┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～これこそが「いわれなきジェノサイド」!! ウクライナ政府による、ロシア系自国民への大規模殺戮が国際司法裁判所で審理されることに！ 2022年のロシア侵攻よりも8年前！ 2014年のユーロ・マイダン・クーデター直後から、ウクライナ政府・軍は、東部ドンバス地方のロシア系自国民に対する「いわれなきジェノサイド」を継続!! ロシアの提出した証拠資料は1万ページ超え！ 事実認定されれば、「ロシア＝侵略国、ウクライナ＝被害国、ロシアのジェノサイド主張＝開戦正当化」という論理はひっくり返る！ IWJは、2014年時点から、このウクライナ政府とネオナチの「いわれなき暴力」を指摘し続けてきた!!
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┠■IWJは存続できるかどうかの瀬戸際です！ 昨年8月から始まった今期は、半年間で約1千万円の赤字！ 岩上安身が私財を投じて穴埋めするのももう限界に！ 1月は20日までに集まったご寄付・カンパが、月間目標額の7.4％相当！ 今月の目標額達成までには、あと92.6％、324万1000円が必要で、不足分は赤字となってしまいます！ IWJが存続し、真実を伝える活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 法人・個人を問わず、応援してくださるスポンサーも募集しています！ どうぞ皆様、IWJのサバイバルのために、お力添えをよろしくお願いいたします！
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞多様な言語が話されていたウクライナで、ウクライナ西部の民族主義者達が、西部でしか使われていなかったウクライナ語のみを公用語として強制したことが、ウクライナの国内の極端な分裂を生み、戦争の大きな一因となった！ 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その3）、（その4）
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 安倍元総理暗殺事件の山上徹也被告に無期懲役の判決！】（『朝日新聞』、2026年1月21日ほか）
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┠■最大規模の太陽フレアが発生！ 地球の磁気圏や通信、電力網に大きな影響を与えるほどで「X1.9」クラス！ ダボス会議に向かうトランプ大統領を乗せたエアフォースワンは、出発直後に「電気系統のトラブル」で引き返す！ これも太陽フレアの影響!? トランプ大統領は閣僚向け小型機でダボスへ再出発、その背景には大統領専用機の調達すらままならない米国産業界の現実が!!
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┠■【速報！】脅しておいて、着地点を見つけて恩を売る、ヤクザの手口に騙されてはいけない！ グリーンランドをめぐり、トランプ大統領がダボス会議で、欧州への追加関税を撤回！ しかし、「武力行使はしないだろう」と言いつつ「米国が望んでいるのはグリーンランドという土地だけだ」と、領有を主張！
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■はじめに～これこそが「いわれなきジェノサイド」!! ウクライナ政府による、ロシア系自国民への大規模殺戮が国際司法裁判所で審理されることに！ 2022年のロシア侵攻よりも8年前！ 2014年のユーロ・マイダン・クーデター直後から、ウクライナ政府・軍は、東部ドンバス地方のロシア系自国民に対する「いわれなきジェノサイド」を継続!! ロシアの提出した証拠資料は1万ページ超え！ 事実認定されれば、「ロシア＝侵略国、ウクライナ＝被害国、ロシアのジェノサイド主張＝開戦正当化」という論理はひっくり返る！ IWJは、2014年時点から、このウクライナ政府とネオナチの「いわれなき暴力」を指摘し続けてきた!!
2022年の「いわれなき侵略」と呼ばれたロシア侵攻の8年前から、ウクライナ政府とネオナチは、ロシア系とはいえ、自国民に対し「いわれなきジェノサイド」を行ってきた事実が、ようやく法廷の場に正式に持ち出されました。
国際司法裁判所（ICJ）は、2025年12月5日、ロシアがウクライナに対して提起した反訴を正式に審理することを認めました。
ICJの発表は、次の通りです。
「2025年12月5日付の命令により、国際司法裁判所は、『集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約』にもとづくジェノサイドの申立て（ウクライナ対ロシア連邦）事件において、ロシア連邦が提出した反訴が、反訴として受理可能であり、かつ本件係属手続の一部を構成するものであると判断した。
同じ命令において、裁判所はウクライナに対し答弁書の提出を、またロシア連邦に対し再答弁書の提出を認めた。
さらに、それら書面の提出期限として、ウクライナの答弁書については2026年12月7日、ロシア連邦の再答弁書については2027年12月7日を、それぞれ定めた」。
※20251208-182-OrderCounterClaims（国際司法裁判所、2025年12月8日）
https://icj-cij.org/node/206020
この決定の「反訴として受理可能であり、かつ本件係属手続の一部を構成するものであると判断した」というのは、2つの意味があります。
第一に、「反訴として受理可能」というのは、「ロシアの主張は、単なるプロパガンダではなく、ICJの手続規則上反訴（counter-claim）として出すことが許される内容である」とICJが判断した、ということです。
