┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「我々の国々を合わせれば、世界の人口の約3分の1かそれ以上、陸地の約5分の1を占める」！ SCOサミットを世界の識者はこう見た！「主権」概念がロシア、中国、インドに広がっている！ SCOで一見、中露印の強力な同盟が形成されたかに見えるものの、インドは、米国や欧州との貿易も諦めていない！ 中国は米国市場の代わりにはなれないし、逆に米国にとっても、インド市場に代わるものは存在しない！ インドは米国に対抗する「東側ブロック」に入りたいわけでもなく、「反中陣営」に引き込まれたいわけでもない！ インドが望んでいるのは非同盟であり、貿易を多様化すること！
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┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ 心理的プロパガンダか!? 日米韓の防空網を上回る飛躍的な高性能か!? 中国の第5世代戦闘機J-20が、「台湾海峡を通過し、台湾周辺を巡察したが、日本も韓国も補足できなかった」と中国メディアが報道！】9月3日の天安門軍事パレードでは、世界初の複座型第5世代戦闘機J-20sと、空軍・空母搭載両用のJ-35を初公開！（『グローバルタイムズ』、2025年9月3日他）
┃
┠■【第2弾！『ソフトキル』と『ハードデストロイ』の組みあわせ！ ミサイル、レーザー、マイクロ波の「鉄の三角形」で、敵のドローンを効率的に破壊！ 中国が天安門での軍事パレードで初公開した高エネルギーレーザー兵器と高出力マイクロ波兵器は、「世界最先端技術であることを示している」！】（『グローバルタイムズ』、2025年9月3日）
┃
┠■【第3弾！ 中国・北京で開催された軍事パレードに、群れで行動するオオカミ型の四足歩行武装ロボットが登場！「先頭は偵察を担当し、後方は火力支援を行うなど、動きは明確に分業」「その機動性は高く、険しい地形にも対応できる。梯子を昇り、高い障害物を乗り越えることも可能」!!（『カラパイア』、2025年8月11日）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞2025年8月26日、一般社団法人ワクチン問題研究会が、mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消しおよび市場回収を求める英文論文を発表!!「現時点で重大な懸念は認められない」と言い続ける政府・厚労省はどのように受け止めるのか？～9.2 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに～「我々の国々を合わせれば、世界の人口の約3分の1かそれ以上、陸地の約5分の1を占める」！ SCOサミットを世界の識者はこう見た！「主権」概念がロシア、中国、インドに広がっている！ SCOで一見、中露印の強力な同盟が形成されたかに見えるものの、インドは、米国や欧州との貿易も諦めていない！ 中国は米国市場の代わりにはなれないし、逆に米国にとっても、インド市場に代わるものは存在しない！ インドは米国に対抗する「東側ブロック」に入りたいわけでもなく、「反中陣営」に引き込まれたいわけでもない！ インドが望んでいるのは非同盟であり、貿易を多様化すること！
8月31日から9月2日まで、天津で開催された上海協力機構（SCO）について、識者の評価が出てきています。
『BBC』のジョー・インウッド記者は、このSCOサミットで、中国、ロシア、インドの首脳が異なる3つのメッセージを発していると述べています。
「インドのモディ首相は、米国に対して外交的に『中指を立てて』います。
インドは、米国から、ロシア産原油の輸入を止めるように、強い経済的圧力を受けてきました。
そんな中で、プーチン大統領ととても親しげな姿を公に見せ、ましてや手をつなぐことで、米国は自分達に、ロシア産原油の購入を止める圧力はかけられないと言っているのです。
ロシアのプーチン大統領は、これは国際舞台への復帰の一環です。
影響力を増す2大国（中印）の首脳と並ぶことで、『自分には味方がいる』ことを示しています。
習近平主席に対しては、一定の敬意を払っているように見えます。
これはロシアが経済面と軍事面で、中国に依存する度合いが高まっている表れとも言えます。
中国の習近平主席は、3人の中で最も重要なメッセージを発しているかもしれません。
自分には、世界の指導者を集める力がある、米国に代わる国際的な力を持つ存在だと言っているのです。
習主席は、これまでも、米国と西側諸国による一極支配の終わりを訴えてきました。
今回の会議を通じて、『我々の国々を合わせれば、世界の人口の約3分の1かそれ以上、陸地の約5分の1を占める』。
『我々こそ世界のもう一つの中心だ』と言っているのです。
3人のメッセージに共通するのは、そのあて先です。
それは、ホワイトハウス、特にトランプ大統領に向けられたメッセージです」。
※Watch: BBC analyses the warmth and hand-holding at Xi, Modi and Putin’s summit（BBC、2025年9月2日）
