┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～高市総理は、統一教会にとって「天の恵み」!? 統一教会作成のTM報告書に32回も高市総理の名前が出てくる！ なんと統一教会の主張する統一教会系自民党議員の数は、自民党自身が調査した数字よりも111人も多かった！ まだ全体の4割の統一教会系議員が隠れている!? 早期解散で、すべての野党カードが無効に！ 野党の追及はチャラに！ これでは、今、解散しない手はない!?（その1）
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┠■1月は13日までの13日間で、月間目標額の4.3％に相当する15万1000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。しかしながら、目標額達成には、あと95.7％、334万9000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■まるでB級ギャング映画の悪役ボス!? トランプ大統領は「米国は世界の石油の55％を保有する」と一方的に豪語！ トランプ政権は、マドゥロ大統領夫妻拉致誘拐後の1週間で、ベネズエラ石油計画を発表し、米石油産業メジャーと会合！ ベネズエラ産石油3000万から5000万バレルの売却益は、米国内の口座に保管し、凍結!? 米国がベネズエラの石油産業を無期限に管理!? ベネズエラ政府は米国に協力的とされるが、その背景にはベネズエラへの「第2波攻撃」の脅威が！ 脅迫が功を奏してか、ベッセント財務長官は、ベネズエラに対する制裁を緩和する可能性に言及！ すべては「ベネズエラのため」という欺瞞！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ どこまでも増長するドナルド・トランプの「独裁者」気取りが止まらない！「自身の世界的権力の唯一の限界は、私自身の道徳心と精神」！「国際法は不要」!! 軍事基地を置く権利を有するグリーンランドを領有したい理由は「心理的に必要と感じるから」!!】さらにキューバを名指しし「ベネズエラに派遣していた大統領警護要員の大半を殺害した」「ベネズエラからキューバへの石油と資金の供給はゼロに。手遅れになる前に米国との取引に応じろ」と脅迫！「（貧しいキューバ移民の子で、現在は国務長官の）マルコ・ルビオが次のキューバ大統領」のSNS投稿に「それはいい！」と賛同！（『ニューヨーク・タイムズ』、1月8日）
┃
┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「ウクライナ人は、東部と西部でこれ以上ないほど分断されている！」「1年以上滞在したドンバスの勤務地は3ヶ所！ 私は他のOSCEの監視員よりも、多くのことを知っている!!」2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その2）
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■はじめに～高市総理は、統一教会にとって「天の恵み」!? 統一教会作成のTM報告書に32回も高市総理の名前が出てくる！ なんと統一教会の主張する統一教会系自民党議員の数は、自民党自身が調査した数字よりも111人も多かった！ まだ全体の4割の統一教会系議員が隠れている!? 早期解散で、すべての野党カードが無効に！ 野党の追及はチャラに！ これでは、今、解散しない手はない!?（その1）
高市早苗総理が、本日1月14日夕方、1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を、自民党幹部らに正式に伝える方向で調整に入ったことが報じられました。
自民党内では1月27日公示、2月8日投開票で調整中で、2月3日公示、15日投開票の可能性もあるとされます。
※高市総理 あす自民党幹部に解散意向伝達へ（テレ朝ニュース、YAHOO ニュース!、2026年1月13日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7b4fc661107a40b9075430cc04a817002b7e8fe
1月12日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、高市早苗総理が、1月23日の通常国会召集日に解散に踏み切ろうとしている背景には、予算委員会での野党の追及に持ちこたえられない3つの問題を抱えているからです。
第1に高市総理と長島昭久議員の統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係の問題、第2に高市総理自身の政治資金問題、第3に維新議員の国保逃れ問題です。
※1月23日に通常国会での冒頭解散が取り沙汰されている高市早苗総理が、明日1月13日に衆議院解散を表明か!? 表向きは政権基盤を安定させるための解散とされるが、こじれる中国問題、とまらない円安・物価高、何よりも高市総理自身の政治資金問題と、高市総理と長島昭久議員の統一教会問題で、予算委員会を乗り切れないと判断したためか!?（日刊IWJガイド、2026年1月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260112#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55341#idx-1
