┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと4日です！ 7月のご寄付・カンパは、128万1000円で37％の目標達成率です！ 63％、221万9000円が不足しています！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞「中立性と独立性は、密接に関連しています。なぜなら、中立であるためには一定程度の独立性が不可欠であり、逆もまた真だからです」！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）（その1）
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┠■世界でイスラエルと米国に次いで3番目にユダヤ人人口の多いフランスが、G7諸国の中で、はじめてパレスチナ国家承認へ！ イスラエルによるパレスチナ人に対するジェノサイドで、世界各地のユダヤ人達の中からもシオニズムを批判する声が高まる!? ミアシャイマー教授は、ガザのジェノサイドを見ると「ナチスが第2次世界大戦中に犯した行為を思い出させられる」と発言！ 公然と「ホロコースト」を行う「ユダヤ・ナチ」に対して、日本政府はどうするのか？ イスラエル・ロビーに操作されている米国にあくまでも追従するのか、フランスやグローバルサウス諸国に続いて、パレスチナ国家承認へ踏み出せるのか？
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┠■ゼレンスキー氏が反汚職機関の独立性を剥奪する法案に署名したことによって、ウクライナ国民の怒りが爆発！ 立ち上がったのは、EUに加盟し、西側諸国の一角になることを夢見て、耐えに耐えてきた親欧米派のウクライナ国民!!「恥知らず！」「私達の反汚職機関であるNABUやSAPO、その他の政府機関が、私達の独立と勝利にとって重要だ」！ フォン・デア・ライエン欧州委員長も、ゼレンスキー氏に「深い懸念」を伝え、欧州諸国高官も「重大な後退」と指摘！ ゼレンスキー氏は、抗議デモとEUの圧力に押されて「新法を修正する」と表明するも、抗議デモは継続中！ ゼレンスキー独裁政権の足元が揺らいている！（その1）
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■はじめに～IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと4日です！ 7月のご寄付・カンパは、128万1000円で37％の目標達成率です！ 63％、221万9000円が不足しています！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！

　IWJ編集部です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの財政が、危機的状況です！

　IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、6月末で11ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと4日となりました。

　7月は、1日から25日までの25日間で、35件、128万1000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約37％に相当します。

　ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます！

　残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、6月までの11ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！

　この不足総額は、寄付部門だけで、2140万5645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、限界があります！ その限界は近づいています！

　IWJが7月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　今期11ヶ月間の累計のマイナス約2140万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！

　インフレが続きますが、会費の値上げをせず、値段を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。

　今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！

　目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、ぜひとも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。

　「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます！

　皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！

※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　6月末現在、IWJ会員の総数は1720人、このうちサポート会員の方は664人でした。

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、サポート会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営はご寄付を募らなくても格段に安定します！

　また、休会中の皆様は、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆様、米国の従属下のまま、憲法に緊急事態条項を導入し（自民党、公明党、維新、国民民主らが賛成）、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力（与野党を問わず）に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.7.28 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.7.29 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【撮りおろし初配信】米国に「利用」されただけのウクライナと核兵器を保有していないのに核施設を爆撃されたイランは、日本にとって他人事ではない！ 世界中の有識者と対話を続けており「国際関係における中立性」を研究する専門家に訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528365

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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞「中立性と独立性は、密接に関連しています。なぜなら、中立であるためには一定程度の独立性が不可欠であり、逆もまた真だからです」！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）（その1）