https://www.bbc.com/news/videos/cn0r02zgjj4o
インウッド記者の、中露印の3首脳のメッセージの解読は、明快であり、西側の受け止めとしては、典型的でもあります。
ノルウェイの政治学者、グレン・ディーセン教授は、9月2日、自身のYouTube番組の中で、ベルギーを拠点とする米独立系国際政治アナリストで、ロシア問題の専門家、ギルバート・ドクトロウ博士と対談しています。
この2人の対談は、天津のSCOサミットを踏まえて、中国、ロシア、インドの関係や米国との関係について、将来の展望を踏まえて、論じたものです。
特に、インドの立ち位置を考察するとき、たいへん示唆的な対談となっています。
※ギルバート・ドクトロウ：中国、ロシア、インドが新たな世界秩序を築く（グレン・ディーセン、2025年9月2日）
https://youtu.be/zgEZmp-sBk8
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■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！
8月は1日から31日までの31日間で、49件、56万7300円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の16％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、目標額に、84％届きませんでした。
9月は1日から4日までの4日間で、2件、30000円のご寄付。カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の1％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。
IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。
と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。
2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。
この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。
※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102
※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929
IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。岩上安身の直筆サイン入りもございますので、ぜひお買い求めください。
※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
インドと中国が、国境紛争を抱える敵対関係から、「象と龍が踊る」関係へと踏み出したように、日本も多国間関係の中で、中国ともロシアとも平和条約を結んで、「龍と熊に微笑む日輪」のような関係を築けるかどうか。
対米自立と、自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図らなければなりません！ 世界はもはや、米国の一極覇権のもとにありません！ 全世界の多極化に向けての流れに、逆行していてはなりません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
IWJの経営も、今は厳しくなっています。
第15期の期首の2024年8月1日から、期末の本年7月末日まで、当初に予定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、実績値は2267万7000円と、大幅なマイナスになってしまいました。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。そう信じている世界中の人々の存在を、今は中央集権的なマスメディアに頼らなくても、見出すことも、つながることもできます！
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！
今期16期もIWJは、プロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.5 Fri.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.6 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
2025年8月26日、一般社団法人ワクチン問題研究会が、mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消しおよび市場回収を求める英文論文を発表!!「現時点で重大な懸念は認められない」と言い続ける政府・厚労省はどのように受け止めるのか？～9.2福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529038