仮に高市総理が衆議院の解散に踏み切り、『週刊文春』の予想通り、241議席獲得で大勝したとしても、野党はこれらの問題の追及を続けることは可能です。
しかし、その勢いは、大きく変わってきます。国会で過半数以下に転落した場合、野党側が繰り出すカードは、ことごとく無力化されてしまうからです。
たとえば、長島昭久議員本人や統一教会関係者、政治資金の支出先関係者に対して、野党が強制力のある証人喚問（虚偽答弁は偽証罪＝刑事罰に問われるなど）を要求しても、予算委員会の議決（委員の過半数賛成が必要）が必要になり、過半数を握る与党の多数票で否決することができます。
国保逃れスキームに関与した法人関係者に対して、任意の参考人招致を野党が要求しても、参考人招致は予算委員会理事会の合意で決めるため、与党が拒否すれば、封殺も可能です。
また、そもそも、予算委員会での集中審議要求において、与党の大勝後であれば、日程・時間配分を与党が事実上支配できます。
総理の出席時間も、与党がコントロールできます。
予算委員会を短く切り上げて、高市総理は野党の追求からまんまと逃げおおせることになります。
当然のことながら、少数野党から内閣不信任案を突きつけられても、痛くもかゆくもありません。
これでは、今、解散しない手はない、ということになります。
なぜ今、高市総理と統一教会の関係が急浮上してきたのでしょうか？
実は韓国では今、世界平和家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の裁判が進行中であり、それに関連して、約2週間前の2025年の年末、『ハンギョレ新聞』が、高市早苗総理が統一教会と非常に密接な関係にあったことを暴露しました。
この暴露記事の根拠になったのが、2018年から2022年の間に作成され、韓鶴子総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」（以下TM報告書）です。
このTM報告書（A4で約3200ページ）は、日本の統一教会の徳野英治元会長が作成したものです。
12月29日付『ハンギョレ新聞』は、「徳野元会長は、222回に及ぶ報告書で、衆・参院選や自民党総裁選の動向分析とともに『統一教会が推す』候補に数万票を集める、いわゆる『選挙応援』状況を詳細に報告していた。徳野元会長は2021年12月の衆院選後には『我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する』と得意げに報告していた」と報じています。
※【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及（ハンギョレ新聞、2025年12月29日、31日修正）
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55079.html
2021年12月の衆院選において、統一教会が選挙応援した自民党議員の総数は、290人だったこと、しかも、「自民党だけで」と限定していることからわかるように、他党の候補にも「選挙応援」していたことがうかがえます。
ちなみに、安倍元総理が暗殺されてから、自民党と統一教会の癒着が社会問題化したときに、統一教会系の自民党議員として、2022年9月に自民党自身が調査結果として発表した数字は、179人でした。TM報告書の290人という数字とは、111人もの開きがあります。
※自民議員179人が旧統一教会と関係 調査結果を発表（毎日新聞、2022年9月8日）
https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/232000c
TM報告書の290名という数字が仮に正しいとすれば、統一教会系自民党議員（落選議員も含む）のおよそ62％しか、自民党調査では、明らかになっていなかったことになります。
牧島かれん元デジタル担当大臣のように、まだ問題化していない「隠れ統一教会議員」が、自民党には相当数隠れていると考えられます。
肝心の高市早苗総理の名前は、このTM報告書に32回も登場します。ただならぬ関係にあることは、否定しようがありません。
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■1月は13日までの13日間で、月間目標額の4.3％に相当する15万1000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。しかしながら、目標額達成には、あと95.7％、334万9000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
IWJ代表の岩上安身です。
1月は、1日から13日までの13日間で、月間目標額の4.3％に相当する15万1000円のご寄付・カンパをいただいています。ご支援くださった皆様、ありがとうございます！
第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！
安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！
