホルムズ海峡とマラッカ海峡は事実上、エネルギー輸送動脈の「一体のボトルネック」として機能しているのです。

　4月7日に、パキスタンのシャリフ首相とトランプ大統領が2週間の停戦合意を発表してから、2週間が過ぎました。トランプ大統領は、4月22日、交渉の時間を確保するために停戦の延長を表明しました。

※First Thing: Trump announces extension of Iran ceasefire until ‘discussion concluded’（The Guardian、2026年4月22日）
https://www.theguardian.com/us-news/2026/apr/22/first-thing-donald-trump-announces-extension-of-iran-ceasefire-until-discussion-concluded

　振り返れば、「2週間の停戦合意」といっても、現地で合意が発効するはずの4月8日に、イスラエル軍は「作戦開始以来、最大規模」の苛烈な攻撃でレバノンを絨毯爆撃しました。首都ベイルート中心部、南部地域への重要な橋などを爆撃し、女性や子供、医療関係者、詩人などの著名人を含む300人以上の民間人を無差別に殺害しました。これは、れっきとした戦争犯罪です。

　イスラエルは、「レバノンは停戦合意には含まれていない」などと言い張り、米国側も事後的に、「停戦合意に含まれていない」と、イスラエルの言い分を擁護しました。

　しかし、仲介役のパキスタンのシャリフ首相は、「レバノンも含まれている」と証言し、イランもまた、「含まれていた」と主張してイスラエルを非難しました。

　イスラエル側に、イランを破壊するまで停戦されては不都合である、米軍に攻撃を続行させようという思惑があった事は、ほぼ確実です。

※Israeli military launches largest strikes against Hezbollah in Lebanon（Reuters、2026年4月8日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/israeli-military-launches-largest-strikes-against-hezbollah-lebanon-2026-04-08/

　結局、イランはホルムズ海峡の封鎖を継続、『アルジャジーラ』によると、ホルムズ海峡を通過できた船は、4月7日は11隻、4月8日は5隻、9日は9隻にとどまりました。平時の1日平均120隻から140隻という水準の1割にも届きませんでした。

※Shipping in Strait of Hormuz at a standstill despite US-Iran ceasefire（Al Jazeera、2026年4月10日）
https://www.aljazeera.com/amp/economy/2026/4/10/shipping-in-strait-of-hormuz-at-a-trickle-despite-us-iran-ceasefire

　4月12日には、トランプ大統領が米軍によるホルムズ海峡の封鎖を表明し、米海軍がイラン関連船舶の出入りを阻止しました。そのため、多くの船舶が巻き添え被害を懸念し、ペルシャ湾内に止まる事態となりました。

※トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖と発表　イラン側は「脅しはイラン人に効果ない」と反発（BBC、2026年4月13日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cn8dz625nl9o

　4月16日、ようやくイスラエル・レバノン間で、10日間の期限付き停戦が合意され、イランがホルムズ海峡を「完全に開放する」と改めて表明しました。イスラエルのレバノン攻撃のせいで、2週間の停戦合意の7～8割の期間を無駄に使ってしまったことになります。

※イスラエル首相、レバノンと10日間停戦に合意　和平具体化へ時間確保（Reuters、2026年4月17日）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/UHFCCVQQURPFRF26XSNG4LLRW4-2026-04-16/

　4月18日になって、10数隻のタンカーがホルムズ海峡を通過したという情報も入ってきました。しかし、イラン側は、米軍による海峡封鎖が続く限りは完全開放しないとも表明しており、革命防衛隊は、イランが限られた数の石油タンカーと商船の通過を手配したと述べています。

　英国海軍は18日、海峡の横断を試みた一部の船舶に対し、イランが砲撃を加えたと報告しています。ホルムズ海峡の緊張は、緩和する兆しがまったく見られません。

※Some tankers cross Strait of Hormuz before shots fired, ship-tracking data shows（Reuters、2026年4月18日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/convoy-tankers-is-seen-leaving-gulf-vessel-tracking-data-shows-2026-04-18/