　7月25日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）」を、撮りおろし初配信しました。

　インタビューは、岩上安身が質問を日本語で行い、ロッタ博士には英語で答えていただきました。ロッタ博士の発言には、日本語字幕を入れてありますので、ぜひ御覧ください。

　7月29日まで全編動画を公開しています！ ぜひ、この機会に御覧ください。

　このあと、中編と後編も、準備ができ次第、配信いたします。

　前編は、主に以下のトピックスについて、質疑応答が行われました。（その1）と（その2）の2回に分けて、ご報告します。

インタビュー報告（その1）

・YouTube番組「ニュートラリティ・スタディーズ」を始めたのは、ウクライナ紛争の真実を追求するためだった。

・独立であることは、中立であるために必要不可欠。

・貿易は戦争なしで問題を解決する。平和的な交流が相互の繁栄につながる。

・トランプ関税は機能しない。

・ウクライナ紛争の起点（その1）――2014年ユーロマイダンクーデター。

　詳しくはぜひ、動画でご確認ください。

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インタビュー報告（その1）「中立性と独立性は、密接に関連しています。なぜなら、中立であるためには一定程度の独立性が不可欠であり、逆もまた真だからです」

＜YouTube番組「ニュートラリティ・スタディーズ」を始めたのは、ウクライナ紛争の真実を追求するためだった＞

　冒頭、パスカル・ロッタ博士の経歴や、ロッタ博士が、ジェフリー・サックス教授など、世界中の有識者と対話を続けるYouTube番組、「ニュートラリティ・スタディーズ」の名称の由来について、うかがいました。

　ロッタ博士は、ウクライナ紛争が2022年に勃発する直前に、自分のYouTubeチャンネルを本格的に開始しました。「2021年12月頃に、ロシアとの緊張が急激に高まっていった時、その理由を知りたいという強い思いがあった」と述べています。

ロッタ博士「ウクライナはすでに問題でしたが、当時はウクライナ戦争ではなく、ウクライナ紛争でした。私達は、それを紛争として議論していました。2021年12月頃には、すでに緊張が高まっていましたよね？

　そして、その前から状況が加熱してきて、本当に、その理由が知りたかったんです。なぜ悪化するのか、知りたかった。

　そして、その理由を教えてくれる最適な人は、その場にいた人、つまりジャック・マトロック氏にたどりつきました。

　ジャック・マトロック氏は、ソビエト連邦最後のアメリカ大使でした。彼は今も存命で、現在95歳です。彼は当時、92歳でした。ジャック・マトロック氏は、以前テレビで講演していましたので、私は彼に質問をしたいと思ったのです。

　私は『彼にメールを送って、私の小さなチャンネルで話してくれるかどうか聞いてみよう』と思ったんです。その当時、私のチャンネルは数百人の視聴者しかいなかったんですが。でも彼は『いいよ』と言ってくれて、それで彼にインタビューすることができました（※）。

　そうやって、私は、YouTubeを媒介にして、興味深い人々と話せることに気づき、インタビューを続けました。それは、知的な人々と話す機会を得たり、質問をしたりするのに非常に役立ちました」

※Last US Ambassador to the USSR, Jack Matlock, on Ukraine, Russia, and the West’s Mistakes（Neutrality Studies、2022年2月4日）
https://youtu.be/pPuIfiAeXsw

＜独立であることは、中立であるために必要不可欠＞

　岩上安身は、YouTubeなどで、ジェフリー・サックス教授やジョン・ミアシャイマー教授、スコット・リッター氏、ダグラス・マクレガー大佐らが積極的に発言し、それがAIの発達によって、世界各国の言語で視聴できるようになったため、「既存メディアのプロパガンダに穴をあけることができるようになった」と述べました。

ロッタ博士「問題は、主流メディアでは、言えることと言えないことについて、非常に明確な境界線があることです。特にヨーロッパ、特にドイツでは、言えることの領域が、ますます狭まっています。

　幸いなことに、私達にはソーシャルメディアがあります。幸いなことに、私達には小規模なジャーナルがあり、あなたのような独立系ジャーナリストがいて、その領域の外で起こっていることに、光を当ててくれます。

　そして、おもしろいことですが、学者達やほかの人達も、同じことができます。（中略）

　私は、独立系ジャーナリストや学者達がすべきことは、その物語を突き崩すことだと考えています。彼らは『否、否、否』、このバブルの外で起こっていることがたくさんあると反論する。それが、私達の役割です」

　ロッタ博士は、博士論文で第二次世界大戦中のスウェーデン、スペイン、スイスという3つの中立国と、日本との関係に焦点を当てました。「中立性」の研究が、研究の起点にあるのです。

