┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官イーゴリ・キリロフ将軍が爆殺される！ 爆殺班はウクライナの治安機関に10万ドルで雇われたウズベキスタン人の男！ ウクライナ東部戦線で圧倒的な劣勢にあるウクライナは、要人暗殺テロを強化!? 元米軍のマクレガー大佐は、「NATOとCIAが深く関与していた」との情報があると指摘！
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┠■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に！ 三菱自動車も合流見込みで、販売台数800万台を超える世界3位グループの自動車メーカーを目指す！ テスラ、中国新興メーカーなどEV自動車メーカーが台頭し、世界の自動車産業界が歴史的な構造転換を迎える！ ホンダと日産自動車が経営統合に向けて動き出した本当の理由は、深刻な経営不振に苦しむ日産の台湾・鴻海による買収を回避したいから!?
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┠■＜IWJ取材報告＞G7各国にも、法務省など国内の各省庁にも共有されているウクライナの厳しい汚職の現状認識を質すIWJ記者に対し「確かに、かつて、ウクライナには、汚職というものがはびこっていることが言われた時があったが、これからも、対ウクライナ支援を行っていく」と岩屋大臣!! ～12.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
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■はじめに～ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官イーゴリ・キリロフ将軍が爆殺される！ 爆殺班はウクライナの治安機関に10万ドルで雇われたウズベキスタン人の男！ ウクライナ東部戦線で圧倒的な劣勢にあるウクライナは、要人暗殺テロを強化!? 元米軍のマクレガー大佐は、「NATOとCIAが深く関与していた」との情報があると指摘！
おはようございます。岩上安身です。
本日は、私の体調不良のために、「やや簡易版」とさせていただきます。
ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官である、イーゴリ・キリロフ中将とその補佐官が17日午前6時頃（現地時間）、モスクワで爆殺されました。
17日付『キエフ・インディペンデント』は、「ウクライナの保安庁（SBU）関係筋」からの情報として、「キリロフ中将は、モスクワのリャザンスキー大通りにある住宅の入り口付近で、そこに置かれていた電動キックボードに取り付けられていた爆発物が爆発し、死亡した」と報じました。
『キエフ・インディペンデント』は、「この主張を（独自に）検証できなかった」としていますが、ウクライナ保安庁（SBU）が提供した、キリロフ中将と補佐官と思われる人物が建物の入り口から出てきた時に、画面いっぱいにひろがる白い光に包まれる、16秒の動画を掲載しました。
『キエフ・インディペンデント』には、ロシアの親政府系メディアの『コメルサント』の記事を引用し、同紙によると、「キリロフ中将とその補佐官は、TNT火薬換算で約300グラムの自家製爆発装置によって死亡した」とも報じています。
ウクライナ保安庁（SBU）関係筋は、「キリロフは戦争犯罪者であり、ウクライナ軍に対して禁止されている化学兵器を使用するよう命令したため、完全に正当な標的だった」、「戦争犯罪に対する報復は避けられない」などと『キエフ・インディペンデント』に語っています。
『キエフ・インディペンデント』は、自社が8月に行った調査によると、「モスクワ軍はウクライナ軍に対する毒ガス攻撃をますます頻繁に実施」している、と主張しています。
同紙がインタビューしたウクライナの兵士や将校らは、「この戦術（毒ガス散布）は効果的であり、モスクワはしばしば、陣地を破壊することなく占領できる」と語った、ということです。
※Ukraine’s SBU assassinates Russian general charged with chemical weapons crimes, source claims（Kyiv Independent、2024年12月17日）
https://kyivindependent.com/sbu-behind-killing-of-russian-general-charged-with-chemical-weapons-crimes-source-claims/
英国と米国は、ウクライナ保安庁（SBU）と同様の主張をしています。