2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。
この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。
特に問題なのは、マイクロソフト社が、昨年10月をもってウィンドウズ10のサポートを終了したことです。
現行のウィンドウズ11では、現在「岩上安身インタビュー」で使用している動画カメラの記録フォーマット（映像や音声データの記録の規格）が対応していないため、音声が再生されないことがわかっています。
昨年10月以降、社内のPCはすべて、セキュリティ面でのリスクを避けるために、ウィンドウズ11への移行を済ませました。
動画班が動画編集に使っているPCも、ウィンドウズ11へ移行した上で、いくつかの裏技的な方法を使い、何とかインタビューの編集を続けているのですが、現実として、複数台のカメラを使って収録したインタビューのデータのうち、何台かの音声が再生されない、映像と音声で、まったく違うところが再生される、動画編集ソフトがフリーズし、動かなくなってしまう、などの現象が頻発しています。
インタビューでは3台のカメラを同時に使っていますが、これらの撮影機材を、現在主流の記録フォーマットを使うカメラに買い替えるには、およそ180万円ほどがかかるという見積もりが出ています。
さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなるなど、2025年はトラブル続きの1年でもありました。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。
16年目を迎えたIWJは、日々のランニングコストに加え、こうしたハード面、設備面、ソフト面でも、新たな設備投資の必要性を痛感しています。
どうぞ皆様、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
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◆中継番組表◆
＊＊2026.1.14 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2026.1.15 Thu.＊＊
調整中
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◆年末年始フルオープン中！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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年末にお送りした【IWJ号外】の「2025年年末年始特別フルオープン記事のご案内」でご確認ください。
2014年ユーロ・マイダン・クーデター当時の、岩上安身のインタビューやIWJによる取材を特別フルオープンにしています。
12年前からウクライナ危機の真相を伝えてきた岩上安身とIWJの渾身の報道をこの機会にぜひ御覧ください。
2025年に岩上安身が行った元OSCE職員であるブノワ・パレ氏へのインタビューも特別公開中です。
※【IWJ号外】2025年も、大晦日となりました！ 12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ35％です！ どうか有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援をよろしくお願いいたします！ 2025.12.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530033
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■まるでB級ギャング映画の悪役ボス!? トランプ大統領は「米国は世界の石油の55％を保有する」と一方的に豪語！ トランプ政権は、マドゥロ大統領夫妻拉致誘拐後の1週間で、ベネズエラ石油計画を発表し、米石油産業メジャーと会合！ ベネズエラ産石油3000万から5000万バレルの売却益は、米国内の口座に保管し、凍結!? 米国がベネズエラの石油産業を無期限に管理!? ベネズエラ政府は米国に協力的とされるが、その背景にはベネズエラへの「第2波攻撃」の脅威が！ 脅迫が功を奏してか、ベッセント財務長官は、ベネズエラに対する制裁を緩和する可能性に言及！ すべては「ベネズエラのため」という欺瞞！
トランプ米大統領は、1月9日、ホワイトハウスで開催された米国の主要石油企業の約20名の幹部らとの会合で、「米企業はベネズエラの荒廃したエネルギーインフラを再建し、最終的には石油生産量をかつてないレベルまで引き上げる機会を得るだろう」と述べ、「ベネズエラと米国をあわせると、世界の石油の55％を保有することになる」などと述べました。
マドゥロ大統領夫妻を1月3日に拉致・誘拐して1週間も経たないうちに、独立主権国家であるはずのベネズエラ産石油の権益を米企業と協議しているのです。金持ちを誘拐して身代金を要求する、B級ギャング映画の悪役ボスの如きふるまいです。
トランプ大統領は、米国の大手石油会社がベネズエラのエネルギー部門の再建に1000億ドル（約15兆8000億円）を投資すると説明しました。
トランプ大統領「我が国の巨大石油会社は、政府の資金ではなく、少なくとも1000億ドルを自社資金から支出し、必要な生産能力とインフラの再建にあたる」