これは、ロシアの主張がプロパガンダではなく、法廷で争われるべきしっかりした内容と証拠を有していることを、国際司法裁判所が認めた、ということです。
2022年のロシア侵攻よりも8年も前から、ウクライナ政府とネオナチが、れっきとしたウクライナ国民であるロシア語話者を虐殺し続けてきた事実について、「侵攻を正当化するロシアのプロパガンダに過ぎない」と言い続けてきた日本を含む西側の政治家やマスメディア、御用評論家・知識人やインフルエンサーらは、どういいつくろうつもりなのでしょうか？
侵略が国際法違反であるならば、ジェノサイドも国際法違反です。
ベネズエラに侵略し、イランにも攻撃予告し、グリーンランドの割譲を求めるなど、国際法を破りまくりのトランプ大統領は、「国際法など存在しない」とうそぶき、全世界への自分の権力行使の限界は、「私の道徳心と精神が決める」と、地球を支配する独裁者の如き姿勢を見せています。
記事の後段にある通り、茂木外相はじめ、高市政権下の日本政府は、思考停止なのか、誰かに忠義を尽くしているつもりなのか、3年前の歪んだ認識を今もオウムのように繰り返しています。
トランプ大統領自身は「バイデンの戦争」と呼び、すでにゼレンスキーのウクライナを見放しています。
トランプと米国の身勝手も大概ですが、ひとつ前のバイデン政権が生み出して広めた「物語」（ナラティブ）を今になっても、高市政権の茂木外相がそらんじているのは、今さら引っこみがつかないだけなのかもしれませんが、外交センスの欠如はなはだしいと思わざるをえません。
「反訴として受理可能」という第二の理由としてあげられた「本件係属手続の一部を構成するものであると判断した」というのは、「このロシアの反訴は、別立ての裁判にはせず、現在進行中の同じ事件の中で審理する」ということです。
つまり、ウクライナが提訴した「ウクライナ対ロシア連邦事件」において、ロシアがジェノサイド条約を濫用した（ウクライナがジェノサイドを起こしたとして侵攻を正当化した）というウクライナの主張（原訴）と、ウクライナ自身がジェノサイド条約違反を犯した（ロシアの侵攻に先立って、ドンバス地方のロシア系住民を無差別殺害した）というロシアの主張（反訴）を、一つの事件の中で、両方並行して審理するということを意味します。
ロシアの反訴受理よって、これまで、西側メディアが盛んに用いてきたレトリック「ウクライナが、ドンバス地方でジェノサイドを行ったから軍事侵攻した、というロシアの主張は、政治プロパガンダである」は、使えなくなりました。
ICJが、ロシアの反訴内容について、「単なるプロパガンダではない」ことを、受理した理由としてあげているからです。
この審理の過程で、ドンバス地方のロシア系住民に対する、ウクライナ政府によるジェノサイドの詳細が審理されるのは間違いありません。
この反訴受理に対するロシア外務省の評価は、「本日（12月5日）、ロシアの要求の法的許容性を確認したことで、国際司法裁判所は、キエフ政権およびその共犯者によって犯された膨大な犯罪全体を評価する用意があることを示した」としています。
※International Court of Justice ready to assess Kiev’s crimes ─ Russian Foreign Ministry（タス通信、2025年12月6日）
https://tass.com/politics/2054639
また、ICJの反訴受理を受けて、在日ロシア大使館は次のような長文の声明を出しています。
「ウクライナによるジェノサイド、および関連犯罪の責任に関する問題が国際司法裁判所で審理対象として受理された件について
国際司法裁判所はロシアの側に立ち、集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（1948年）にもとづきロシア連邦がウクライナに対して提起した反訴を審理のため受け入れる判決を下しました。
ロシアの要求には応じられないとするウクライナ側の異議はすべて完全に却下され、ロシア連邦の主張は裁判所による審議のため全面的に受理されました。
ウクライナは特別軍事作戦の開始責任をロシア側に負わせようという無駄な試みを続けており、12月5日にハーグの国際司法裁判所が下した判決（注1）は、その論理的な展開となりました。
この訴訟は、ゼレンスキー体制とその西側支援国によって早くも2022年2月に開始されたものです。
その後、ウクライナ側はロシアが集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（1948年）に違反したとして、西側諸国33ヶ国の支援を得て、国際司法裁判所に訴訟を起こしました。
国際司法裁判所は、2024年2月1日、ウクライナによるロシアへの非難を全面的に棄却する判決を下しました（注2）。裁判所に残された唯一の問題は、ウクライナ自らがジェノサイドを犯したかどうかです。
ロシア側は2024年11月18日、1万ページを超える膨大な証拠資料を裁判所に提出しました。
それはゼレンスキー体制によるドンバスのロシア系住民とロシア語話者に対する犯罪的な大量虐殺を裏付けるものです。
証拠資料にはドンバスに暮らす民間人を標的とした140件以上の殺害事件に関する情報が含まれています。
それは、300人以上の目撃者や被害者の証言、調査・研究の結果によって確認されたものです。
西側諸国に煽られたウクライナ政府は、大量虐殺の策略を実現するにあたり、民間人に対する戦争犯罪やその他の国際法違反の膨大な手段を展開してきました。
そこには大量殺戮、拷問、爆撃、無差別砲撃などが含まれます。
ロシア民族のアイデンティティを暴力的に抹殺する政策がウクライナ全土で実施されました。ロシア語とロシア文化は禁止され、ロシア語話者の集まる正教会は迫害されました。同時に、第三帝国（ナチス・ドイツ）の協力者は称賛され、ナチズムに対する勝利の記憶は破壊されました（注3）。