　トランプ大統領は、新たな停戦合意の延長期間の期限を明示していませんが、「爆撃よりも封鎖の方がイランに恐怖を与えている」と述べ、米軍によるホルムズ海峡の「海上封鎖は継続する」と明言しました。結局のところ、海上封鎖は続き、タンカーは出入りできず、石油危機は長期化、深刻化しつつあります。

　また、イスラエルとレバノンの停戦が4月末に期限切れを迎えると、また、イスラエル軍が侵略的な軍事行動を再開する可能性が否定できません。イスラエルが目標としている「エレツ・イスラエル（約束されたイスラエルの地）」の構想を実現するためには、ガザや、ヨルダン川西岸の併合だけではなく、レバノン南部の併合も含まれており、イスラエル軍が引き下がるはずはありません。

　当然、ホルムズ海峡の緊張は緩和される見込みは立たないでしょう。

　そんな中、「次はマラッカ海峡だ」という懸念が持ち上がっています。

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■「レバノンをガザにする」!! イスラエルのカッツ国防相が、レバノンとの停戦合意後に「ヒズボラが利用している建物は粉砕する」と表明！ ネタニヤフ首相は、レバノンからの撤退を拒否！「新たな国境」の固定化を目論む!!

　米・イスラエルによるイランへの侵略戦争をめぐり、パキスタンの仲介によって、4月8日に米国とイランが2週間の停戦に合意し、即日発効しました。

　停戦期限直前の4月22日には、トランプ米大統領が、期限を定めず「イランとの停戦を延長する」と発表し、現在もイラン側と米国との駆け引きが続いています。

※停戦協議の膠着とホルムズ海峡封鎖の長期化で、世界経済は深刻な危機に!! トランプ米大統領が一方的にイランとの停戦延長を表明するも、イラン側は「停戦延長は、奇襲攻撃のための時間稼ぎだ」と反発！（日刊IWJガイド、2026年4月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260424#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55548#idx-2

　この停戦合意には、イスラエルも同意しましたが、イスラエルはその後も、レバノンのヒズボラへの攻撃を続けました。イランとパキスタンは、「停戦合意にはレバノンも含まれている」と主張しましたが、イスラエルは「含まれていない」と主張し、米国もイスラエルの言い分に追従しました。

※またしもトランプとネタニヤフの大嘘！ イランではなく、トランプ大統領がイランに停戦を懇願していた！ 2週間の停戦の提案は、米国が作成していた！ イスラエルは、この停戦にレバノンは含まれていないと言い張り、停戦合意後も、一方的にレバノン南部を攻撃！（日刊IWJガイド、2026年4月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260410#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55533#idx-2

　その後、4月16日（日本時間17日）には、米国主導で、イスラエルとレバノンとの10日間の停戦合意が発効しましたが、その後も武力衝突は続いています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、4月16日、声明を発表し、「近年の軍事行動によって、（ヒズボラの指導者であった）ナスララを（2024年に）排除し、レバノン国内の勢力均衡を根本的に変えた」と主張し、「ここ1ヶ月の間に、レバノン側から、我々との直接和平交渉を求める電話がかかってくるほどにまでになった」と明らかにしました。

　ネタニヤフ首相は、「その電話に応じ、10日間の停戦に同意した」と述べています。

※PM Netanyahu’s Statement on Lebanon and Iran（イスラエル首相官邸、2026年4月16日）
https://www.gov.il/en/pages/spoke-statement160426

　この声明でネタニヤフ首相は、「和平交渉で、レバノンに対して、ヒズボラの武装解除と、力による持続可能な平和を要求した」と明らかにし、一方、「ヒズボラは、イスラエルのレバノンからの撤退と、『静穏には静穏を』（相手が攻撃してこない限り、こちらも攻撃しないという意味）という2つの条件を主張したが、私はどちらにも同意していない」と表明しています。

　ネタニヤフ首相は、「我々は、レバノンに設置した、奥行き10kmの、以前（2000年までの占領期）よりはるかに強化された安全保障緩衝地帯に留まっている。ここを離れるつもりはない」と主張しています。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）

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