さらに、「また、ベネズエラは、米国が直ちにベネズエラ産原油最大5000万バレルの精製と販売を開始することに合意しており、これは無期限に継続される」と付け加えました。
※Trump announces $100B oil investment plan for Venezuela following Maduro’s capture（FOX news、2026年1月9日）
https://www.foxbusiness.com/politics/trump-announces-100b-oil-investment-plan-venezuela-following-maduros-capture
トランプ大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拉致・誘拐した1月3日の記者会見でも、「ベネズエラの石油産業は、米国の支援があれば『大儲けする』だろう」と言及していました。
トランプ大統領「世界最大規模の米国の巨大石油会社を派遣し、数十億ドルを投じて、ひどく壊れたインフラ、石油インフラを修復し、国のために利益を上げ始めるつもりだ」
同記者会見で、トランプ大統領は、米国はベネズエラの石油を「取り戻す」とも述べています。
20世紀初頭から、米英の企業が、ベネズエラで大規模な石油開発を行い、特に米国の企業が中心となって、ベネズエラ産石油を汲み上げ、米国に輸出していました。
しかし、1976年、ベネズエラの民主行動党政権は、国家主権を強化するために石油産業を国有化し、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）を設立して、米英企業の資産を接収しました。
トランプ大統領は、この国営化について、米国が「石油を奪われた」と主張しているのです。
1970年代半ば、300万バレル／日を超えていたベネズエラ産石油の生産量は、1980年代半ば、国有化から約10年で200万バレル／日を切るところまで落ち込みましたが、その後挽回、1997年には約350万バレル／日と、過去最大を記録しています。
しかし、その後、インフラの老朽化や投資不足などの問題で、生産量は徐々に落ち込み、特に米国による制裁が強まった2019年以降は、100万バレル／日未満に停滞しています。
現在、米国の制裁措置により、ベネズエラ国営石油会社は国際金融システムから排除され、銀行口座は凍結され、米ドル建ての取引も停止されています。
多くの外資系企業がベネズエラから撤退する中、米企業では1923年からベネズエラで活動してきたシェブロンだけが残って、石油生産を続けていました。
シェブロンは、トランプ大統領が呼びかけるベネズエラ石油産業への再投資に前向きですが、トランプ大統領がいち早く社名をあげたエクソンモービルのCEOは、ベネズエラへの「投資は不可能」と発言するなど、ちぐはぐさが目立ちます。
トランプ米大統領が1月9日の会合で、ベネズエラ石油産業の立て直しに1000億ドルの投資を要請した際、エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは、ベネズエラの法律が整備されていないため「投資不可能」と発言したのです。これに対してトランプ大統領は、11日、記者団に、「エクソンの反応は気に入らなかった。おそらくエクソンを締め出すことになるだろう。あの対応は気に入らない。彼らは小賢しい駆け引きをしている」と語り、同社のベネズエラへの投資を許可しない可能性を示唆しました。
※トランプ氏、ベネズエラ投資巡りエクソン排除示唆 ＣＥＯ発言で（ロイター、2026年1月12日）
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/V5GFK7VDJFIUXLT4CSPEOTRPTM-2026-01-12/
※The Venezuelan Oil Industry Trump Is Planning to Revive（The New York Times、2026年1月3日）
https://www.nytimes.com/2026/01/03/business/venezuela-oil-industry-trump.html
米石油産業幹部との会合に先立って、トランプ大統領は1月6日、ベネズエラの原油販売計画でベネズエラと合意したと、トゥルース・ソーシャルで発表しました。
「ベネズエラ暫定当局が、3000万バレルから5000万バレルの高品質で、制裁対象となっている原油（※米国の制裁のために輸出できないで備蓄されている）を、米国に引き渡すことをお知らせする。
この原油は、市場価格で販売され、その資金は、米国大統領である私が管理し、ベネズエラと米国の国民の利益のために使われるよう徹底する。
クリス・ライト・エネルギー長官に、この計画を直ちに実行するよう指示した。原油は、貯蔵船で輸送され、米国の荷降ろし場へ直接輸送される。
この件に関心を寄せていただき、感謝する。
ドナルド・J・トランプ アメリカ合衆国大統領」。
※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年1月7日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115850817778602689