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
日本政府が、ビル・ゲイツ氏のGaviワクチンアライアンスに、今後5年間で最大810億円を拠出!! これは、米保健福祉省が打ち切った「mRNAワクチン開発計画」への資金・740億円を補填させられているのではないか!? IWJ記者の質問に、福岡大臣は「Gaviは、ワクチンの開発ではなく、途上国における予防接種率を向上させる活動を実施している。まったく関係ありません」ではなぜ、ビル・ゲイツ氏に金を渡すのか!? 日本が自力で途上国への援助を行うべきではないか!?～8.29 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528958
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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾！ 心理的プロパガンダか!? 日米韓の防空網を上回る飛躍的な高性能か!? 中国の第5世代戦闘機J-20が、「台湾海峡を通過し、台湾周辺を巡察したが、日本も韓国も補足できなかった」と中国メディアが報道！】9月3日の天安門軍事パレードでは、世界初の複座型第5世代戦闘機J-20sと、空軍・空母搭載両用のJ-35を初公開！（『グローバルタイムズ』、2025年9月3日他）
軍事パレードで注目を集めた中国の最新兵器のひとつが、米国のF-35やロシアのSu-57と並ぶ、第5世代ステルス戦闘機です。
中国は、9月3日の軍事パレードで、世界初の複座型第5世代戦闘機であるJ-20sと、空軍用と空母搭用の両方にあわせて派生型に改良できるJ-35を初公開しました。
J-35について、9月3日付『グローバルタイムズ』は、「ステルス性能、戦闘半径、ミサイル射程距離など、多くの主要な戦闘パラメータにおいて際立っている」とした上で、「特に、電磁カタパルトと着艦装置を装備する空母『福建』に搭載することで、世界トップクラスの戦闘能力を発揮する」と報じています。
※China’s J-35 makes debut at V-Day military parade; carrier-borne stealth fighter jet officially enters fifth-generation era: expert（Global Times、2025年9月3日）
https://www.globaltimes.cn/page/202509/1342527.shtml
他方、J-20sについて3日付『グローバルタイムズ』の上記とは別の記事は、「副操縦士が加わることで、僚機ドローン編隊の操縦士や指揮官の役割を果たす可能性がある」「世界初の第5.5世代ジェット戦闘機とさえ言える」と報じています。ドローン編隊を引きつれて、戦闘機1機で編隊を組めるというのは、複合攻撃の時代に、斬新なアイデアのように思えます。
※China’s J-20S debuts at V-Day military parade; expert highlights innovative significance as world’s first two-seat fifth-gen fighter jet（Global Times、2025年9月3日）
https://www.globaltimes.cn/page/202509/1342524.shtml
★J-20sのベースである単座のJ-20をめぐっては、中国『CCTV』が今年7月27日に、「対馬海峡を飛行して、台湾周辺を巡察したが、日本にも韓国にも探知されなかった」と報じました。「探知されなかった」とは、ステルス性が格段に高いということかと感じさせます。
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■【第2弾！『ソフトキル』と『ハードデストロイ』の組みあわせ！ ミサイル、レーザー、マイクロ波の「鉄の三角形」で、敵のドローンを効率的に破壊！ 中国が天安門での軍事パレードで初公開した高エネルギーレーザー兵器と高出力マイクロ波兵器は、「世界最先端技術であることを示している」！】（『グローバルタイムズ』、2025年9月3日）
9月3日に北京の天安門広場で開催された軍事パレードでは、最新のドローン兵器を迎撃するための対ドローン装備も公開されました。
中国メディアの『グローバルタイムズ』（人民日報系『環球時報』の英語版）は、9月3日付で、対ドローンミサイル・砲兵システム、高エネルギーレーザー兵器、高出力マイクロ波兵器が行進する映像を、『CCTV』ニュースから引用した上で、次のように報じています。
「軍事専門家は、『環球時報』に対し、『3種類の対ドローン装備を体系的に構築し、総合的に運用することで、対ドローン戦の効率を大幅に向上させることができる』と述べた。
指向性エネルギー対ドローン兵器の初公開は、中国の新型対ドローン技術が、世界最先端にあることを示している。
パレードで閲兵された対ドローンミサイル・砲兵システム、高エネルギーレーザー兵器、高出力マイクロ波兵器は、無人航空機を『ソフトキル』と『ハードデストロイ』の両方で破壊できる、強力な『鉄の三角形』を形成している。