英国政府は、10月8日、「（ロシア軍が）有毒な窒息剤であるクロロピクリン（暴動の鎮圧などに用いられる）を使用したとの報告が複数ある」として、「英国はロシアの化学兵器禁止条約（CWC）に対する甚だしい違反を非難し、ロシアに対し、そのような行為を直ちに停止するよう要請する」とのコメントを出しました。
と同時に、「ロシア軍の放射能・化学・生物防衛部隊と、同部隊のリーダー、イゴール・キリロフ」を制裁対象とする、と発表しました。
これにより、キリロフ中将は、英国の制裁により、資産凍結と渡航禁止の対象となりました。
デービッド・ラミー英外相「英国は、プーチン大統領と彼のマフィア国家が、化学兵器禁止条約を含む国際法を無視するのを黙って見ているつもりはない」
ジョン・ヒーリー国防長官「化学兵器禁止条約とルールにもとづく国際秩序に対するこのような露骨な違反が処罰されないまま放置されることは許されない。（中略）英国はウクライナでの恐ろしい化学攻撃の責任者を厳しく取り締まっている。我々のウクライナへの支援は断固たるもので、必要な限り継続する」
御覧の通り、英国の鼻息は、紛争当時国である、ウクライナと比べても、はるかに荒く、どこの国よりも突出しています。このテロ事件は自分達が絡んだ事件だとアピールしているかのようです。
モスクワは、これらの主張をことごとく否定しています。
※UK sanctions Russian troops deploying chemical weapons on the battlefield（GOV.UK、2024年10月8日）
https://www.gov.uk/government/news/uk-sanctions-russian-troops-deploying-chemical-weapons-on-the-battlefield
また、米国務省も、ロシア軍が暴動鎮圧用の化学物質を用いたとして、非難しています。
米国務省（5月）「このような化学物質の使用は、単発の事件ではなく、おそらく、ロシア軍がウクライナ軍を要塞化された陣地から追い出し、戦場で戦術的利益を得たいという願望から発生したものである」
※UK slaps sanctions on Russian forces for chemical weapons use in Ukraine（Kyiv Independent、2024年10月8日）
https://kyivindependent.com/uk-imposes-sanctions-on-russian-forces-for-chemical-weapons/
モスクワはこれら米英の主張を否定し、2017年に膨大な化学兵器備蓄の残りをすべて破壊したと主張しています。
※（ロシアの化学兵器が完全に廃棄されてから5年が経過した）（Rossiyskaya Gazeta、2022年9月27日）
https://rg.ru/2022/09/27/ispolnilos-piat-let-so-dnia-polnogo-unichtozheniia-himicheskogo-oruzhiia-v-rossii.html
2017年に、ロシアが国際的な監視のもと、それまで備蓄していた化学兵器を破壊した、というのは、シリア内戦が関係しています。アサド大統領のみを「悪の独裁者」とした上で、欧米人は、反アサド派ならば、アルカイダでもお構いなしに繰り出して揺さぶり、アサド政権が、ロシアから提供されたロシアの化学兵器を使って民間人を殺害したと決めつけました。
その時の米英の責め口調と、今回もまた、そっくりです。ロシアは、その時に、まだ西側と協調して行こうとしていた時期でした。それで身の潔白を証明するため、すべての化学兵器を、西側の監視下のもと、破壊して見せたのです。
もちろん、ロシアはその時、すべての化学兵器を破壊したのではない、実際には残してあるのだ、と見る向きもあります。しかし、それは米国も英国も同じことで、隠し持っている可能性はお互いに否定できません。
17日付『ニューヨーク・タイムズ』は、「ウクライナの治安当局者」から提供された、キリロフ中将と補佐官が爆殺される瞬間を捉えたと見られる『キエフ・インディペンデント』と同じ動画と、破損した電動キックボード、そして二人の人物が雪の路上で血を流して倒れている写真を掲載しました。
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の爆発物専門家で工学教授のニック・G・グルマック教授は、この爆発は、約500gの致死性の高い高爆発物質を遠隔操作によって爆発させたものである可能性を指摘しています。
※Video Captures Moment When Blast Killed Russian General（The New York Times、2024年12月17日）