ロシア政府は、これらすべての残虐行為に対する責任をウクライナ政府に突きつけ、反対に訴訟を起こしました。この訴訟は、ウクライナ政府によるジェノサイドの国家的政策の実施だけでなく、集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の様々な違反にも関わることです。
具体的には、虐殺への共犯、虐殺の扇動、虐殺を防止し処罰するための措置を講じなかったことなどです。
国際司法裁判所は本日（12月5日）、ロシアによる主張の法的許容性を確認し、ウクライナ当局とその共犯者らによって実行されたあらゆる犯罪を評価する用意があることを表明しました。
ロシア相手に『法的武器』を用いるという西側諸国の期待は、またしても失敗に終わりました。
それどころか、この武器は今や『原告』であるウクライナ側に向けられています。
こうした状況下で、西側諸国によるゼレンスキー体制への支持は既に弱まり始めています。
これまでこのプロセスで、ウクライナ側に立っていた国のうち、3分の1は足早に撤退しました（注4）。
この問題へのさらなる関与は無益で、さらには危険であることを認識したようです。
他の西側諸国も、犯罪を行うネオナチ政権を隠蔽したり、国際司法裁判所に圧力をかけたりするのをやめるべきです。
国際法を支持するロシア連邦は、国際司法機関の公平性と客観性を維持することこそ国際紛争の平和的解決という原則を実施する上で重要な条件であると判断しています。
ロシア政府は、国際司法裁判所が今後の判決においてもバランスと公平性を示し続けることを期待しています」。
※駐日ロシア大使館の12月9日のフェイスブックへのポスト
（注1）12月5日にハーグの国際司法裁判所が下した判決：
12月5日の「判決」とは、国際司法裁判所がロシアの反訴の受理を認めたという「判断」を指す。
（注2）国際司法裁判所は2024年2月1日、ウクライナによるロシアへの非難を全面的に棄却する判決を下しました：
正しくは2024年2月2日（現地時間）の判決。
国際司法裁判所（ICJ）は、2024年2月2日（現地時間）に、ウクライナがロシアを相手取って提起したジェノサイド条約違反に関する訴訟に対し、以下の管轄権（ICJが裁く権利があるかどうか）に関する判決を下した。
ICJは、本件における自らの管轄権を一部認めた。これにより、ウクライナが求めていた「ウクライナはドンバス地方でジェノサイドを行っていない」という主張（反対確認）について、今後、本案審理（内容の是非を問う裁判）に進むことが決まった。
一方で、ウクライナが主張していた以下の2点については、「ジェノサイド条約の範囲外である」として、管轄権を認めず、棄却した。
1つ目は、「ロシアが『ジェノサイドを阻止する』という虚偽の口実で軍事侵攻を行ったことが、ジェノサイド条約違反である」という主張。
2つ目は、ロシアによる武力行使が、ジェノサイド条約に違反するという主張。
（注3）ナチズムに対する勝利の記憶が破壊されました：
第2次世界大戦において、ソ連がナチス・ドイツに勝利したことを軽視し、ナチス・ドイツと協力したウクライナのナショナリストを称賛するウクライナの動きを指す。
具体的には、ソ連時代に建てられた、ソ連軍の戦勝記念碑などが撤去された。
また、5月9日の「対独戦勝記念日」を、ゼレンスキー氏は5月8日に変更した。
ステパン・バンデラら、ナチス・ドイツの協力者を英雄視し、称賛すること自体が、ナチズムの復活を意味する。
（注4）ウクライナ側に立っていた国のうち、3分の1は足早に撤退しました：
「3分の1」というのが、具体的にどの国を指しているかは不明だが、2026年現在、EUやNATO諸国内では、国内の経済状況や政治体制の変化により、ウクライナへの軍事・財政支援に対して消極的、あるいは慎重な姿勢を示す国が増えている。
最も明確に反対姿勢を示しているのは、ハンガリー、スロバキア。
また、デンマーク、イタリア、スペイン、ベルギー、スロベニア、オランダなども、ウクライナへの支援に消極的な姿勢に転じている。
1月20日、IWJは、このロシアの反訴がICJに受理された事実を、茂木敏充外務大臣に、定例記者会見にて質問しました。
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■IWJは存続できるかどうかの瀬戸際です！ 昨年8月から始まった今期は、半年間で約1千万円の赤字！ 岩上安身が私財を投じて穴埋めするのももう限界に！ 1月は20日までに集まったご寄付・カンパが、月間目標額の7.4％相当！ 今月の目標額達成までには、あと92.6％、324万1000円が必要で、不足分は赤字となってしまいます！ IWJが存続し、真実を伝える活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 法人・個人を問わず、応援してくださるスポンサーも募集しています！ どうぞ皆様、IWJのサバイバルのために、お力添えをよろしくお願いいたします！
IWJ代表の岩上安身です。
1月は、1日から20日までの20日間で、月間目標額の7.4％に相当する25万9000円のご寄付・カンパをいただいています。ご支援くださった皆様、ありがとうございます！
第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！
安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的にはきわめて厳しい状況が続いており、この半年間での赤字額は、約1千万近くにのぼります！ この赤字部分は、岩上安身個人が私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースでは、老後のための貯えもなくなります！ あと半年も続けることはできません！
2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。
