┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～11月も残り5日です！ IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ しかし、ご寄付・カンパは、月間目標額に3ヶ月連続の未達です！ 4ヶ月目の11月は1日から25日までで、月間目標額の49％に相当する、30件、172万1140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの5日間で、あと月間目標額の51％、177万8860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）」とは、移民の集団が入植して入植者共同体を形成し、先住民を虐殺ないし無力化し、その入植者共同体を国家としていく！ シオニズムの問題は、宗教対立の問題ではなく、ヨーロッパの入植者植民地主義の問題!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その3）
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┠■＜ウクライナ紛争の転換点（その3）＞ 米国が提案する28項目の和平案に対抗して、欧州が独自案を提示！ ウクライナ軍を欧州最大の軍隊とし、NATO拡大の含みも持たせ、ロシア凍結資産をウクライナ復興に使い、ロシア系住民の権利・保護やネオナチの排除を軽視し、戦場の現実を見ずロシアに戦争賠償を求める欧州案！ 欧州は、「ウクライナの勝利」という幻想に酔って、戦勝国気分!? 実際には、ウクライナが圧倒的に劣勢な戦況を示す両国の遺体交換比率は30対1000!! ロシア兵30人の死者に対して、ウクライナ兵の死者1000人という衝撃的な現実!!
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┠■高市早苗総理の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言で、大きく損なわれる日中関係！（その1） 日中双方の国連大使がグテーレス事務総長に書簡を送付！ G20サミットで、高市総理は李強首相と会話できず！ 一方、王毅外相は、タジキスタンで「日本軍国主義の復活を決して許さない」と表明！ その最中に小泉進次郎防衛相は、台湾からわずか110キロの与那国島で、中距離ミサイル配備を表明し、中国側は「軍国主義の亡霊」と激怒！ 中国から日本への12路線で、今後1週間の航空便がすべてキャンセルに!!
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┠■＜IWJ取材報告＞宮古島・楚南有香子氏「島外避難をして住民がいなくなったら、『島中、自由に軍事作戦に使っていいですよ』という状況が生まれる！ 島外避難は、邪魔な私達住民の排除！ 戦争の準備に加担させられる!!」～11.14 琉球弧の戦場化を許さない！ 11月行動
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■はじめに～11月も残り5日です！ IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ しかし、ご寄付・カンパは、月間目標額に3ヶ月連続の未達です！ 4ヶ月目の11月は1日から25日までで、月間目標額の49％に相当する、30件、172万1140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの5日間で、あと月間目標額の51％、177万8860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
11月は1日から25日までで、月間目標額の49％に相当する、30件、172万1140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの5日間で、あと月間目標額の51％、177万8860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％にとどまりました。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、これで3ヶ月連続、目標未達です。財政的には厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！
IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。
総理となる前の、自民党の総裁選の段階から、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理となり、さっそく中国との関係を悪化させてしまいました。いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せたことに、強い懸念を覚えます。対中関係は現実に急速に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。
今、日本に必要な指導者は、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、勇ましい言葉ばかり吐く、無謀な指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国ではプロパガンダの洪水が続いているような状態です。
我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.26 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.27 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