https://www.nytimes.com/2024/12/17/world/europe/russian-general-assassination-igor-kirillov-video.html
18日付『インターファクス』は、ロシア連邦保安庁（FSB）広報センターが、キリロフ中将と補佐官に対する爆殺テロ攻撃の容疑者として、ウズベキスタン出身の男を拘束した、と報じました。
ロシア連邦保安庁（FSB）「FSBは、ロシア内務省およびロシア調査委員会と共同で実施した捜索活動の結果、即席爆発装置を爆発させた1995年生まれのウズベキスタン共和国国民を特定し、拘留した。（中略）
テロ攻撃の実行犯は、ウクライナの特殊部隊にスカウトされたと述べた。（中略）このウズベキスタン国民は、ウクライナの特別機関から、10万米ドルの報奨金と、欧州連合諸国のいずれかに住むための旅行が約束された」。
つまり、このウズベキスタン出身の男性は、ウクライナの特別機関に雇われて、キリロフ中将を殺害した、ということになります。「ウクライナの特別機関」は、具体的に明示されていませんが、これまでテロ活動を担ってきたウクライナ情報総局である可能性がありそうです。
※（RChBZ軍司令官イーゴリ・キリロフ殺害の容疑者が拘束された）（Interfax、2024年12月18日）
https://www.interfax.ru/russia/998254
18日付『BBC』は、「ウクライナ保安局（SBU）の情報筋は、（キリロフ中将）暗殺の背後に彼らがいたことを明らかにした」と報じました。
キリロフ中将は、2022年2月に本格的な侵攻が始まって以来、戦闘地域外で殺害された最高位の軍人であると見られています。『BBC』は、「ウクライナ諜報機関が、モスクワ南東部の自宅のすぐ外にいたロシア軍の放射線・生物・化学防護部隊のトップを標的にできるという事実」は、ロシアの安全保障に対する懸念を引き起こす、と指摘しています。
『BBC』は、「ウクライナ保安局（SBU）が、ロシアの大都市の路上で行った最初の事件ではなかったと考えられている」と指摘しています。
『BBC』は、ロシアを代表する思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘であるダリヤ・ドゥギナ氏（2022年8月、自動車に仕掛けられた爆弾で爆殺）、著名な戦争ブロガーであるウラドレン・タタルスキー氏（サンクトペテルブルグで爆殺、2023年4月）、親ロシア派のウクライナ元国会議員イリヤ・キバ氏（モスクワ郊外の村で射殺、2023年）、著名なミサイル科学者ミハイル・シャツキー氏（モスクワ郊外の森で射殺、2024年12月13日、SBUによる殺害かどうかは未確定）などを、例としてあげています。
シャツキー氏の殺害から、わずか5日で、今度はキリロフ中将が殺害されたということは、「ウクライナのスパイがロシアにいかに深く浸透しているかを示している」と、『BBC』は、脅すような記述をしています。
※Ukraine’s spies target Russian figures in increasingly brazen attacks（BBC、2024年12月18日）
https://www.bbc.com/news/articles/cm2lvv3y6g9o
18日付『AP通信』は、16日に、ウクライナ保安庁（SBU）は、禁止されている化学兵器の使用を指示したとして、キリロフ中将に対する刑事捜査を開始したばかりで、「ウクライナ当局者は、攻撃を実行したのは治安当局だと述べた」と報じました。
※A top Russian general is killed in a Moscow bombing claimed by Ukraine（AP、2024年12月18日）
https://apnews.com/article/russia-explosion-head-of-nuclear-defense-forces-killed-9656bce946a9f552454df9debe5fbd18
以上より、キリロフ中将とその補佐官を、ウズベキスタン人の男性を雇って爆殺させたのは、ウクライナ保安庁（SBU）やウクライナ軍の情報総局であることはほぼ間違いないと思われます。
ウクライナ保安庁（SBU）やウクライナ軍の情報総局は、『BBC』も指摘しているように、これまでも繰り返し要人暗殺テロを繰り返しています。
ウクライナ国内では、特に東部ドネツク州でロシア軍が圧倒的に優勢な状況となっており、ウクライナ軍が軍事力で領土を奪還することはほぼ不可能な情勢となっています。ゼレンスキー大統領が兵力と武器を注いでいるロシア領内のクルスクでも、ウクリアナ軍はロシア軍に包囲され、支配領域を半減させています。
このような戦況の行き詰まりと、トランプ大統領に代わって、停戦に持ち込まれないように、ウクライナは、米英製超射程ミサイルによるロシア領内への攻撃や、要人暗殺テロをおこなっているのではないかと思われます。