この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。
特に問題なのは、事務所内でのインタビュー用の3台のカメラとスイッチャー等の器材の劣化です。現在の機材では、インタビューが撮れません。
これまでインタビューでは3台のカメラを同時に使ってきましたが、これらの撮影機材を買い替えなければなりません。近々、インタビュー収録の予定があるので、1月19日、カメラ2台を急ぎ購入しました。周辺機器とあわせて59万2340円となりました。
カメラは低価格のものを探してまわり、本来3台使っていたものを2台にして、スイッチャーは後回しにしました。低価格のものを選んでも、これだけかかりました。
さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなっています。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。事務所内で使用できるPCも、2台しかありません。スタッフは個々人のノートPCを使用している状況です。
撮影カメラの購入負担は、赤字の上の出費なので、痛いという他はありません。その他、トイレも、電話も、PCも、修理や買い換えなど、どれもできていません。現在、修理業者への見積もりすら取っていません。
正月早々に、あまりに相つぐトラブルと、年始早々から、トランプの引き起こす狂乱沙汰を追い続けていくうちに、急性の胃炎で病院行きとなってしまいました。数日間の絶食後、現在も水と、油分のない病院食のようなスープ以外、口にしていません。
2月初旬に、胃の内視鏡検査を受ける予定ですが、その時点で診断の結果がくだされると思います。
弱り目にたたり目ですが、どうぞ皆様、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際ですので、存続を望まれる方は、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
なお、スポンサーも募集しています。窮地のIWJを支えてくださる個人、法人の方々、ひと口5万円から、何口でも結構です。スポンサーとなっていただければ、『日刊IWJガイド』や、YouTube、ウェブサイトなどに、お名前や応援メッセージを貼らせていただきます。
個人の方も、本名でも、ニックネームでも構いません。掲示する箇所へのご希望も受け付けます。
連絡は、以下のショップあてのメールにて、お願いします。
※ shop@iwj.co.jp
どうぞ、ご検討のほど、よろしくお願いします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
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年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞多様な言語が話されていたウクライナで、ウクライナ西部の民族主義者達が、西部でしか使われていなかったウクライナ語のみを公用語として強制したことが、ウクライナの国内の極端な分裂を生み、戦争の大きな一因となった！ 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その3）、（その4）
2026年1月2日午後7時から、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回」の（その3）を、1月18日午後7時から（その4）を、撮りおろし初配信しました。
インタビューの（その1）と（その2）は、以下のURLからご視聴ください。
※岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529868
※岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529875
岩上安身によるブノワ・パレ氏インタビュー（その3）では、「ウクライナを理解するための最低限の基礎知識」と題して、複数民族国家であるウクライナの多様な言語分布について、詳しく検証しました。
歴史の上で、何度も周辺諸国からの支配・統治を受けてきた、現在のウクライナという国は、ウクライナ語を話すウクライナ人だけが住む単一民族国家ではありません。
ウクライナ人以外にも、ロシア人、ルーマニア人、タタール人、マジャール人（ハンガリー人）、ブルガリア人、ガガウズ人（モルドバ系）、ポーランド人、アルバニア人など、多くの少数民族が暮らしています。
こうした少数民族にとって、ソ連時代に公用語であったロシア語は、国内の他の民族や国外の旧ソ連構成共和国の国民との間でとのコミュニケーションを取る上でも、行政サービスを受ける上でも、とても重要でした。
しかし、ソ連邦から独立する直前の1989年に、ウクライナは「言語法」で「ウクライナ語が唯一の国家言語」と宣言。独立後の1996年に制定されたウクライナ憲法に、「ウクライナの国家言語はウクライナ語である」と明記しました。
一方、2012年に当時のヤヌコーヴィチ政権が制定した「国家言語政策の基礎に関する法」（言語法）によって、ロシア語を含む少数民族の言語は、話者が一定割合（10％以上）を超える地域で「地域公用語」として、公的な使用が認められていました。
ところが、2014年のユーロ・マイダン・クーデター後、この法律を廃止する動きが強まり、2018年2月にウクライナ憲法裁判所が、この2012年の言語法を「違憲」と判断してしまいました。
さらに2019年には、「ウクライナ語の国家語としての機能保障法」が制定され、公務員、議員、教員、医師などの公的な職務、公教育、科学、文化などの分野、テレビ・ラジオ・新聞などのメディアや、広告などで、ウクライナ語のみの使用が義務付けられました。
