┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月も残り4日です！ 10月は1日から27日までで、月間目標額の26％に相当する、46件、91万5500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の74％、258万4500円が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■防衛費増額2％の高市ディールは、トランプ大統領に通用するのか!? それだけでも国債増額必至なのに、3.5％増額を要求される可能性も！ 他方、その後の韓国で開かれるAPECに出席するトランプ大統領は中国と手打ちして金正恩総書記と会談か!?
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ パレスチナ人虐殺に断固反対するスペインが国際社会に一石を投じる!! サッカーワールドカップ優勝候補筆頭のスペインが出場ボイコット!? スペインのサンチェス首相が、ガザでのパレスチナ人虐殺を続ける野蛮なイスラエルが「国際大会に出場させるべきではない」と表明すると、スペイン与党の広報担当者が、出場ボイコットを示唆！】（『ザ・ワールド』、2025年9月18日ほか）
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┠■【第2弾！ 80年代末バブル期を上回る株高!! 東京株式市場で日経平均株価が史上初の5万円台！ 市場は高市早苗政権の高支持率と積極財政と防衛費増に反応!? 米国の利下げと米中貿易協議の進展が拍車をかける!?】（『日本経済新聞』、2025年10月27日ほか）
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┠■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その10）ウクライナ政府は、分離派への制裁として分離派支配地域との貿易を全面禁止してみせたにもかかわらず、結局はドンバス産の高品質な石炭を南オセチアやロシア経由で、メンツのためにわざわざ2倍の値段で買っていた！ この「滑稽な仕組み」は現在の対露制裁とまったく同じ！「西側諸国もウクライナも、この種の『面子のためだけの不条理な論理』に自らを閉じ込めてしまった」!!
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■はじめに～10月も残り4日です！ 10月は1日から27日までで、月間目標額の26％に相当する、46件、91万5500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の74％、258万4500円が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　IWJ編集部です。

　第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額の16％、9月は14％にとどまりました。10月は、1日から27日までの27日間で、46件、91万5500円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の26％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、残り4日で74％、258万4500円が不足しています。厳しい状況に変わりはありません。

　IWJを2010年にスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　自民党の新総裁、そして第104代の内閣総理大臣に高市早苗氏が就任することが決まりました。

　中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理に決まって、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。

　軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ、頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。

　今、日本に必要な指導者は、好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国に対して戦争で挑もうとするような、勇ましい言葉を吐く指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は騙されてしまうのです。

　ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国はプロパガンダの洪水が続いているような状態です。

　我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いています！

　そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります！

　今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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◆中継番組表◆

＊＊2025.10.28 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.10.29 Wed.＊＊

調整中

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■防衛費増額2％の高市ディールは、トランプ大統領に通用するのか!? それだけでも国債増額必至なのに、3.5％増額を要求される可能性も！ 他方、その後の韓国で開かれるAPECに出席するトランプ大統領は中国と手打ちして金正恩総書記と会談か!?

　トランプ大統領が、10月27日、来日しました。

　トランプ大統領は、27日の夕方に天皇陛下と面会し、28日の午前中には、高市早苗総理との日米首脳会談が行われます。

　28日の午後には、在日米海軍横須賀基地を高市早苗総理と共同で視察した後、トヨタ自動車の豊田章男会長ら財界人との会食という予定となっています。

　29日には、韓国へ向けて出発の予定です。

　日本訪問中に注目されるのは、主に2点です。

　1つは、7つの先端技術分野で協力する覚書（MOU）である「技術繁栄ディールに関する協力覚書」を、トランプ大統領の来日にあわせて締結します。

　これは、「AI」「研究セキュリティー」「次世代通信」「医薬品とバイオテクノロジー」「量子情報科学技術」「核融合」「宇宙」の7分野で、日米が技術協力する覚書です。

　10月25日付『朝日新聞』は、「トランプ政権側の意向で、日米間で最も強化する分野をAIとした。覚書では『AIは人々に力を与え、新たな黄金時代を約束する』と強調」と報じています。

　ただし、この覚書には、法的拘束力はなく、日米間の貿易取引などを約束するものではないといいます。

　さらに、関税交渉に伴い、石破茂・前政権が合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資には影響しないとしています。