宮古島・楚南有香子氏「島外避難をして住民がいなくなったら、『島中、自由に軍事作戦に使っていいですよ』という状況が生まれる！ 島外避難は、邪魔な私達住民の排除！ 戦争の準備に加担させられる!!」～11.14 琉球弧の戦場化を許さない！ 11月行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529662
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
ヨーロッパは、非ヨーロッパ世界を植民地化し、搾取し、先住民を追放し、虐殺し、奴隷として使い捨て、富を蓄積し、独占して発展してきた！ そのイデオロギーは、今日まで一貫して、米国の「明白なる天命（マニフェスト・デスティニー）」と、イスラエルの「シオニズム」として生きている！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529672
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）」とは、移民の集団が入植して入植者共同体を形成し、先住民を虐殺ないし無力化し、その入植者共同体を国家としていく！ シオニズムの問題は、宗教対立の問題ではなく、ヨーロッパの入植者植民地主義の問題!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その3）
11月23日午後7時から、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その3）」を撮りおろし初配信しました。
インタビュー第3回（その3）では、早尾教授に「入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）」について、解説していただきました。
早尾教授は、「入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）」について、「植民地経営とは違う」と述べ、次のように説明しました。
「植民地経営というのは、その植民地が、ある豊かさを持っている、そしてそこに住む人々も含めて、そこが持っている文化、生産物、技術、そういったものを宗主国が搾取する、自分達に富をもたらす資源として利用するということですので、その場合は『根絶やしに』ではないんですね。効率よく、自分達の資源として利用していく、ということですから。
入植者植民地主義の場合は、宗主国からどんどん入ってきた入植者が中心の社会に作り替えていく。先住民を完全に絶滅させるということも一つの形ですし、絶滅までいかなくても、入植者がその社会の支配層になる、入植者が中心の国家になれば、セトラー・コロニアル国家ということになります」。
さらに早尾教授は、以下のように続けました。
「宗主国からの移民の集団が入植して入植者共同体を形成し、先住民を虐殺ないし無力化し、その入植者共同体を国家としていく。
そうやってできた国が、セトラー・コロニアル国家で、（先住民が）完全に殲滅されるケースもあれば、非常に無力化し、居留地というようなところに追い込まれて、本来の土地をほとんど奪われ、仕事を奪われ、そして資源のアクセスを奪われる、ということもあるわけです」。
一般的な植民地としては、英領インドが典型例ですが、入植者が入り込んで、先住民を駆逐したセトラー・コロニアル国家としては、米国、豪州、南アフリカ共和国、アルゼンチンなどがあげられます。
早尾教授は「セトラー・コロニアリズムは、我々（日本人）の歴史にもある」と述べ、北海道のアイヌを例としてあげました。
「アイヌから土地を奪い、職業を奪い、狩猟と、河川あるいは海での漁を禁止し、そして土地の所有権という法的な概念をかざして土地を取り上げ、国有化し、そしてそれを和人の入植者に払い下げた。
そんなふうにして、アイヌの地は北海道というふうに改称され、道庁が設置され、これはもう、入植者植民地主義そのものなわけです」。
その上で早尾教授は、植民地が辺境や最前線であることを指摘し、「入植者植民地主義において、宗主国からの入植者は、しばしば、宗主国において迫害されるマイノリティであったり、経済的に苦境にある低い階層であったりする」と解説し、次のように続けました。
「新天地で仕切り直しをする、ということがあるでしょうし、ピューリタンやルター派やユグノー（フランスのカルバン派プロテスタント）といった宗教改革派が、信仰の自由を求めて、英独仏などからアメリカ大陸や、南アフリカに渡ったほか、英国で周辺化されていたスコットランドやアイルランドからの移民が多かった。
ヨーロッパで迫害されたユダヤ人やユダヤ教徒が、迫害を受けた結果として、中東、アフリカ、南北アメリカに対する植民地主義の中で、最前線の移民入植者になった、ということですね」。
「イスラエルは、入植者植民地主義によってできた入植者植民地国家の典型である」と指摘する早尾教授は、以下のように語りました。
「しかしそれを隠蔽し、ユダヤ人国家を正当化するために、古代聖書のユダヤ王国の神話が、都合よく切り貼りして悪用され、その結果として、『古代からの複雑な宗教対立』であるかのような語りが捏造されてきた、ということです」。
早尾教授は、「シオニズムの問題というのは、宗教対立の問題ではなく、ヨーロッパの植民地主義の問題だ」と、改めて強調しました。
「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その3）」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529673
■＜ウクライナ紛争の転換点（その3）＞ 米国が提案する28項目の和平案に対抗して、欧州が独自案を提示！ ウクライナ軍を欧州最大の軍隊とし、NATO拡大の含みも持たせ、ロシア凍結資産をウクライナ復興に使い、ロシア系住民の権利・保護やネオナチの排除を軽視し、戦場の現実を見ずロシアに戦争賠償を求める欧州案！ 欧州は、「ウクライナの勝利」という幻想に酔って、戦勝国気分!? 実際には、ウクライナが圧倒的に劣勢な戦況を示す両国の遺体交換比率は30対1000!! ロシア兵30人の死者に対して、ウクライナ兵の死者1000人という衝撃的な現実!!