ウクライナ語の強制について、パレ氏は、以下のように批判しています。
「私はドンバスで、ウクライナ語を理解できない多くの人々に出会いました。それでも、ウクライナ国家は、ウクライナ語を強制しようとしていました。
それは、ドンバスだけでなく、オデッサ州でも同じことでした。
特にオデッサ州からベッサラビア（ウクライナ南部のモルドバと接する地域）南部では、彼らの第1言語は、ロシア語ですらありません。ブルガリア語や、ルーマニア語、さまざまな言語を話しているのです。
でも、彼らは、昔からロシア語を使って、互いにコミュニケーションを取ってきました。それなのに、突然『ウクライナ語を、学ばなければならない』と言われたのです」。
さらにパレ氏が出会ったウクライナ人の中には、「スイスやベルギー、ルクセンブルクのように、公用語を複数もつ国があることを知らない人もいた」とのことで、パレ氏は「ウクライナで、『一つの言語しか許されない』という考えを押し付けるために、どれだけ洗脳が行われていたかがわかります」と語っています。
パレ氏が「2014年に見つけた」という、ウクライナの2001年の国勢調査による言語分布図では、クリミアと、ドンバスの一部、ベッサラビアの一部を除いて、ウクライナ全土がほとんど、ウクライナ語を示す青色で塗りつぶされています。
ところが、実はこの地図は、「実際には、ロシア語とウクライナ語が混ざりあったような、スルジク語という一種の方言を話している人達」も、すべて「ウクライナ語」に分類している、「操作された」ものであると、パレ氏は明らかにしました。
スルジク語について、パレ氏は次のように解説しました。
「『ロシア語を話さない人が、一定数いる』ということは、必ずしもその人達が、『ウクライナ語を話している』という意味ではありません。
実際には、ロシア語とウクライナ語が混ざりあったような、一種の方言を話している人達が多いのです。
ただし、この方言も、ウクライナ東部と中部とでは、異なります。東部ウクライナでは、この話し方は、ロシア語により近いものになっています。
ドンバスでは、何らかの形でロシア語を話している人が、ほぼ100％に近いと言っていいでしょう。純粋なウクライナ語を話している人は、ほとんどいませんでした。
例外があるとすれば、裁判官など、ドンバスの外から仕事でやって来た人達くらいです。
つまり、ウクライナ語を話せたのは、特定の学校に通っていた若い世代だけだった、ということです。（中略）
数の上で見れば、ウクライナ語は、誰にとっても母語だと言えるほどのものではなかった、ということです。これは、理解しておくことが重要です」。
パレ氏は、2001年の国勢調査で、スルジク語がウクライナ語に分類された経緯について、次のように明らかにしました。
「この情報は私の（欧州安全保障協力機構の）同僚から聞いたものです。彼は、2001年のウクライナ国勢調査を題材に研究をしていた物理学者でした。
彼の話では、調査を担当した側が、スルジク語を『ウクライナ語』として分類することを決めたそうです。そうすることで、実際よりも多くの人がウクライナ語を話しているように見せかける狙いがあった、というのです。
それは、ある意味で『ウクライナ的アイデンティティ』を作り上げるための手法であり、言ってしまえば、ごまかしのようなものだった、というわけです」。
パレ氏が示した「スルジク語が正しく反映された言語分布図」を見ると、主要言語として純粋なウクライナ語を話している地域は、リヴィウなど、ウクライナ西部のごく一部の地域であることがわかります。
キエフなどウクライナ中部ではスルジク語が、ドンバス地方などウクライナ東部ではロシア語が主要言語となっており、その間は、スルジク語とロシア語の密度がグラデーションのように混じりあっているのがわかります。
パレ氏は、地図上でウクライナ中部を指し示し、「国勢調査では『ウクライナ語』と分類されていますが、実際には、この地域ではウクライナ語は話されていません」と指摘しました。
パレ氏は、2014年のユーロ・マイダン・クーデター後に、ウクライナ語だけの使用が強制されたことこそが、戦争の大きな原因の一つだと、次のように指摘しました。
「そもそもウクライナの言語的な実態は、非常に多様だということです。
そう考えると、国全体に一つの言語を押し付けるという発想は、決して理にかなったものではありません。しかも、その押し付けられる言語が、実際には西部に住む一部の人達の言語にすぎない、という点を考えれば、なおさらです。
なぜ、この地域（ウクライナ西部）で話されている言語が、国家の公用語でなければならないのか。（中略）
ウクライナ民族主義者達にとっては、（少数民族の言語を地方レベルで公的に認めることは）受け入れがたいものだったのです。彼らは、ウクライナ語が、あらゆる場所で、あらゆるレベルで使われるべきだと考えていました。
そして、これこそが、戦争の原因の一つだったと言えると思います」。
次にパレ氏は、2010年のウクライナ大統領選挙での投票分布図をパワポで示しました。ドンバス地方で高い支持を得た親露派のヤヌコヴィッチ元大統領と、対抗馬だったティモシェンコ元首相の得票率が、前出のスルジク語を反映した言語分布図と重なりあっていることがわかります。
パレ氏は、「ここには大きな分断が、はっきりと示されている」と指摘し、以下のように続けました。
「ドンバスと、ウクライナ民族主義の中心地域であるウクライナ西部とでは、候補者の得票率がまったく正反対の結果になっていることがわかります。
私は、多くの国の選挙を観察してきましたが、同じ国の中で、こんな極端な差を見ることは普通ありません。
しかし、ウクライナでは、こうした現象が起きているのです」。