上記『AP通信』によると、ロシア安全保障会議の副議長ドミトリー・メドベージェフ氏は、「この攻撃はキエフが自国の軍事的失敗から国民の注目をそらすための試みだ」と述べ、「同国の軍政指導部は必然的に報復を受けるだろう」と断言しました。
ウクライナによる一連の要人暗殺の手法は、オバマ大統領によるドローンを用いたイスラム過激派に対する暗殺や、イスラエルによるハマスやヒズボラ、イランの革命防衛隊の幹部らの爆殺を連想させます。
キリロフ中将の暗殺について、ダグラス・マクレガー大佐は、「NATOとCIAが深く関与していたとの噂」がある、と『X』に投稿しました。何の根拠も示されていませんが、これまで、ウクライナ紛争について正確な状況を伝えてきたマクレガー大佐の言葉なので、取り上げたいと思います。
ダグラス・マクレガー大佐「速報：ウクライナにおけるロシア最高司令官イゴール・キリロフ将軍の暗殺にNATOとCIAが深く関与していたとの噂が浮上」
※Douglas Macgregor@DougAMacgregor（午前6:43・2024年12月18日）
https://x.com/DougAMacgregor/status/1869136356699787636
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、キリロフ中将は、米国、英国、NATOによる禁止化学物質や生物学研究所の活動を暴いてきた、と追悼の意を表明しました。
ザハロワ報道官「キリロフ中将は長年、事実をもとに体系的にアングロサクソンの犯罪、シリアにおけるNATOによる化学兵器での挑発、英ソールズベリー、エイムズベリーにおける禁止化学物質をめぐる巧妙な操作や挑発、ウクライナなどにおける米国の生物学研究所の危険な活動についてを暴いてきた。彼は恐れることなく、祖国のため、正義のため奉仕した」
つまり、キリロフ中将は、米、英、NATOにとって「最も不都合な真実」を握るキーパーソンだったのです。トランプ氏が次期米大統領に就任する日が刻々と近づき、「停戦」が見えてきたタイミングでもあります。ウクライナだけではなく、米、英、NATOにも、キリロフ中将を暗殺する動機があるのです。
キリロフ中将が果たしてきた役割については、また明日以降の『日刊IWJガイド』でお伝えしていきます。
■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
12月になりました。12月は、1日から17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約18％にあたります。
IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分に満たなかったのは、厳しい状態であると言わざるをえません。
今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43％と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています！ 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
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店番号 057
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口座番号 2043789
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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.19 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.20 Fri.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！～岩上安身によるインタビュー第1173回 ゲスト 東京大学大学院法学政治学研究科・松里公孝教授 第1部
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525951
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に！ 三菱自動車も合流見込みで、販売台数800万台を超える世界3位グループの自動車メーカーを目指す！ テスラ、中国新興メーカーなどEV自動車メーカーが台頭し、世界の自動車産業界が歴史的な構造転換を迎える！ ホンダと日産自動車が経営統合に向けて動き出した本当の理由は、深刻な経営不振に苦しむ日産の台湾・鴻海による買収を回避したいから!?