『日刊IWJガイド』で連日お伝えしているように、ウクライナ紛争は大きな転換点を迎えています。
※＜ウクライナ紛争の転換点（その1）＞ウクライナ紛争は、大きな山場を迎える！ 軍事的に追い詰められるウクライナ軍、汚職問題と最側近への解任要求で政治的に追い詰められるゼレンスキー氏、トランプ大統領は28項目からなる新ウクライナ和平計画に署名！ 11月27日までと、回答期限を切る！ ゼレンスキー氏は国民に「今は、私達の歴史の中で最大級に困難な瞬間」と演説！（日刊IWJガイド、2025年11月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251124#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55245#idx-5
※＜ウクライナ紛争の転換点（その2）＞スイスで、米国が提案する28項目の和平案について、米代表団とウクライナ代表団、そして米代表団・ウクライナ代表団・欧州諸国代表団との協議が行われる！ ロシアの見解はどうなのか？ 元CIAの情報分析官であるラリー・ジョンソン氏は、現状の28項目の和平案を「ロシアは受け入れないでしょう」、モスクワでは多くの人が「米国が撤退すればこの戦争は終結する」と言っていると指摘！ ロシアは戦場で優位を確保しており、「ロシアは軍事的に決着をつけるでしょう」と予想！ トランプ大統領は、ゼレンスキー氏が和平案を拒否するなら、ウクライナは「心臓が破れるまで戦えばいい」と宣告！
（日刊IWJガイド、2025年11月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251125#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55251#idx-4
欧州諸国は、米国が28項目の和平案（以下、「米国案」と略す）をウクライナや欧州諸国の頭を飛び越えて、ロシアと協議して作成したと、反発しています。スイスのジュネーブで米国とウクライナの和平案についての協議が行われた11月23日、欧州諸国は対抗するかのように、独自の和平案（以下、「欧州案」と略す）を発表しました。
23日付『ロイター』など、複数のメディアが、欧州案を紹介しています。
※Full text of European counter-proposal to US Ukraine peace plan（Reuters、2025年11月23日）
https://www.reuters.com/business/finance/full-text-european-counter-proposal-us-ukraine-peace-plan-2025-11-23/
※Full text of Europe’s counter-proposal to US “peace plan” released（Ukrainska Pravda、2025年11月23日）
Oleh Pavliuk, KATERYNA TYSHCHENKO ― 23 November, 20:13
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2025/11/23/8008654/
以下に、「欧州案」を「米国案」と比較しながら、示していきます。
「1.ウクライナの主権が再確認される」。
「米国案」よりも、「欧州案」は表現を強めています。米国案の1は、「ウクライナの主権が確認される。」というものでした。
「2.ロシアとウクライナ、そしてNATOとの間で、全面的かつ完全な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解消される」。
「米国案」の「ヨーロッパ」を「NATO」に置き換えています。つまり、「欧州案」では、米国を巻き込んでいる、ということになります。
「3.（削除）」
「米国案」の、「3.ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないことが期待される」を、「欧州案」では削除しています。これでは、まだNATOは、拡大の意欲を持っていることになります。また、「欧州案」の不可解なことは、ロシアも侵略を行わない、という縛りまで削除していることです。これは、ロシアが侵略しない、と約束することは、欧州にとって不都合であるらしい、とも解釈できます。
「4.和平協定が締結された後、ロシアとNATOの間で対話が開催され、あらゆる安全保障上の懸念に対処し、緊張緩和の環境を創出して世界の安全保障を確保し、連携と将来の経済的な機会を拡大する」。
「欧州案」は、「米国案」から、「米国の仲介のもと」を削除しています。NATOは実質米軍であり、その関与は必要とするにも関わらず、です。
「5.ウクライナは、強力な安全保障保証を受ける」。
「米国案」と、ほぼ同じです。
「6.ウクライナ軍の規模は平時において80万人に制限される」。
「米国案」の「ウクライナ軍の規模は60万人に制限される」の「60万人」を「平時において80万人」に拡大しています。
ロシアは、戦時の現在、113万人ですが、ウクライナ紛争前は、90万人でした。米国の140万人を除けば、NATO最大の兵力を保有しているトルコ、ポーランドが、それぞれ35万人ほどです。ウクライナは、欧州で最大の兵力を保持することになります。これでは、第2次の対ロシア戦のために、ウクライナに兵力を蓄える狙いがあると疑われても仕方がありません。
プーチン大統領が、特別軍事作戦の目的のひとつに「非軍事化」を掲げていますが、それを「米国案」も「欧州案」も、無視しています。
元CIAアナリストのラリー・ジョンソン氏は、「2022年3月のイスタンブール会談でロシアが求めていたウクライナ軍の規模は8.5万人だった」と指摘しています。
「7.現状では成立していないが、ウクライナのNATO加盟はNATO加盟国の合意にかかっている」。
これは、ロシアの意向を踏みにじり、「米国案」とも真っ向から対立するものです。「米国案」の「ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する」を大きく変え、「ウクライナのNATO加盟」はNATOが決めると宣言しています。
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■高市早苗総理の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言で、大きく損なわれる日中関係！（その1） 日中双方の国連大使がグテーレス事務総長に書簡を送付！ G20サミットで、高市総理は李強首相と会話できず！ 一方、王毅外相は、タジキスタンで「日本軍国主義の復活を決して許さない」と表明！ その最中に小泉進次郎防衛相は、台湾からわずか110キロの与那国島で、中距離ミサイル配備を表明し、中国側は「軍国主義の亡霊」と激怒！ 中国から日本への12路線で、今後1週間の航空便がすべてキャンセルに!!