（※）Pascal Lottaz,Ingemar Ottosson, Sweden, Japan, and the Long Second World War 1931-1945, Routledge, 2021
https://www.routledge.com/Sweden-Japan-and-the-Long-Second-World-War-1931-1945/Lottaz-Ottosson/p/book/9781032021416?srsltid=AfmBOopPEfSYCKQnFykToVziYcPQx5c5WSX3WXuVoDAOafH-AjIXqY2R

岩上「『ニュートラリティ』という言葉も、非常に素晴らしいと思うし、あと、インディペンデンスということも、とても大事だと思うんですね。

　僕がやっているメディアは、『IWJ』と簡単に言っていますが、これは『インディペンデント・ウェブ・ジャーナル』なんです。

　インディペンデントという名前をつけたのは、独立したメディアだよっていう意味と、もうひとつ、日本は自立していないんです。従属しているんです。アメリカに従属させられている、ジュニアパートナーでしかないんです、と。

　でも、これは、ほとんどの日本人が理解していないわけですね。日常の中では、そう感じることがないから。官僚機構とか、上の方だけが従属していて、それを押し付けるので、日本政府を見ている限りは、そうは見えないわけですよ。

　だから日本は、実は重要な外交とか、安全保障、セキュリティに関してとか、あるいは軍事という問題に関しても、自分でイニシアチブを取れない。そういうハードパワーの問題を、自分で解決できない。アメリカの言う通りになってしまう。

　それで、昔は良かったかもしれない。アメリカがヘゲモン（覇権国）として非常に大きかった時代は、その中でコバンザメになっていれば良かったかもしれないけれども、もはや時代が違ってきて、中国が台頭し、アメリカが縮小していく過程で、日本はこのままコバンザメを続けていたら危ないという思いから、『インディペンデント・ウェブ・ジャーナル』という名前をつけたんですね。（後略）」

ロッタ博士「それはとても大事なポイントです。もし、もう1点付け加えるならば、中立性と独立性は密接に関連しています。なぜなら、中立であるためには、一定程度の独立性が不可欠であり、逆もまた真だからです。

　私自身について言えば、私のチャンネルは『中立性研究（neutrality studies）』という名前です。私がやっているのは、中立性研究ですが、私自身は中立ではありません。私は、非常に強い意見を持っていますが、中立主義者です。大国の間でバランスを取る独立した場所が、もっとあれば良いと思います。

　時々、みんなが私に言います。『パスカル、あなたは日本に住んでいるよね。日本は中立ではないでしょう。日本はアメリカの同盟国だ』と。

　私は、彼らに答えます。『はい、まだ中立ではありません。しかし、日本は素晴らしい中立の場になりえます。アメリカと中国の間で、大国間バランスを調整できれば、日本は平和を維持する素晴らしい役割を果たせるでしょう』と。

　しかし、優れた平和維持役には、一定の独立性が不可欠です。誰も完全に独立しているわけではありません。

　私達は皆、他者を必要とし、すべては交渉です。しかし、軍事同盟内では、依存関係が非常に強くなります。

　現在のヨーロッパの状況を見てください。ヨーロッパ諸国が（米国の）衛星国として利用されている様子は、日本よりもはるかに深刻です。

　日本は、ヨーロッパよりも独立性がありますが、それでも限界があります。同盟は、依存関係を形成します」

＜貿易は戦争なしで問題を解決する。平和的な交流が相互の繁栄につながる＞

　岩上安身は、「日本はエネルギー資源のない島国なのだから、平和的共存が必要だ」と述べました。

　ロッタ博士は、第2次世界大戦中の、日本の主戦論者らの主張を紹介しました。

　当時、日本の人口は約6065万人でしたが、主戦論者の多くが、このまま日本の人口が増えていき、2000年までに日本の人口が1億人に達するとすれば、食料が不足するから「私達は生き残れない」「日本は植民地が必要だ」「海外に進出する必要がある」などと主張して、戦争に踏み切りました。