『各タイプの対ドローン装備には、それぞれ限界があるが、中国は3つのタイプすべてを展示し、中国の対ドローン戦闘装備が、完全なシステムとして構築されていることを示した。総合的に運用することで、対ドローン戦の効率を大幅に向上させることができる』と、軍事専門家のZhang Xuefeng氏は『環球時報』に語った。
※Anti-drone laser, microwave, missile and artillery weapons appear at China’s V-Day military parade（Global Times、2025年9月3日）
https://www.globaltimes.cn/page/202509/1342522.shtml
★『グローバルタイムズ』の記事によると、「新たに発表された対ドローンミサイル砲兵システムは、高度な統合性を備えており、レーダーや電気光学センサーなどの複数の探知方法に加え、ミサイルや対空砲などの複数の破壊方法を統合している」とのことで、「これらのシステムは、軍用車両に搭載でき、迅速な展開と機動性を実現できる」としています。
さらにこの『グローバルタイムズ』は、高エネルギーレーザー兵器のハイテクぶりについて、次のように報じています。
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■【第3弾！ 中国・北京で開催された軍事パレードに、群れで行動するオオカミ型の四足歩行武装ロボットが登場！「先頭は偵察を担当し、後方は火力支援を行うなど、動きは明確に分業」「その機動性は高く、険しい地形にも対応できる。梯子を昇り、高い障害物を乗り越えることも可能」!!（『カラパイア』、2025年8月11日）
9月3日に中国北京の天安門広場で開催された、日中戦争勝利80周年と第2次世界大戦終結80周年を記念する軍事パレードでは、最新のハイテク技術を応用したロボット兵器や無人機などが、注目を集めました。
9月3日付『東京新聞』は、「陸上部隊では車輪式、キャタピラ式の無人運転車両に加え、4足歩行の「ロボットオオカミ」が登場。多様な移動方式が可能で、山岳地や市街地など場所を選ばずに移動できるという。機関銃や探知機器などを取り付けることで、偵察から地雷の除去、攻撃などさまざまな任務に対応する」と報じています。
※ロボットオオカミ、ドローン…中国軍事パレードで目を引いた、最先端無人機の数々 全米を射程「東風61」も（東京新聞、2025年9月3日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/433187
★このロボットオオカミについて、サブカル系メディアの『カラパイア』が、8月11日、中国人民解放軍（PLA）が公開した映像を、中国の『CCTV』などから引用して、報じています。
※群れで連携して戦う武装オオカミロボットを中国軍が公開（カラパイア、2025年8月11日）
https://karapaia.com/archives/532650.html
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■＜IWJ取材報告＞2025年8月26日、一般社団法人ワクチン問題研究会が、mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消しおよび市場回収を求める英文論文を発表!!「現時点で重大な懸念は認められない」と言い続ける政府・厚労省はどのように受け止めるのか？～9.2 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
2025年9月2日午前11時15分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
福岡大臣からの冒頭報告はなく、そのまま質疑応答となりました。
IWJ記者は、前回8月29日の会見での質問を引き継ぐ形で、以下の通り、質問しました。
※日本政府が、ビル・ゲイツ氏のGaviワクチンアライアンスに、今後5年間で最大810億円を拠出!! これは、米保健福祉省が打ち切った「mRNAワクチン開発計画」への資金・740億円を補填させられているのではないか!? IWJ記者の質問に、福岡大臣は「Gaviは、ワクチンの開発ではなく、途上国における予防接種率を向上させる活動を実施している。まったく関係ありません」ではなぜ、ビル・ゲイツ氏に金を渡すのか!? 日本が自力で途上国への援助を行うべきではないか!?～8.29 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528958
IWJ記者「前回、8月29日の会見で、福岡大臣は、Gaviワクチンアライアンスへの拠出金について、『Gaviとの連携を通じ、日本発のイノベーションでの貢献ができることを期待している』とおっしゃいました。
この『日本発のイノベーション』とは、mRNAワクチン関連という意味でしょうか。具体的にご教示ください。
また、Gaviの活動内容について、これは外務省のウェブサイト上のページを参照していますが、『ワクチン未接種の子供を減らすための取組の強化』及び『ワクチン未接種の子供を削減する』ことがうたわれています。