11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員（元外相）からの台湾有事での存立危機事態に関する質問に対し、高市早苗総理が「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と発言したことを受けた、中国政府との外交的な対立が、いっこうにおさまる気配がありません。
この高市総理の発言を「中国への武力介入をほのめかした」と受け止めた中国政府は、発言の撤回と謝罪を求めていますが、高市総理は11月10日の衆院予算委員会で、立憲民主党の大串博志議員に答弁撤回を求められても、「取り消さない」と断言し、中国はいっそう反感を強めました。
※【高市早苗総理が台湾有事をめぐり、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と表明！ 存立危機事態であれば、集団的自衛権での武力行使も可能に！】鳩山由紀夫元総理は、「あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」と警告！（参議院予算委員会、2025年11月7日）（日刊IWJガイド、2025年11月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251110#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55223#idx-6
※【高市早苗総理の「存立危機事態」発言に、中国外交部が「台湾海峡への武力介入の可能性をほのめかした」と猛反発し、日本政府に抗議！ 中国の薛剣（せつ けん）駐大阪総領事は、X（旧ツイッター）に、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿！ 日本政府が抗議し、削除させる事態にまで進展！】（中国外交部、2025年11月10日）（日刊IWJガイド、2025年11月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251112#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55225#idx-7
※高市発言で、中国が日本への渡航を当面控えるよう注意喚起！ インバウンドはどうなる!? 茂木外務大臣は高市発言の撤回をする必要はないと発言、中国外交部は「台湾問題に干渉するならば、それは『侵略行為』とみなされ、『中国は断固として自衛権を行使する』と警告！ 米国のヘグセス長官は知らんぷり、それもそれのはずヘグセス氏は就任前、米中戦争が始まれば『最初の20分で、15発の極超音速ミサイルが我々の10隻の空母を破壊する』との認識を示していた！ 米国は中国に勝てないことを知っていて、日本をたきつけている!!（日刊IWJガイド、2025年11月17日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251117#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55234#idx-1
中国政府は、11月21日に、傅聡国連大使が、グテーレス国連事務総長宛に、「日本が誤った発言の撤回を拒否している」と不満を表明する書簡を送りました。
※中国、国連事務総長に日本批判の書簡 国際社会への発信強化か（朝日新聞、2025年11月22日）
https://digital.asahi.com/articles/ASTCQ1TR9TCQUHBI016M.html
これに対して日本側も、24日、山崎国連大使が、中国の主張は「事実に反し、根拠に欠けるもの」だと反論する書簡を、グテーレス国連事務総長に送りました。
※中国主張への“反論”を日本が国連事務総長に送付 山崎和之大使「国際社会が反対すべき」と中国を強く批判する書簡送る（FNNプライムオンライン、2025年11月25日）
https://www.fnn.jp/articles/-/965241
日本政府は、事態の打開のために、中国側との対話を求めているとの報道もありますが、11月22日と23日に南アフリカのヨハネスブルクで開かれたG20サミットでは、中国から参加していた李強首相と高市総理が接触し、会話をすることはありませんでした。
※高市首相、中国首相と会話の機会なし Ｇ２０サミット終える（ロイター、2025年11月23日）
https://jp.reuters.com/world/taiwan/6NFOSQNDSZLXTLAJ2UVE7AXZJQ-2025-11-23/
他方で、中国外交部は、11月22日、王毅外相が、タジキスタンで行われたムフリディン外相との会談で、「日本軍国主義の復活を決して許さない」などと訴えたことを発表しました。
王毅外相の日本に関する発言は、「国際社会と地域の平和と安定の維持」という提案の中で、以下のように語られました。
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■＜IWJ取材報告＞宮古島・楚南有香子氏「島外避難をして住民がいなくなったら、『島中、自由に軍事作戦に使っていいですよ』という状況が生まれる！ 島外避難は、邪魔な私達住民の排除！ 戦争の準備に加担させられる!!」～11.14 琉球弧の戦場化を許さない！ 11月行動
11月14日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「琉球弧の戦場化を許さない」実行委員会の主催による「琉球弧の戦場化を許さない！ 11月行動」が開催されました。シンポジウムでは、沖縄の島々から参加した登壇者が、それぞれの島で今、何が起こっているのか、現状を報告しました。