昨日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、自動車メーカー世界7位のホンダと8位日産自動車が、経営統合に向けた協議に入りました。将来的には、日産が筆頭株主である三菱自動車も合流すると見込まれています。3社が合流することで、販売台数800万台を超える世界3位グループの自動車メーカーとなる見込みです。
※＜速報！＞日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議に！ 三菱自動車も合流見込みで、世界3位グループの自動車会社を目指す！ 詳しくは明日の『日刊IWJガイド』で！（日刊IWJガイド、2024年12月18日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241218#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54235#idx-7
マークラインズや各社の発表をもとに、『日本経済新聞』が独自に集計した、販売台数順による現在の世界の自動車メーカーのランキングは以下の通りです。
1位 トヨタ・グループ（販売台数1123万台）
2位 フォルクスワーゲン・グループ（923万台）
3位 現代自動車・起亜（730万台）
4位 ステランティス（639万台）※オランダに本社を置く、イタリア・フランス・米国のグループが合弁した多国籍自動車メーカー
5位 ゼネラル・モーターズ（618万台）
6位 フォード（441万台）
7位 ホンダ（398万台）
8位 日産自動車（337台）
9位 スズキ（307万台）
10位 比亜迪（BYD、302万台）
＊三菱自動車（78万台）
※ホンダ・日産が統合へ 持ち株会社設立、三菱自の合流視野（日本経済新聞、2024年12月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BZJ0X11C24A2000000/
ジェトロの『主要国の自動車生産・販売動向』（2024年7月）によると、世界の自動車販売台数は、いわゆる「リーマンショック」と呼ばれる世界金融危機のために、2008年と2009年に落ち込んだものの、それ以降は増加の一途を辿り、2017年に過去最大の9589万2819台を達成しました。
その後、2018年9564万9543台、2019年9206万5258台と減少に転じ、コロナ禍が始まり、半導体不足が顕在化した2020年には、7966万8562台（前年比-13.5％）に激減しました。
※主要国の自動車生産・販売動向（ジェトロ、2024年7月、2024年12月追記）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/b8108a3ebf32792b/20240012rev2.pdf
2021年からは増加傾向に転じ、半導体不足がほぼ解消した2023年には、9272万4668台まで戻しています。
2023年の国別販売台数を見ると、中国における販売台数は、2位の米国の2倍近くに達し、世界の販売台数の3分の1近くを占めています。中国市場の動向が、世界の自動車販売の動向を左右するといっても過言ではない状況です。
1位 中国 3009万3698台（前年比+12％）※初の3000万台超え。
2位 米国 1600万9268台（前年比+12.5％）
3位 インド 507万9985台（前年比+7.5％）※インドは、日本の自動車販売台数も2022年に抜いて3位に浮上した。
4位 日本 477万9086台（前年比+13.8）
5位 ドイツ 320万4298台（前年比+8.1）
中国3000万台の自動車メーカーの国別シェアでは、中国系が56.0％（前年比 6.1％増）と、過半数を占めています。中国では、コロナ禍前の2020年には、中国系メーカーは40％以下にとどまっていましたが、この3年間のあいだに、シェアが急増しました。
外資系では、1位ドイツ系17.8％（前年比1.8％減）、2位日系14.4％（3.4％減）、3位米国系8.8％（0.6％減）、4位韓国系1.6％（横ばい）、5位フランス系0.5％（0.3％減）でした。特に日系の落ち込みが大きいことがわかります。
中国では新電気エネルギー車（NEV）への移行が急速に進みつつあり、そこに乗り遅れた日系自動車メーカーは苦戦しています。
中国自動車工業協会（CAAM）の発表によると、2023年の中国における自動車販売の内訳は、新エネルギー車（NEV）が949万5000台となり、前年比37.9％増と、中国全体の3分の1近くに拡大しています。バッテリー式電気自動車（BEV）が 668万5000台（前年比24.6％増）で、プラグインハイブリッド車（PHEV）が、294万台（前年比86.5％増）と急増しています。