　要するに、5500億ドルの対米投資の上に、技術協力を上乗せさせ、台頭する中国に対抗するという覚書です。

　9月には、同名のディールを、米国は英国とも締結しています。

※日米で科学技術「ディール」締結へ　AIに重点、小野田新大臣が署名（朝日新聞、2025年10月25日）
https://digital.asahi.com/articles/ASTBS4HS6TBSUTFL012M.html?pn=4&unlock=1#continuehere

　もう1つは、防衛費の増額です。

　高市早苗総理は、24日の所信表明演説でこう述べています。

　「2022年12月の国家安全保障戦略を始めとする『（安保）三文書』の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。

　このため、国家安全保障戦略に定める『対GDP比2％水準』について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じます。

　また、来年中に『（安保）三文書』を改定することを目指し、検討を開始します」。

※第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸、2025年10月25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1024shoshinhyomei.html

　トランプ大統領来日直前の24日の時点で、防衛費増額の対GDP2％を早々と決めています。

　これと一体的に、「安保三文書」を改定すると明言しています。

　これも、トランプ大統領の来日にあわせた形で早々に決めています。

　「安保三文書」とは、安全保障政策の最上位戦略である「国家安全保障戦略」と、防衛力の運用・整備の基本方針である「国家防衛戦略」（旧防衛大綱）、5年間の具体的整備計画である「防衛力整備計画」（旧中期防衛力整備計画）のことです。

　しかし、トランプ政権は、『拒否戦略～中国覇権阻止への米国の防衛戦略』の著者である、エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）を中心として、日本に対して水面下で防衛費のGDP比率を3.5％まで引き上げることを求めているとされます。

※Japan scraps US meeting after Washington demands more defense spending, FT reports（ロイター、2025年6月21日）
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-scraps-us-meeting-after-washington-demands-more-defense-spending-ft-2025-06-20/

※Japan pulls out of talks with Trump administration after ‘being ordered to spend more on defence’（インディペンデント、2025年6月21日）
https://www.independent.co.uk/asia/japan/japan-cancels-us-meeting-trump-rubio-hegseth-defence-spending-b2775000.html

　つまり、28日の午前中に行われる日米首脳会談で、ふたたび、トランプ政権が、この3.5％への増額を持ち出す可能性があるのです。

　この強引な要求をあらかじめ封じるために、高市総理は、先手を打って、24日に「安保三文書」の改定と一体で、防衛費増額2％を打ち出したと見られています。

　安保三文書の中の「防衛力整備計画」において、米国製兵器のさらなる追加購入を謳うことにより、米国とのディールのカードにしようということです。

　すでに、2023年度～2027年度の5年間で、43兆円規模の防衛費（従来の約1.6倍）を計上しています。

　その内容は、反撃能力強化のための長射程ミサイル（トマホーク導入など）や、弾薬・燃料の備蓄、サイバー防衛、無人機導入などです。

　これに加えて、文書を改定して、さらに米国製兵器を追加購入しようということです。

　すでに高市総理は、「対GDP比2％水準」について、もともと、2027年までの5年間で実施するとしたものを、「今年度中に前倒して」措置を講じると、所信表明演説で明言しています。

　野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、この点をこう指摘しています。

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ パレスチナ人虐殺に断固反対するスペインが国際社会に一石を投じる!! サッカーワールドカップ優勝候補筆頭のスペインが出場ボイコット!? スペインのサンチェス首相が、ガザでのパレスチナ人虐殺を続ける野蛮なイスラエルが「国際大会に出場させるべきではない」と表明すると、スペイン与党の広報担当者が、出場ボイコットを示唆！】（『ザ・ワールド』、2025年9月18日ほか）

　来年2026年に米国、カナダ、メキシコの北米3ヶ国で開催されるサッカーワールドカップの予選が、すでに今年3月から、世界各地で始まっています。

　このうち、欧州予選は9月に始まりましたが、スペインのペドロ・サンチェス首相が、9月15日に、イスラエルを国際スポーツ大会から除外するよう求めたことをきっかけに、優勝候補の筆頭にあげられているスペイン代表チームが、「出場をボイコットするのではないか」という衝撃的な噂が、SNSなどで広がっています。

　『ヤフージャパン』が9月18日付で配信したスポーツ専門サイト『ザ・ワールド』の記事は、「スペインのペドロ・サンチェス首相はイスラエルを国際的なスポーツ大会から排除すべきだと発言した」と報じました。