ロッタ博士「彼ら（主戦論者）は、『私達は死ぬだろう。誰もが死ぬだろう。私達は生き残れない』と主張していました。

　わかりました。今、第2次世界大戦は終わり、日本は敗北しました。日本の人口は、1億2000万人になりましたが、日本は滅びなかった。なぜか？

　なぜなら、私達は、貿易をしているから。貿易で、必要なものは手に入れられますし、そうすれば大丈夫です。

　日本は、まったく問題ありません。私達は、戦争に行く理由として、馬鹿げた考えを抱くことがあります。貿易は、戦争なしで問題を解決します。平和的な交流が、相互の繁栄につながるような環境が必要です」

＜トランプ関税は機能しない＞

　岩上安身は、米国のトランプ大統領が、ロシアに対してだけでなく、「ロシアと取引をしている国」にも二次関税をかけると言っている。つまり、中国とか、インドが狙いでしょう」と指摘し、「これは成功すると思うか？」と質問しました。

ロッタ博士「いいえ、それは機能しないと思います。

　米国は、第三国を脅迫するために、二次関税を使用した歴史があります。しかし、現在は、米国はこの脅迫を過剰に利用しており、中国に対して脅迫を続けています。

　3ヶ月前、米国は、中国に対して『100％の関税を課す』と脅しました。すると中国は『いいでしょう。私達は、米国にレアアースを一切供給しない』と応じました。それで、米国はやめました。

　なぜなら、彼らは理解したからです。『ああ！ 私達は、中国からレアアースが必要だ。完全なデカップリングはできない』。

　米国は第三国や小国を脅迫することはできますが、中国のような大国は、それに従う必要がありません。

　もし、米国が日本に対して同じことをすれば、日本は怒るでしょう。そうでしょう？

　怒らせる人が多ければ多いほど、構造的な力を弱めてしまいます。二次関税はうまくいきませんし、悪いアイディアです。

　他の関税措置でも見られるように、米国、ドナルド・トランプ氏は、あっという間に撤回したり、あるいは単に忘れてしまう傾向があります。したがって、これはそのパターンの一部であると考えられます」

＜ウクライナ紛争の起点（その1）――2014年ユーロマイダンクーデター＞

　ウクライナ紛争は、2020年2月24日のロシア軍侵攻から始まった、と言われています。西側メディア、バイデン大統領を筆頭に、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長ら、影響力のある西側の政治家も、一斉にロシア軍のウクライナ侵攻を「いわれなき侵攻（Unprovoked War）」と呼んで非難しました。

岩上「まず1つ目の質問ですけれども、ウクライナ紛争の起源はいつなのかと。

　2014年のユーロマイダン革命。僕らは『レボリューション』という言葉使わないです。これは『クーデター』です。

　その後に始まった、ロシア語話者、ロシア語スピーカーへの差別。（中略）

　ウクライナ紛争の起点は、そこからなのか、その前からなのか。

　それから8年間、この2014年からロシアの侵攻が始まるまで、2022年まで、8年間続いたわけです。その時、何をしていたかというと、ウクライナ軍、政府軍が、ドンバスとか、そういった自国内の国民ですよ、ロシア語スピーカーだって自国民なのに、無差別空爆とか、大砲で撃つ。それを行ってきたわけです。

　これはジェノサイドであり、民族浄化ではないのか。（中略）

　西側は『いわれなき侵攻』、『いわれなき』っていうのは、『理由なき侵攻』ということですね。つまり、『問題ないのに、突然侵攻した』と。（中略）

　これがまったく嘘であることは、いくらでも論じられるんですけど。こういうのは、虚偽のプロパガンダではないだろうかと、私は思っているんですが。

　3つの質問があるから、順番に言っていただいて構いませんが、ロッタさんのご見解を教えてください」。

ロッタ博士「ありがとうございます。とても良い質問ですね。

　私は、『どこを始まりとすべきか』という問題については、2014年のマイダンクーデターが適切な起点だと、強く考えています。なぜなら、そこが大量の暴力が始まった所だからです。