このあと、インタビュー（その4）では、2010年の大統領選挙でヤヌコヴィッチ大統領の対抗馬だったユリア・ティモシェンコ元首相が、汚職で投獄されながら、ユーロ・マイダン・クーデター後に釈放されたことや、ミンスク合意にもとづいてドンバス地方に自治権を与えるための憲法改正に反対したこと、つまりそれは、ミンスク合意を潰した責任の一端があるということ、ゼレンスキー氏の失脚後の大統領候補の一人と見なされていることなどについて、紹介しました。
さらに、「ウクライナの西部と東部の分裂」について、サミュエル・ハンチントンが、著書『文明の衝突』（1996年）で、「もしウクライナがNATOへの加盟を望めば、ロシアの介入を伴う内戦になり、最終的には国家の分割に行き着くだろう」と指摘していた通りのことが起きていることなどについて、検証しました。
「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回」（その3）、（その4）の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※世界には複数言語国家があることも、クリミアがロシアから割譲された歴史も教えず、国民を洗脳するウクライナ政府！ ロシアに再統合されたクリミアの奪還は、「正気の沙汰とは思えない」！ 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530052
※多様な言語が話されていたウクライナで、ウクライナ西部の民族主義者達が、西部でしか使われていなかったウクライナ語のみを公用語として強制したことが、ウクライナの国内の極端な分裂を生み、戦争の大きな一因となった！ 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530096
■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 安倍元総理暗殺事件の山上徹也被告に無期懲役の判決！】（『朝日新聞』、2026年1月21日ほか）
2022年7月8日に奈良市で選挙演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元総理の暗殺事件で、山上徹也被告に、2016年1月21日、奈良地方裁判所が無期懲役の判決を下しました。
田中伸一裁判長は、検察の求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。
事実認定および量刑いずれについても、検察側の主張が認められた判決でした。
21日付『朝日新聞』は、検察側の主張を全面的に認めた田中裁判長の判決理由を、こう伝えています。
「判決は、母親が教団に数千万円の献金をしたことで家族が経済的に困窮したことや、2015年に被告の兄が自殺して強い衝撃を受けたことから、山上被告が旧統一教会に対して怒りを抱くようになったと指摘。
来日した教団幹部を襲撃しようと試みるなかで銃の製造を始め、教団に影響力のある人物として安倍氏の襲撃に思い至った、とした。
その上で、不遇な生い立ちはあっても犯行の経緯には『飛躍がある』と指摘し、『（犯行は）被告の決断に他ならない。意思決定に生い立ちが影響したとはいえない』『悪質性や危険性は同種事例のなかで最も重く、大きくくむべき事情はない』と述べた」。
弁護側は、「弁護人の主張が認められなかったのは遺憾である。控訴するかどうかについては被告人と協議のうえ判断する」とコメントしています。
21日付『朝日新聞』が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側に、山上徹也被告（45）に対する無期懲役判決について見解を尋ねたところ、教団側は「コメントはありません」と回答にならない回答をしたと報じています。
ジャーナリストの鈴木エイト氏は、「彼（山上被告）のような存在を生み出さないための存在になってほしかったが、そういう機会すら奪われてしまう判決内容だった」「ちゃんと罪を償った上で、自身の経験や、なぜ自分が怒ったのかということを、後世に伝えるような存在になってほしい」と語っています。
※山上被告に無期懲役判決 昭恵さん「一区切り」、エイトさん「重い」（朝日新聞、2026年1月21日）
https://digital.asahi.com/articles/ASV1N1FSZV1NPTIL016M.html
岩上安身は、鈴木エイト氏に、暗殺事件直後の10月に2度インタビューを行っています。ぜひ、御覧ください。
※【注目記事！ ついに統一教会に解散命令！】自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
※「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾 2022.10.14
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他方、岩上安身のインタビューでお馴染みの孫崎享元外務省情報局長は、事件当日、安倍元総理の治療にあたった奈良県立医科大学附属病院の福島英賢（ひでただ）教授が、「（安倍氏の）頸部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創があり、一つは左の方から貫通して出たとみられる」と発言されていることから、安倍元総理の背後から銃撃を行った山上容疑者の弾丸（空砲ではなかったとして）は、安倍氏の致命傷となった「2つの銃創」とは関係がない、と考え、こう述べています。
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■最大規模の太陽フレアが発生！ 地球の磁気圏や通信、電力網に大きな影響を与えるほどで「X1.9」クラス！ ダボス会議に向かうトランプ大統領を乗せたエアフォースワンは、出発直後に「電気系統のトラブル」で引き返す！ これも太陽フレアの影響!? トランプ大統領は閣僚向け小型機でダボスへ再出発、その背景には大統領専用機の調達すらままならない米国産業界の現実が!!