つまり、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国に3000万バレルから5000万バレルのベネズエラ産石油を輸出することで合意した、というのです。
この「合意」したという話が、事実かどうかは、わかりませんが、1月6日付『ロイター』は、「トランプ大統領は、デルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、米国と民間企業にベネズエラの石油産業への『完全なアクセス』を与えるよう求めている」と報じています。
※Venezuela to export $2 billion worth of oil to US in deal with Washington（Reuters、2026年1月6日）
https://www.reuters.com/business/energy/venezuela-us-talks-export-venezuelan-oil-us-sources-say-2026-01-06/
※Trump announces plan to sell Venezuelan oil as US signals it is in talks with Caracas（Reuters、2026年1月6日）
https://www.reuters.com/world/americas/maduro-opponent-machado-vows-return-venezuela-wants-election-2026-01-06/
ベネズエラ産石油が販売できるようになること自体は、ベネズエラにとって歓迎すべきことのように見えますが、その売却益は、米国の銀行で管理されるとの報道が出ています。
1月7日、米エネルギー省のクリス・ライト長官は、「米国は、ベネズエラに貯蔵されている原油と、同国で生産される原油を、米国の製油所や世界中に販売しはじめるが、その売却金はすべて、米国政府が管理する銀行口座（米財務省の口座）に預けられる」と発表しました。「ベネズエラに対する債権者らなどに売却金が奪われないよう、米国が守る」というのです。他国の大統領を拉致して、その国の財産を管理下に置き、債務は踏み倒す、ということです。メチャクチャな話です。
ベネズエラ産石油の売却益が、米財務省の銀行口座に「保全される」のであれば、ベネズエラに売却益は戻らないのでしょうか。
ライト長官は、「（売却益は）ベネズエラに還流し、ベネズエラ国民の利益となるだろう」と述べた上で、「しかし、ベネズエラに絶対に起こらなければならない変化を推進するためには、我々はそのための影響力と石油販売に対するコントロール力を持つ必要がある」と説明しています。
いつ、どのような形で、ベネズエラに利益が環流されるのか、具体的な説明は何もありません。
※Money from sale of Venezuelan oil to be held in US-controlled bank accounts, Energy Dept says（Reuters、2025年1月8日）
https://www.reuters.com/business/energy/money-sale-venezuelan-oil-be-held-us-controlled-bank-accounts-energy-dept-says-2026-01-07/
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ どこまでも増長するドナルド・トランプの「独裁者」気取りが止まらない！「自身の世界的権力の唯一の限界は、私自身の道徳心と精神」！「国際法は不要」!! 軍事基地を置く権利を有するグリーンランドを領有したい理由は「心理的に必要と感じるから」!!】さらにキューバを名指しし「ベネズエラに派遣していた大統領警護要員の大半を殺害した」「ベネズエラからキューバへの石油と資金の供給はゼロに。手遅れになる前に米国との取引に応じろ」と脅迫！「（貧しいキューバ移民の子で、現在は国務長官の）マルコ・ルビオが次のキューバ大統領」のSNS投稿に「それはいい！」と賛同！（『ニューヨーク・タイムズ』、1月8日）
ベネズエラのマドゥロ大統領を拉致・誘拐し、同国の石油資源を独占しようとしている米国のトランプ大統領の「独裁者」的言動に、ますます拍車がかかっています。
1月7日に行われた『ニューヨーク・タイムズ』によるインタビューに対し、トランプ大統領は、その独善ぶりを最大限に発揮しました。
『ニューヨーク・タイムズ』は、以下のように伝えています。
「インタビューで、自身の世界的な権力に限界はあるか、と問われたトランプ氏は、『ああ、一つある。それは私自身の道徳心と私自身の精神だ。それが私を止められる唯一のものだ』と答えた。
『国際法は必要ない』と、彼は付け加えた。（中略）
米国にそのような制約（国際法の遵守）が適用される場合には、自らが裁定者となることを明確にした。
『国際法の定義が、何であるかによる』と彼は述べた」。
※Trump Lays Out a Vision of Power Restrained Only by ‘My Own Morality’（ニューヨーク・タイムズ、2026年1月8日）
https://www.nytimes.com/2026/01/08/us/politics/trump-interview-power-morality.html