　ウクライナ国内、およびウクライナとロシアの間で、暴力や問題は、以前から存在していました。しかし、それらは主に政治的、そして、社会的なレベルでのものでした。彼らは、即座に暴力に走ったわけではありません。

　しかし、2014年、マイダンで100人もの人々が死亡しました。

　現在、ありがたいことに、イヴァン・カチャノフスキー（※）を含む、優れた研究によって、その人々が誰であったかがわかってきています。カナダ在住のウクライナ人学者である、イヴァン・カチャノフスキーによって、これらの人々は、ウクライナを欧州陣営に引きずり込もうとした勢力に攻撃を受けた人々であったことが、わかっています。

※カナダのオタワ大学のウクライナ系カナダ人政治学者、イヴァン・カチャノフスキー（Ivan Katchanovski）氏が、2023年6月21日に、1683年創業の出版社BRILL社が発行する雑誌『Russian Politics』（web版）に発表した論文「マイダン虐殺裁判と調査の暴露：ウクライナ・ロシア戦争と関係への影響」で、次の点を指摘している。Wikipedia日本語版には、「カチャノフスキー氏は、ロシア人」と書かれていたが、それはデマである。彼はウクライナ生まれ育ちの移民一世であり、カナダ生まれではなく、ロシア人でもない。
　第1に、ユーロマイダン・クーデターによって、選挙で合法的に選出された親露派のヤヌコヴィッチ大統領の政権が転覆されて、親欧米派政権が樹立されたこと、その直後から、ロシア語話者の住民への差別と弾圧、ロシア語話者が多く住むドンバス地方での内戦、そして現在のウクライナ紛争に至る、一連の血なまぐさい「悲劇」の起点となったこと。この点は、IWJが繰り返し、報じ、論じてきた点とまったく重なる。
　第2に、多くの証拠・証言と医学的・弾道学的検査は、100人を超える大虐殺の犯人は、マイダン支配下の建物に配置された複数のスナイパーだったことを明確に示していること。
　このとき、野党指導者達が支援するデモ参加者達とウクライナ内務省傘下のベルクート特殊警察部隊の警官を含む100人以上が死亡した。
　これまで、この大虐殺の犯人は、西側とクーデターに成功した「右派セクター」らから、ヤヌコヴィッチ政権だと決めつけられてきた。このため、特にデモ隊に向かって発砲したのは、当時のヤヌコヴィッチ政権下にあったベルクート特殊警察部隊の犯行であるというプロパガンダがバラまかれ、その言説への真摯な検証も、捜査も行われず、プロパガンダが「真実」であるかのように、ウクライナと西側諸国では定着して行った。
　しかし、このときの大虐殺の被害者の中には、ベルクート特殊警察部隊の警官も含まれていた。
　この点を、イヴァン・カチャノフスキー氏は次のように述べている。
　「ウクライナと西側諸国の支配的なシナリオは、マイダンでのデモ隊の虐殺をヤヌコヴィッチ政権のせいだとし、警察官が殺害された事実をほとんど無視している。一部の例外を除き、西側とウクライナのメディアは、マイダンの虐殺の裁判と、マイダンが支配する建物内のスナイパー達に関する調査結果を報じなかった」
　「一部の例外を除き、西側とウクライナのメディアは」と、カチャノフスキー氏は述べているが、IWJは2014年の事件当時（現在もそうだが）、まさにメインストリーム・メディアとは一線を画す「例外」的な報道を行っていた。
　このスナイパー達が、イスラエル軍の兵士だったという目撃談があることを板垣雄三東大名誉教授の談話として、IWJはお伝えしている。
　イヴァン・カチャノフスキー氏の実証によれば、明らかに、マイダンのデモ隊側が発砲し、この大虐殺の犯人だったことになる。
　スナイパーの一部がイスラエル軍特殊部隊の兵士だったとすれば、米国のパイアット・ウクライナ大使（当時）とヌーランド国務次官補（当時）が、クーデターのシナリオを描いて、引き金はイスラエル軍特殊部隊の兵士に引かせたということになる。
　スナイパーが、誰であったのかは、今後も検証されてゆくべきだろう。しかし、マイダンのデモ隊側から発砲があったことは、真実性が高いと思われる。
　この結果、民衆の怒りはヤヌコヴィッチ政権に向かうことで、政権は崩壊し、クーデターは成功し、ロシアへ亡命したヤヌコヴィッチ氏に虐殺の罪をかぶせることができる、というわけである。その虐殺の濡れ衣を着せられたヤヌコヴィッチ氏を受け入れたロシアは、今に至るまで「悪党の国」扱いである。
　これは、米国とイスラエルとウクライナの民族主義者らの連携による「偽旗虐殺事件」だったと言える。
参照：
・ウクライナが自由民主主義国家であり、法治国家であるというのは虚偽である!! 2014年の「ユーロマイダン・クーデター」のときから暴力による反対派の排除と事実の隠蔽が行われていた！ 多くの目撃証言や証拠があるにもかかわらず、「マイダン大虐殺」を捜査しなかったウクライナ政権！ 実際には100人が虐殺された！ この事実を明らかにする調査論文が、ウクライナ系カナダ人の研究者によって発表された!!（日刊IWJガイド、2023年7月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230720#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52548#idx-1