1月19日深夜、太陽表面で起きる爆発現象、太陽フレアが発生しました。その規模は、「X1.9」という最大規模のものです。
「太陽フレア」の影響は、地球にも及び、通信・放送・レーダー、衛星測位システム（GPS）、衛星、航空、電力などの分野に影響を及ぼします。これをデリンジャー現象というそうです。
20日から21日にかけて、IWJ社内でも、岩上安身はじめスタッフのスマホの調子が一時的に悪くなったり、通話できなくなったり、起動しなくなったり、中にはスマホが完全に故障してしまった者もいました。業務にも、一時的にではあっても決して軽微とはいえない支障をきたしました。
太陽フレアはまた、「宇宙天気災害」とも呼ばれており、電子機器を狂わせたり、大規模停電のような事象を引き起こすことも懸念されます。
また、高エネルギー粒子（太陽宇宙線）が降り注ぎ、宇宙飛行士などは、宇宙空間で被曝するそうです。
この太陽フレア発生と関係があるかもしれない珍事も起きました。
1月20日、トランプ大統領一行を乗せて、ダボス会議出席のためにスイスに向けて出発したエアフォースワンが、電子機器のトラブルで、出発直後に引き返す、という事件がありました。
トランプ大統領は、結局、代替機に乗って再出発しましたが、スイスへの到着は2時間以上遅れました。
トランプ大統領の最初のフライトは、ワシントン時間午後9時45分頃、アンドリュース空港から離陸しましたが、約1時間20分飛行したのち、午後11時過ぎ、アンドリュース空港に引き返しました。
ホワイトハウスのキャロライン・レービット報道官は、離陸後に乗務員が「軽微な電気系統のトラブル」を発見し、「安全第一」で引き返した、などと説明しています。
「電気系統のトラブル」が「軽微」なものだったかどうか、はさておき、もしかするとエアフォースワンにも、太陽フレアが影響を与えたのかもしれません。
仮にその仮説の通りだったとすると、現代の乗り物は飛行機であれ、自動車であれ、高度に電子化されているため、トラブルの発生は大事故につながりかねず、危険です。今後、太陽フレアの安全対策がもっと必要になってきます。
トランプ大統領は、予備機である747型機ではなく、副大統領以下の閣僚向けの移動用である小型のボーイング757型機で、スイスに向かいました。
ちなみに、今回のこのアクシデントは、思いがけず、「米国の弱さ」を露呈することにもなりました。
『ブルームバーグ』によると、大統領専用機であるエアフォースワンは老朽化していますが、ボーイング社が契約している新型エアフォースワン2機の納入は、2024年12月の予定が2027年まで延期されています。大統領専用機ですら、納期が3年遅れになっているのですから、米国の製造業の力が、確実に落ちていることがわかります。
関税問題、ベネズエラ、イラン、グリーンランドなどと、連日世界を揺るがし、米国第一主義とともに、米国に製造業を取り戻すと訴えているトランプ大統領ですが、その足元は、大統領専用機の調達さえ納期通りに納められないほど、頼りない状況にあるのです。
第2次大戦時、米国は世界一の製造業大国でした。強力な軍事力の背景には、こうした工業力の支えがあるものです。
同じ米国でも、第2次大戦時の米国と、金融経済化して、モノ作りが完全に空洞化してしまった米国は、同じ国力をもった国家といえるのでしょうか!?