　サンチェス首相の発言があったのは、9月15日です。『ザ・ワールド』は、サンチェス首相の発言内容を、次のように報じています。

　「スポーツ団体は、イスラエルが国際大会に出場し続けることの倫理性を再考するべきだ。

　ウクライナ侵攻後にロシアを排除したのであれば、なぜガザ侵攻後のイスラエルは排除されないのか。野蛮な行為が終わるまで、ロシアもイスラエルも国際大会に出場させるべきではない」。

　サッカーワールドカップの欧州予選では、「ウクライナ侵攻」を理由に、ロシアが排除されています。

　さらにこの『ザ・ワールド』の記事は、スペインのラジオ局『COPE』の報道を引用し、サンチェス首相率いる社会労働党の広報担当者であるパトシ・ロペス氏が、「イスラエルが現在行われている欧州予選を通過して出場権を得た場合、スペイン政府は出場をボイコットする可能性があることを示唆した」として、以下のように報じました。

　「イスラエルがW杯出場権を獲得した場合、スペインは撤退するのかという質問に対し、ロペス氏は『あとで検討する』と述べ、イスラエルに対し何の措置も取られない場合は、適切な時期に要請を行う可能性があると語っている」。

　この『ザ・ワールド』の記事は、「スペインの現行のスポーツ法では、高等スポーツ評議会（CSD）に、『国家レベルの代表チームの国際大会への参加を承認または拒否する権限』を与えている。つまり、スペイン政府には代表チームの参加を阻止する権限があることを意味する」と報じています。

※スペイン代表がまさかのW杯ボイコット!?　イスラエルが出るなら出場しない可能性を政府は否定せず『ザ・ワールド』（ヤフージャパン、2025年9月18日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d45129fee4ae0067465109b7cbe9db8556dedbc2

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■【第2弾！ 80年代末バブル期を上回る株高!! 東京株式市場で日経平均株価が史上初の5万円台！ 市場は高市早苗政権の高支持率と積極財政と防衛費増に反応!? 米国の利下げと米中貿易協議の進展が拍車をかける!?】（『日本経済新聞』、2025年10月27日ほか）

　週明け10月27日月曜日、東京株式市場で、日経平均株価が急伸し、史上初の5万円台に達しました。終値は、前週末終値から1212円67銭（2.46％）高の、5万512円32銭でした。1980年代末期のバブル期のピーク時の最高値、1989年12月29日の3万8915円87銭を1万1596円45銭も上回っています。

　27日付『日本経済新聞』は、「米利下げ観測や人工知能（AI）市場の拡大などを背景にした株高基調に加えて、高支持率での船出となった高市早苗内閣による経済政策『サナエノミクス』への期待が未到の水準への背中を押した」と報じました。

※日経平均株価終値5万512円、初の5万円超え　高市首相の経済政策期待（日本経済新聞、2025年10月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL270SGTX21C25A0000000/

★この『日経』の記事は、株高の要因として、高市総理の経済政策、米国の利下げ予測、米中経済摩擦の緩和の3つをあげています。

　この週末に実施された報道各社の世論調査によると、発足直後の高市政権の支持率は、『朝日新聞』で68％、『毎日新聞』で65％、『産経新聞』で75.4％、『日本経済新聞』で74％と、いずれも高い値を示しています。

※高市内閣の支持率68%　2001年以降3番目の高さ　朝日世論調査（朝日新聞、2025年10月26日）
https://www.asahi.com/articles/ASTBV3CL6TBVUZPS001M.html

※高市内閣の支持率65％　指導力に期待　裏金議員起用「問題だ」60%（毎日新聞、2025年10月26日）
https://mainichi.jp/articles/20251026/k00/00m/010/150000c

※高市新内閣の支持率75・4％、現役世代の支持回帰が鮮明　産経FNN合同世論調査（産経新聞、2025年10月27日）
https://www.sankei.com/article/20251027-4YUGYBT2ZRKARLG7EOHK5F3CTI/

※高市内閣7割超えも自民党支持率36%　野党流出・40代以上戻らず（日本経済新聞、2025年10月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262050W5A021C2000000/

　前述の『日経』の記事は、「高い支持率は、今後の政権運営にとってもプラスになると市場で受け止められた」とした上で、「サナエノミクス」や、片山さつき財務大臣による「サツキノミクス」の影響で、投資が進んでいると、次のように報じています。

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■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その10）ウクライナ政府は、分離派への制裁として分離派支配地域との貿易を全面禁止してみせたにもかかわらず、結局はドンバス産の高品質な石炭を南オセチアやロシア経由で、メンツのためにわざわざ2倍の値段で買っていた！ この「滑稽な仕組み」は現在の対露制裁とまったく同じ！「西側諸国もウクライナも、この種の『面子のためだけの不条理な論理』に自らを閉じ込めてしまった」!!

　ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のYouTube番組に、フランス陸軍予備役将校であり、フランス国防省の元アナリスト、2015年から2022年までドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ、ブノワ・パレ氏が登壇しました。本日は、第10回目をお届けします。

※Benoit Pare: OSCE Observer Exposes Lies About the Ukraine War（Glenn Dieasen、2025年8月31日）
https://youtu.be/Uu3zx7vu5KY

　第10回では、ドネツク・ルガンスク分離派支配地域におけるNGO活動がごく僅かであったのに対して、ウクライナ政府支配地域におけるNGO活動は豊富であったこと、「分離派の資金源になる」と主張するウクライナの民族主義者の圧力を受けて、ウクライナ政府は分離派支配地域との貿易を全面禁止したことなどが語られています。

　結局、冬の寒さを凌ぐための高品質石炭は分離派支配地域でしか生産されていなかったため、ウクライナ政府は、ドンバスの石炭を南オセチアやロシアを経由させて、直接購入した場合の2倍の値段で買わざるを得なかった、とパレ氏は指摘しています。

　パレ氏は、ウクライナ政府による対ドンバス制裁が、結局はウクライナにとってブーメランになった「滑稽な仕組み」を、現在、西側諸国が対露制裁としてロシア産石油を禁輸した挙句、結局はインドなどを経由してロシア産石油を高い値段で購入していることと同じであり、「西側諸国もウクライナも、この種の『面子のためだけの不条理な論理』に自らを閉じ込めてしまった」と指摘しています。

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ブノワ・パレ：OSCE監視員がウクライナ戦争の嘘を暴く（その10）
グレン・ディーセン
2025年8月31日

ブノワ・パレ氏（以下、パレ氏と略す）「興味深いのは、2015年のかなり早い段階で、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両方が、実際に『浄化する』ことを決定したという事実です。言い換えれば、これらの地域で活動する様々なNGOをすべてスクリーニング審査することを決めたのです。

　ほとんどのNGO、国際NGOは、このスクリーニング審査を受け入れるつもりはありませんでした。なぜなら、彼らは、『これらの当局（DPR、LPR）を認めない』からです。スクリーニング審査を拒否することで、結果的に、それらのNGOは、当該地域での活動を自ら断念せざるを得ませんでした。

　最終的に、このスクリーニング審査を受け入れたNGO、国際NGOはごくわずかでした。

　これが起こる前、実際、同僚の1人が私に、機密扱いとされた1つの報告書を送ってきたのを覚えています。彼は『この報告書は絶対に共有しないでくれ。機密だ』と言いました。その報告書の内容は、ある国際NGO―――ここでは名前を伏せますが―――についてでした。要するに、（このNGOの）現地駐在員がドネツク人民共和国に対するプロパガンダを拡散しているとして、ドネツク人民共和国当局が、このNGOの代表者に正式に抗議していたという内容でした。

　彼らによれば、基本的に彼（国際NGOの現地駐在員）は、『分離派当局を尊重すべきではない、戦うべきだ、敬意を払うな』と人々に言いふらしていました。もしそれが事実であれば、―――それが事実であることがあり得ない話ではなかった―――、それは合理的に容認できる行動ではありませんでした。そのため、この人物は、その地域では『ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）』と見なされていました。

　しかし興味深いことに、問題のNGOはその後、活動方針を変更しました。結局はドンバス地域での活動を続けましたが、国際スタッフを撤退させました。

　最終的に、分離派の支配地域で活動を続けた国際NGOは、ごくわずかでした。まず、何らかのスクリーニング審査を受け入れ、さらに国際スタッフをすべて撤退させることに同意した団体だけでした。つまり、現地スタッフによってのみ運営される形となり、それならば分離主義者も受け入れることができました。しかし、そうした団体は非常に少数しか残りませんでした。

　ただし、ICRC（International Committee of the Red Cross、国際赤十字委員会）は例外的存在でした。ICRCは政府機関とNGOの中間のような組織ですが、規模が大きく、非常に公式的なため、人々は、それをほとんど国際機関と見なします。しかし同時に独立しているため、分離派支配地域では、圧倒的に最も重要な人道支援組織でした。