　しかし、その話は、いったん置いておきましょう。

　その後、人々が死に始め、ドンバスが分離しました。そして、あなたがさっき言ったように、ドンバスへの攻撃が始まり、2014年から2022年の8年間で、1万4000人が死亡しました。その多くは、ウクライナ軍によって殺害されましたが、反撃などによっても死亡した人もいます。

　多くの人が亡くなりました。そのため、ウクライナ戦争について話すならば、2014年は良い出発点です。

　しかし、ウクライナは当然ながら、それ以前にも、内戦を含む紛争を抱えていました。そして、2022年に戦争が拡大しました。現在、私達が知っている規模と強度に、拡大したのです。

　私が2022年にショックを受けた理由は、ロシアがそのようなことをするとは思わなかったからです。そんなことをすれば、ロシア自身も大きく傷つくと考えていました。私が話したことのあるロシア人のほとんどは、ウクライナに家族や友人がいます。

　これは、ドイツとフランスのような、国境地域は相互に属しているといった2つの国です。彼らは継続的な交流を続けています。当然、それは痛みを伴います。ロシアもまた、自分自身を傷つけているのです。

　ですから、私はこれが起こらないと思っていたし、ロシアは別の道を行こうとするだろうと考えていました。

　その点では、私は間違っていました。ロシアの指導部は、今こそ軍事介入が必要だと決断したのです。

　このくらいにしておきましょう。私は、歴史的な背景を考慮すると、2014年まで遡ることは、理にかなっていると思います。特に暴力の要因を考慮すると、なおさらです」

（続く）

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　「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！

※岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528365

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■世界でイスラエルと米国に次いで3番目にユダヤ人人口の多いフランスが、G7諸国の中で、はじめてパレスチナ国家承認へ！ イスラエルによるパレスチナ人に対するジェノサイドで、世界各地のユダヤ人達の中からもシオニズムを批判する声が高まる!? ミアシャイマー教授は、ガザのジェノサイドを見ると「ナチスが第2次世界大戦中に犯した行為を思い出させられる」と発言！ 公然と「ホロコースト」を行う「ユダヤ・ナチ」に対して、日本政府はどうするのか？ イスラエル・ロビーに操作されている米国にあくまでも追従するのか、フランスやグローバルサウス諸国に続いて、パレスチナ国家承認へ踏み出せるのか？

　フランスのマクロン大統領は、7月24日夜、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認すると表明しました。マクロン大統領の言葉通りに実現すれば、G7＝主要7ヶ国としては初めてとなります。