さらに、『ニューヨーク・タイムズ』は、NATO加盟国であるデンマークの自治領であるグリーンランドに対する、トランプ大統領の強い執着についても、以下のように報じています。
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「ウクライナ人は、東部と西部でこれ以上ないほど分断されている！」「1年以上滞在したドンバスの勤務地は3ヶ所！ 私は他のOSCEの監視員よりも、多くのことを知っている!!」2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その2）
2025年12月29日午後7時から、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その2）」を撮りおろし初配信しました。
12月28日に初配信したインタビューの（その1）は、以下のURLからご視聴ください。
※「私が知っていることは、ウクライナ戦争について、西側世界の人々の認識を根本から変えうるものだと気づいた！」2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529868
29日に初配信した（その2）では、ブノワ・パレ氏の著書『What I Saw in Ukraine 2015-2022 Diary of an International Observer（私がウクライナで見たこと2015～2022年 国際監視員の日記）』について、詳しく紹介しました。
パレ氏は、ユーロ・マイダン・クーデター後の2015年から、ロシアによる軍事介入が始まった2022年までの間に、西部のクライナ語話者と、東部のロシア語話者という「極めて二極化した国の対立する陣営」を頻繁に訪れ、ウクライナで数百人に及ぶ人々を取材しました。
パレ氏は、岩上安身によるインタビューの中で、「ウクライナ人は、東部と西部でこれ以上ないほど分断されています。その状況は、最初からずっと続いているんです」と訴え、西側メディアがそうした現実を伝えないまま、ウクライナについて論じていることを批判しています。
パレ氏が所属していた欧州安全保障協力機構（OSCE）は、米国、カナダ、トルコを含めたNATOの全加盟国とその他のいくつかのヨーロッパ諸国、旧ソ連邦の構成共和国全体、それにモンゴルとバチカンを加えた57ヶ国で構成されています。
一方で、2014年4月から、ウクライナ東部のドンバスでの紛争が激化すると、欧州安全保障協力機構は、職員の安全確保のため、ウクライナ国内の多くの場所から撤退しました。
その後、2014年9月にウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構が、停戦合意である最初のミンスク合意に署名すると、欧州安全保障協力機構には、新たな任務として、即時停戦や、武器・戦闘員の撤退、国境の監視といった、停戦違反に対する監視の任務が与えられました。
「戦争中の国で、国際機関が活動するのは、大きな挑戦です」というパレ氏は、次のように語っています。
「加盟国の最優先事項は、職員の安全です。
2017年のことですが、私達のOSCEの車両の一台が、ウクライナのルガンスク州で、地雷を踏んでしまいました。
その結果、私達は初めての致命的な犠牲者を出してしまいました。米国人の男性が車内で亡くなり、ほかの人達は負傷しました。
それを受けて、私達のミッションには、さらに厳しい制限が課されました」。
続いて、ウクライナでのパレ氏の任務地をIWJが作成した地図で示すと、パレ氏は次のように語りました。
「実は、ウクライナでOSCEに勤務している人の中で、私ほど多様な地域で働いた人は、ほとんどいません。
私は、自分から志願して、勤務地を変えてもらったのです。どのような状況なのかを、自分の目で確かめたかったからです。
例えば私は、自ら志願してルガンスクに行きました。当時、誰もルガンスクに行きたがらなかったんです。孤立していて、とても遠い場所でしたから。
でも、私はどんな様子なのか、分の目で確かめたかったのです。
OSCEで、複数の場所で働いたことがある人は、ごく少数です。スタッフの約80％は、ずっと同じ場所でしか働いていません。ほとんど移動しなかったんです。
私はというと、自分の部署を頻繁に移動しながらも、ある程度の長期滞在もしていました。たとえば、ここで1年、あそこでは2年4ヶ月、ドネツクでは1年以上と。
少なくとも1年以上滞在したドンバスの場所は、3ヶ所あります。
私と同じように、さまざまな勤務地を経験した人は、他に知りません。だから、私は平均的なOSCEの監視員よりも、多くのことを知っていると感じていました」。
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※西側政府とメディアはなぜ、マイノリティーのウクライナ国民であるロシア語話者への差別、殺戮に「沈黙」し、 ロシアの介入を「いわれなき侵略」と言い続けたのか!? 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、 ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その2）
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