厚生労働省は、現在、妊婦・小児へのワクチン接種を推奨していないと理解していますが、厚生労働省の方針と相反する活動を行う団体に資金を拠出することは、厚生労働省として問題はないのでしょうか」
福岡大臣「Gaviの途上国における予防接種率向上の活動に、これまで、日本発のイノベーションとして、例えば、ワクチンを保冷して輸送する車や、乳幼児の方の本人確認をするための指紋認証技術、こういったことがこれまでも活用された実績があります。
ですから、様々な要因が含まれており、mRNAワクチンという特定の技術を念頭に置いて発言したものではありません。
もう1点については、Gaviについてはワクチン未接種の子供を削減するため、各国の状況に応じて、途上国向けに、新型コロナワクチンに限らず、様々なワクチンの配布・導入支援をしているものです。
日本においても、小児の疾病予防を目的として幅広いワクチンを定期接種しているところであり、Gaviの扱うワクチンの範囲は、日本における小児の定期接種とおおむね一致しており、厚生労働省の方針がGaviの活動方針と反するというご指摘は当たらないと考えています」
IWJ記者「もう1問、これも前回の会見でうかがった内容ですが、一般社団法人ワクチン問題研究会が、2025年8月26日に、mRNAワクチンMessenger RNA脂質ナノ粒子製剤の承認取消しおよび市場回収を求める英文論文を、ピアレビュー誌に発表しました。
論文の邦題は『日本におけるCOVID-19 mRNA-LNP遺伝子ワクチンの規制および安全性評価：承認取り消しと市場撤回の根拠』というものです」
※【mRNAワクチンの承認取消および市場回収を求める論文（英文）発表のお知らせ】（ワクチン問題研究会、2025年8月28日）
https://jsvrc.jp/25827-2/
IWJ記者「大臣自身、この内容を確認しましたでしょうか。
もしくは、していないのであれば、確認するご予定はありますでしょうか。
こうした外部の知見を活用しつつ、厚生労働省が率先して、mRNAワクチン施策の総括を行うべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか」
福岡大臣「ご指摘の論文は、前回ご質問いただきました。内容についてまでは、私は全部読めているわけではないですが、その存在については確認させていただきました。
その上で、個別の論文についてのコメントについては差し控えさせていただきますが、今後、ワクチンの製造販売業者より本論文が研究報告された場合には、PMDA（※）等において適切に評価されることとなります」
（※）PMDAとは、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構のこと。厚生労働省の所管にあり、医薬品の承認審査、安全対策、健子被害救済の3本柱を使命とする。
https://www.pmda.go.jp/
福岡大臣「また、厚生労働省としては、これまでも、国民の皆様の接種の判断に資する情報発信を行ってきていると考えています。
新型コロナワクチンの安全性については、審議会において、副反応疑い報告制度等にもとづき報告されたものについて、全例評価しており、現時点で重大な懸念は認められないと評価されているところです。
今後とも、科学的知見の収集に努めるとともに、専門家によるワクチンの安全性の評価を適切に行い、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関に情報提供するなど、必要な対応を行ってまいりたいと思います」
上記に記載したワクチン問題研究会ウェブサイト上の「お知らせ」ページでは、このたび発表した英文論文の全文を読むことができるほか、論文発表に至るまでの経緯と研究の概要、そして、論文が掲載された掲載雑誌（電子版）（Science, Public Health Policy and the Law 科学、公衆衛生政策、及び、法律）のURL、そして、論文の和訳要旨などが紹介されています。本論文の日本語翻訳版も後日、公開される予定です。
IWJ記者は、福岡大臣に「厚生労働省が率先して、mRNAワクチン施策の総括を行うべき」であると問いかけています。「総括」の目的は、まさにこの「承認取り消し」と「市場回収」を行なうべきか否かを考量し、決断することです。
政府・厚労省に、真剣に考量し、決断を遂行する意欲はあるのでしょうか。ワクチン問題研究会が発表した上記論文が、政府関係者を含め、可能な限り多くの人々の目に触れ、ワクチン問題について、すべての人が深く考えるための起爆剤となることを願う次第です。
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※2025年8月26日、一般社団法人ワクチン問題研究会が、mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消しおよび市場回収を求める英文論文を発表!!「現時点で重大な懸念は認められない」と言い続ける政府・厚労省はどのように受け止めるのか？～9.2 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529038
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