※Air Force One Electrical Issue Delays Trump’s Davos Arrival（Bloomberg, 2026年1月21日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-01-21/air-force-one-returns-to-us-over-minor-electrical-problem
スイス到着が2時間ほど遅れたトランプ大統領ですが、予定通り、ダボス会議で演説を行いました。
『ブルームバーグ』の速報によると、デンマーク自治領であるグリーンランドの取得について、トランプ大統領はひとまず、「武力を使う必要はない。使いたくないし、使わない」と、米国が武力を行使する可能性は排除しました。
しかし、その本音は、武力を脅しに使いながら「武力を使う必要がない」ほどイージーな方法でグリーンランドを手中に収めることにあります。脅しは十分なので、ハードウェイ（手荒な手口）は、温存しておきたい、ということでしょう。
トランプ大統領は「即時の交渉」を求め、米国が数十年にわたりNATO加盟国に提供してきた防衛の盾と比べれば、グリーンランドは「わずかな要求」にすぎないと主張しました。
「交渉」とは言っても、「グリーンランドに対する完全な権利」を米国に認めないのであれば、「結果を伴う」というのですから、これは完全な脅迫です。
トランプ大統領「イエスと言えば、我々は大いに感謝する。ノーと言えば、我々はそれを覚えておく」
デンマークは、トランプ大統領に「ノー」を突きつけ、「交渉には一切応じない」と返したと、『ブルームバーグ』は報じています。
実際、デンマークは、トランプ大統領一行も参加しているスイスでのダボス会議に出席しませんでした。
※トランプ氏、グリーンランド取得へ武力行使せず─譲渡求め欧州に圧力（ブルームバーグ、2026年1月21日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T97XPIKIUPS600
トランプ大統領は、デンマークは、グリーンランドのような広大で戦略的要衝の地を統治するには小さすぎると述べ、NATOの有効性に疑問を呈し、カナダのカーニー首相やフランスのマクロン大統領らを名指しで批判したという情報もあります。
トランプ大統領のダボス会議での演説は、別稿で取り上げたいと思います。
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■【速報！】脅しておいて、着地点を見つけて恩を売る、ヤクザの手口に騙されてはいけない！ グリーンランドをめぐり、トランプ大統領がダボス会議で、欧州への追加関税を撤回！ しかし、「武力行使はしないだろう」と言いつつ「米国が望んでいるのはグリーンランドという土地だけだ」と、領有を主張！
1月21日にスイスで行われたダボス会議での演説で、米国のトランプ大統領は、「米国が望んでいるのは、グリーンランドという土地だけだ」と、領有に強いこだわりを示しました。
トランプ大統領は、「米国以外の国では、（グリーンランドの）安全を確保できない」と主張する一方、「（グリーンランドを領有するために）武力の行使はしないだろう。不必要だし、望んでもいない」と述べました。
※トランプ大統領 グリーンランドめぐる武力行使を否定 ダボス会議で演説 （TBS NEWS DIG、2026年1月22日）
https://youtu.be/CRvsPQirz9U
トランプ大統領は、「これまでに米国が欧州を守るために行ってきた支援に比べれば、グリーンランドなど、わずかな要求にすぎない」と主張して、即時の売却交渉を求めました。
同日、トランプ大統領は、NATOのマルク・ルッテ事務総長と会談し、その後、トゥルース・ソーシャルに、「グリーンランドをめぐる米欧の対立を終わらせる合意が視野に入った」として、グリーンランド領有に反対する欧州8ヶ国に対して、2月1日から発動する予定だった10％の追加関税を見送りました。
「私は、NATO（北大西洋条約機構）のマーク・ルッテ事務総長と、非常に実りある会談を行い、グリーンランド、ひいては北極圏全域に関する『将来の合意に向けた枠組み』を構築した。
この解決策が実現すれば、米合衆国のみならず、すべてのNATO加盟国にとって大きな成果となるだろう。
この合意にもとづき、私は2月1日に発動を予定していた関税を課さないことにした。（後略）」。
※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年1月22日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115934734335579278
トランプ大統領が「グリーンランドを領有したい」という主張は、安全保障を口実にした地下資源の独占・強奪が目的であることは見え透いています。
しかし、そもそもたとえ安全保障のためであろうと、国際法違反であり、現代の国際秩序において許されない暴挙であることは、明らかです。
まず第1に、国連憲章第2条第4項は、加盟国の領土保全と政治的独立を尊重することを義務付けています。他国の領土を「不動産取引」のように売買の対象と見なす発想は、国家主権の平等を踏みにじる行為です。
第2に、国際人権規約の第1条には、「すべての人民は、自決の権利を有する」と明記されています。グリーンランドの住民の意思を無視して領土の帰属を変更しようとすることは、基本的人権である民族自決権の明白な侵害にあたります。
第3に、安全保障を理由にトランプ大統領の要求を認めれば、大国が自国の軍事的優位性のために、近隣諸国に領土を要求する行為を許容することになります。国連が、戦後築き上げてきた、合意と法にもとづいた安定から、「力の支配」へと逆行する暴挙です。
この一方的で横暴な要求を認めさせようと、軍事力をちらつかせ、高関税で脅しをかけておいて、いざ、ダボスへ乗り込んだとたんに、「武力行使はしない」「関税は課さないことにした」と猫撫で声に変えるのは、まるでヤクザの手口です。
それでいて、「米国が望んでいるのは、グリーンランドという土地だけだ」というのは、「グリーンランドさえ差し出せば、手荒な真似はしない」と、脅していることに変わりはありません。
トランプ大統領の態度の急変を見て、まるで一件落着であるかのように安心するのは、まさにトランプ大統領の思う壺でしょう。
ロシアによるウクライナ侵攻には「ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である」と主張し続けている日本政府は、米国にもまったく同じ批判を、同じ強さで主張すべきなのは、いうまでもありません。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）
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