登壇者は、与那国島の与那国町議会議員・小嶺博泉（こみねひろもと）氏、石垣島の石垣市議会議員・内原英聡（うちはらひでとし）氏、宮古島の「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」共同代表・楚南有香子（そなんゆかこ）氏、そして、沖縄本島の「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」代表・照屋寛之（てるやひろゆき）氏の4名。
プログラムは、各関係省庁の担当者と主催側登壇者との質疑応答からなる「島の人（しまんちゅ）の声を聞け！政府交渉」と、「島の人（しまんちゅ）の生活を破壊する『避難計画』を問う！ シンポジウム」の2部構成で行われました。
「避難計画」とは、「台湾有事」などを視野に、武力攻撃や大規模テロなどが発生した際に、国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活への影響を最小限に抑えることを目的とした「国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」にもとづき、沖縄県・先島諸島の住民約11万人と観光客約1万人、計約12万人を対象に策定されたものです。2026年度には、実際の対応を含めた避難訓練の実施が予定されています。
※国民保護法とは（内閣官房 国民保護ポータルサイト）
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/kokuminhogoho.html
「政府交渉」には、政府側から、内閣官房、防衛省、外務省、経産省、消防庁の各担当者が参加し、「今後の軍備拡張の予定」、「特定利用空港・港湾」、「住民避難計画」、「国民保護法第37条ないし40条」、「住民説明会」、「県協議会、市町村協議会」、「シェルター確保」、「火薬庫と火薬類取締法」、そして「与那国町における軍備強化の動き」の9つのテーマについて、主催側の登壇者と質疑応答を行ないました。
それぞれの質問に対し、政府側から誠意ある答弁はなく、質疑応答の結びとして、楚南氏は次のように、政府側に厳しく問いかけました。
楚南氏「理解ができる、できないとか、協力いただく、いただかない、という問題じゃなくて、皆さんが進めている計画は、私達住民の『平和的生存権』を脅かしています。
いつか、もしかしたらこの島が戦場になるかもしれない、という可能性を考えるという点において、私達は『すべてを失う』という可能性を考えています。
そういう状況の中にあって、どうやって『幸福を追求』できますか？
その島で、この先もずっと暮らしていける、暮らし続けられるということが、担保されていない、と感じています。
そこを『理解してください』という話を、今、あなたはされているのですけれども、それは、理解を、私達がしなければいけない話ですか？
日本国憲法に照らせば、私達の人権が、暮らしが、まず優先されるべきだと思います。
これは、軍事が優先されるという、この地点において、そもそも、この計画自体が日本国憲法に即していないというふうに理解していただけないでしょうか？」
シンポジウムでは、登壇者4名が、「避難計画」について論じ、また、それぞれが行っている活動について報告し、運動論について説明しました。
ここでも、宮古島の楚南氏が「避難計画」、特に「島外避難」について、以下の通り、鋭い認識を他の登壇者や会場の参加者と共有しました。
楚南氏「宮古島で、『てぃだぬふぁ（島の子の平和な未来をつくる会）』のメンバーで、今、話しているのは、島外避難計画で、言うことを素直に聞いて避難をするということは、結局何を招くかということを考えたら、島外避難をした、住民がいなくなったそこに、軍事的なものが全部持ち込まれて、もう自由に、島中、軍事作戦に使っていいですよ、という状況が生まれるわけですよね。
島外避難という名前をつけて、私達の命を守ると言っているんだけど、実際に行われるのは、邪魔な私達住民を排除して、戦争の準備に加担させられる。その島を戦場にしてもいいですよってことにつながっていきますよね。
そういうことを、ちゃんと私達は理解しなきゃいけないなって。
その先に、じゃあ、どういう選択肢なのかなといったら、やっぱり、すみませんけど、『島外避難はしませんよ』と。『やりません。やらん』ということを言い続けて、私達はここでの暮らしを守るんだ、ということをやっていかなきゃいけないなというところに、結論が、今、来ています。
それで、言ったら、『国の方針に協力しないのか』とか『わがまま』だとか、いろんなことを言う声が上がってくると思うんですけど、でも、ここで暮らしている人がいて、その命をちゃんと守らなきゃいけないよね、という、一人ひとりの命を守らなければいけないよねって。
日本の国民が、ちゃんとそこを理解ができて、共通だよね、そこは。人がここに暮らしているのだから、ここは戦場にしちゃダメだ、ということを思えたら、状況は変えられるんじゃないかなと思っているんです」
政府交渉・シンポジウムの詳細については、全編動画を御覧ください。
※宮古島・楚南有香子氏「島外避難をして住民がいなくなったら、『島中、自由に軍事作戦に使っていいですよ』という状況が生まれる！ 島外避難は、邪魔な私達住民の排除！ 戦争の準備に加担させられる!!」～11.14 琉球弧の戦場化を許さない！ 11月行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529662
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