　マクロン大統領は24日（日本時間25日）、9月の国連総会で、パレスチナを国家として承認する決定を正式に発表する予定だと、X（旧ツイッター）に投稿しました。

　「フランスは、中東における公正で持続可能な平和への歴史的なコミットメントに忠実に、パレスチナ国家の承認を決定しました。

　この決定を、9月の国連総会において、正式に発表します。

　現在の喫緊の課題は、ガザでの戦争を止め、民間人を救助することです。

　平和は可能です。

　直ちに停戦、すべての捕虜の解放、ガザ住民への大規模な人道支援が必要です。

　また、ハマスの非軍事化を保証し、ガザの安全確保と再建を進める必要があります。

　そして、パレスチナ国家を建設し、その存続を確保し、非軍事化を受け入れ、イスラエルを完全に承認することで、中東のすべての人の安全に、貢献できるようにしなければなりません。

　他に選択肢はありません。

　フランス国民は、中東の平和を望んでいます。私達フランス人は、イスラエル人、パレスチナ人、欧州および国際社会のパートナーと共に、それが可能であることを示す責任があります。

　パレスチナ自治政府大統領が、私に対して表明した約束を踏まえ、私は彼に対し、前進する決意を表明する書簡を送付しました。

　信頼、明確さ、そして決意。

　私達は平和を勝ち取ります」。

※Emmanuel Macron@EmmanuelMacronのXへの投稿（2025年7月25日）
https://x.com/EmmanuelMacron/status/1948462359468802252

　昨年、欧州連合（EU）加盟国のノルウェー、アイルランド、スペインも、パレスチナ国家承認を開始する決定を表明しました。同3ヶ国は、「1967年以前の国境に従ってパレスチナを承認し、東エルサレムをその首都とする」としています。

※EU3ヶ国がパレスチナを国家として正式承認！ アイルランドのハリス首相「二国家解決こそ唯一の道」イスラエル軍は、ラファ中心部に戦車を乗り入れ、攻撃を強化！ 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、過去3週間でラファから約100万人が避難したと発表!! イスラエル軍によるラファの難民キャンプ空爆に国際社会から非難が集まる！ 国連安保理は緊急会合開催へ！（日刊IWJガイド、2024年5月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240529#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53535#idx-3

　しかし、日本を含むG7加盟国は、これまでパレスチナ国家を承認していません。フランスのパレスチナ国家承認が実現すれば、G7加盟国の中では初めてとなります。

　『アルジャジーラ』は、7月24日付で、マクロン大統領の発言を取り上げ、「フランスはパレスチナ国家承認に向けて動いた、欧州で最大かつおそらく最も影響力のある国となった」と評価しました。

　『アルジャジーラ』によると、国連総会に加盟する193ヶ国のうち、少なくとも142ヶ国がパレスチナ国家を承認するか、承認を計画しています。

※Macron says France will recognise Palestinian state in September（Al Jazeera、2025年7月24日）
https://www.aljazeera.com/news/2025/7/24/macron-says-france-will-recognise-palestinian-state-in-september

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■ゼレンスキー氏が反汚職機関の独立性を剥奪する法案に署名したことによって、ウクライナ国民の怒りが爆発！ 立ち上がったのは、EUに加盟し、西側諸国の一角になることを夢見て、耐えに耐えてきた親欧米派のウクライナ国民!!「恥知らず！」「私達の反汚職機関であるNABUやSAPO、その他の政府機関が、私達の独立と勝利にとって重要だ」！ フォン・デア・ライエン欧州委員長も、ゼレンスキー氏に「深い懸念」を伝え、欧州諸国高官も「重大な後退」と指摘！ ゼレンスキー氏は、抗議デモとEUの圧力に押されて「新法を修正する」と表明するも、抗議デモは継続中！ ゼレンスキー独裁政権の足元が揺らいている！（その1）

　大統領任期が過ぎた今も、ウクライナ大統領の座に居座っているゼレンスキー氏が、7月22日、自らの汚職疑惑に関する捜査を潰すために、反汚職機関であるNABU（国家反汚職局）とSAPO（特別検察庁）の独立性を剥奪する法案に署名しました。