　ICRCは、スタッフの人数や予算規模の面で群を抜いていました。ICRCは国際スタッフをそのまま維持しました。なぜなら、ICRCはどこへ行っても非常に思慮深く行動することで知られており、そのために紛争当事者すべてから信頼を得ることに成功していたからです。それが彼らの強みのひとつでした。

　こうしてICRCは分離地域での活動を継続し、多くの重要な任務を遂行できました。例えば、石炭を買うゆとりのない家庭へ石炭を配布するといった活動です。ドンバス地方の冬は、非常に厳しい寒さです。石炭を購入できない人々にとって、それは死を意味する可能性さえありました。最も脆弱な人々が生き延びられたのは、主にICRC（国際赤十字委員会）の支援によるものでした。ただし、国連もまた、大量の石炭を購入し、現地NGOを通じて配布していました。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

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―――――――【中略】ここまで

　（その1）から（その9）までは、以下を御覧ください。

※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その1）ウクライナからカナダへ移住した、オタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授の研究に出会い、「ユーロマイダン革命」が西側の作り上げた「物語」であることに気づいた!!（日刊IWJガイド、2025年9月8日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その2）2014年「ある時点で何かが変わった」！ メディアは皆論調をあわせて真実を報じなくなった！ ドンバスでは毎日のように、ジャーナリストや「新政権に忠実ではない人々」の行方不明事件が続き、「切迫した劇的な状況」にあった！ OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、ドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、まったく取り合わなかった！（日刊IWJガイド、2025年9月22日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その3）2014年当時、OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、口をそろえてドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、地元住民の失踪問題にまったく取り合わなかった！（日刊IWJガイド、2025年9月23日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その4）2014年、親ロシア派分離主義者らによってドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が創設された際、地元警察官の多くが2つの人民共和国を支持！「ロシアが2共和国の創設を主導した」「ロシアによる侵略だ」という主張は、事実によって裏付けられていない！（日刊IWJガイド、2025年10月8日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その5）ウクライナ紛争は2022年2月ではなく、2014年4月7日に始まった！ DPR（ドネツク人民共和国）が初めて創設を宣言し、キエフのクーデター政権が「反テロ作戦」を開始！ 地元警察の3分の2がDPR（ドネツク人民共和国）に合流！ ドンバスのDPRとLPR（ルガンスク人民共和国）の創設は「ロシアの侵略」で、「ドネツクの人々には反乱の意思がなかった」というキエフ政権と西側の主張は、「事実によって裏付けられていません」！
（日刊IWJガイド、2025年10月15日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その6）ドンバスの自治権を求める分離主義者を「ならず者」と決めつけ、自治権を奪ったことが、反乱の直接的な原因だった！ 米国はロシアの弱体化を図るために「ウクライナのNATO加盟」を推し進めてロシアを挑発し続け、ついにウクライナ紛争を招いた！（日刊IWJガイド、2025年10月20日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その7）「もしウクライナをNATOに統合しようとすれば、それはロシアにとってのレッドラインであり、戦争につながり得る」！ 過去何度も指摘されながら、米国の「ディープ・ステート」は、帝国主義的な野望のためにロシアを挑発し続けた！（日刊IWJガイド、2025年10月21日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その8）2019年、ゼレンスキー氏は「ドンバスとの和平交渉」「ミンスク合意の実施とロシアとの和解」を公約に掲げて当選！ しかし、ゼレンスキーは、ミンスク合意をめぐるノルマンディー形式の国際会合で、事実上ミンスク合意の履行を拒否！ さらに、ドンバス住民への年金を停止！ドンバス住民の「多くの人々がこのロシアからのわずかな支援で生き延び、その後50％以上の人々が支援を求めた」！（日刊IWJガイド、2025年10月22日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その9）ウクライナで活動するNGOの中には、プロパガンダだけではなく、ゼレンスキー大統領が超えてはならない「レッドライン」を設定し、大統領選挙時の公約を破棄させる圧力団体も！ NED（全米民主主義基金）で働いていた人物は、露骨な報告書の改竄を行った！ OSCE報告書の改竄が判明すると、この元NEDスタッフは、「人的ミス」だと弁明！（日刊IWJガイド、2025年10月27日）
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（続く）

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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