　このゼレンスキー氏の署名に対して、ウクライナの各都市で、2022年2月にウクライナ紛争が始まって以来、初めてとなる抗議活動が起きました。

　ウクライナのEU加盟への大きな障害になっているとされるのが、「汚職問題」です。ゼレンスキー氏が自ら汚職捜査を潰すような法案に署名したことは、EUに加盟し、西側諸国の一角になることを夢見て、耐えに耐えてきたウクライナ国民の怒りに、火をつけたといえるでしょう。

　国際通貨基金（IMF）も、2026年の予算交渉に向けて、ウクライナに対し、強固な反汚職機関を維持するよう、うながしています。

※ウクライナの国会議員アルチョム・ドミトゥルク氏が「ゼレンスキーは年間100億ドル（日本円で1.5兆円）を盗んでいる」と告発！ ゼレンスキー氏の汚職「黒い資金」の鍵を握る元副首相を反汚職機関が起訴！ ゼレンスキー氏の手先であるウクライナ保安庁は、令状もなく反汚職機関を捜索！ ゼレンスキー氏は22日、ウクライナの反汚職機関の独立性を剥奪する汚職対策機関権限縮小法に署名！ 2022年のウクライナ紛争勃発以来、「初めての反政府デモ」がウクライナ各地で勃発！ 自らの汚職隠蔽のために法を改悪するのは、イスラエルのネタニヤフ政権と同じ!!（日刊IWJガイド2025年7月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250724#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54934#idx-6

　抗議活動の様子は、YouTube番組などでも確認できます。

　『APT』は23日、「『恥知らず！』と叫ぶ群衆がキエフを揺るがす」と、その模様を伝えています。『APT』は、「キエフだけではなく、ドニプロ、リヴィウ、オデッサなどでも抗議活動が行われた」と伝えています。

※”Shame!” Chants Rock Kyiv as Zelensky Signs Off on Corruption Rollback APT（APT、2025年7月23日）
https://youtu.be/y0xlQ4pgMjQ

　欧州拡大委員のマルタ・コス氏は22日、X（旧ツイッター）に、「NABUやSAPOのような独立機関は、ウクライナのEU加盟の道にとって不可欠だ」と投稿しました。

　「今日のラダでの投票について、深刻に懸念しています。NABUの独立性を保護する重要なセーフガードの解体は、重大な後退です。

　NABUやSAPOのような独立機関は、ウクライナのEU加盟への道に不可欠です。法の支配は、EU加盟交渉の中心に位置しています」。

※Marta Kos@MartaKosEUのXへの投稿（2025年7月22日）
https://x.com/MartaKosEU/status/1947663547233710152

　『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』は、7月26日付で、「フォン・デア・ライエン欧州委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長はともにゼレンスキー氏に電話をかけ、説明を求めるとともに『強い懸念』を表明した」と報じました。

※EU Still Has Questions On Ukraine Despite Zelenskyy’s Anti-Corruption Law U-Turn（Radio Free Europe、2025年7月26日）
https://www.rferl.org/a/eu-questions-ukraine-zelenskyy-anti-corruption-law/33484075.html

　『ロイター』によると、ドイツのワデフル外相は、新たな法律は「ウクライナのEU加盟への道を妨げる」とXに投稿し、フランスのアダッド欧州担当相も同法を撤回するにはまだ遅くないと述べるなど、欧州諸国の反応は、ゼレンスキー氏の新法に批判的です。

※ウクライナ大統領が「火消し」、汚職撲滅巡り国内でデモ　欧州から批判で（ロイター、2025年7月23日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/EYK6ZEW4KNNTZCPFFGLZXORBDM-2025-07-23/

　ゼレンスキー氏は25日、初めての大規模デモ、そして欧州同盟国の当局者からの異例の批判を受けて、反汚職機関の活動を抑制する法案を撤回したと述べ、火消しに動いています。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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