新エネルギー車（NEV）が大幅増となった一方で、ガソリン車などの非新エネルギー車は3.1％増の2059万9000台にとどまりました。全体では前年比12％増ですから、まだ3分の2を占めているとはいえ、非新エネルギー車の伸び率は、全体の伸び率を大きく下回っています。
中国での販売傾向をみると、非新エネルギー車から新エネルギー車（NEV）への買い替えが、猛スピードで進んでいるのがわかります。中国における全自動車販売台数に占める新エネルギー車（NEV）のシェアは、2019年の4.7％から2023年の31.6％まで急増しました。
中国自動車流通協会乗用車市場情報聯席分会（CPCA）によると、中国のメーカー別新エネルギー車（NEV）乗用車の販売台数ランキングは、以下のようになっています。
1位 比亜迪（BYD）270万6000台（前年比50.3％増）
2位 テスラ 60万4000台（前年比37.3％増）
3位 広汽埃安新能源汽車（AION） 48万4000台（前年比+76.7％）
4位 吉利汽車 46万9000台（前年比+54.0％）
5位 上海通用五菱汽車 45万8000台（前年比+3.6％）＊上海汽車、ゼネラルモーターズ、柳州五菱汽車の合弁企業
新エネルギー車（NEV）のうち、販売ランキング上位5社は、テスラ以外は、中国の新興電気自動車（EV）メーカーで占められており、従来の世界の自動車産業を牽引してきた自動車メーカーの名前は、5位に「ゼネラルモーターズ」が合弁企業として登場する以外、姿が見えません。
中国自動車工業協会（CAAM）によると、2023年の新車輸出台数で、中国は491万台（前年比57.9％増）となり、日本の約442万台を上回って、世界最大の自動車輸出国となりました。
中国税関統計によると、新エネルギー車（NEV）の輸出も大幅に増加し、乗用車では、バッテリー式電気自動車（BEV）は154万5832台（前年比64.1％増）、プラグインハイブリッド車（PHEV）は13万8314台（前年比46.4％増）で、合計168万4146台と、中国の新車輸出のうち34.3％、3分の1以上を占めています。
中国の新車輸出先は、1位がロシアで90万9000台（前年は16万2000台、前年比で5倍以上に急増）、2位がメキシコで41万5000台、3位がベルギーで21万7000台、4位がオーストラリアと英国の21万4000台となっています。BRICSや上海協力機構への加盟国であるロシアや、南米メキシコへの輸出が上位を占めています。
一方、販売台数で1600万台と、世界2位の米国でも、「クリーンビークル（BEV、PHEV、燃料電池車）」が、前年比47.5％増の145万4058台（全体の9.3％）と、大幅に伸びています。
バイデン政権は、2030年までに新車の50％以上を「クリーンビークル」とする目標を掲げ、50万基のEV用充電器の設置を進め、2023年1月からはクリーンビークル購入者に対する税額控除の適用などを進めてきました。
※米国におけるEV用バッテリーのリサイクル事業の現状と見通し調査（2023年6月）（ジェトロ、2023年3月27日）
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/8fb2500fdc0ea327.html
その一方で、中国製の低価格帯EVの米国市場参入を懸念し、中国製車に対する関税の引き上げを求める声も米国内で大きくなっています。
次期米国大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は、バイデン政権が進めた一連のクリーン政策に対して否定的で、かつ、中国製品に対する関税を大幅に引き上げると予告しており、今後の米国内でバイデン政権が描いたような「クリーンビークル」化の実現は困難になる見通しです。
中国製の（特にBYD社製の）低価格EVすらも所得が落ち込んだ中間層や低所得層は購入できなくなるでしょう。国内でNEVが普及しなければ、米国内の全国各地に充電ステーションの整備というインフラを構築しなければ、インセンティブとして働きません。NEVを購入したいという需要が高まらないのです。
米国ではトランプ政権下で、非新エネルギー車（従来のガソリン車やディーゼル車）への回帰が進められる可能性もありますが、それでも、中国における販売の動向を見ると、新エネルギー車（NEV）への移行が止まるとは思えません。
世界の自動車産業は、テスラや中国の新興自動車メーカーなど、電気自動車（EV）メーカーが台頭する中、歴史的な業界再編を迎えつつあります。
ホンダは2021年4月、2040年までにEV（電気自動車）とFCV（水素で走る燃料電池車）の販売比率を全世界で100%にすると宣言し、「エンジンのホンダが!」と注目を集めました。
※Honda「脱エンジン宣言」の覚悟。カーボンニュートラルに向けて走り始めた3つの新“エンジン”（Honda Stories、2022年3月30日）
https://global.honda/jp/stories/027.html
その後、欧州などで、EVシフトが一段落を迎え、EVの伸びがかなり鈍化し、ハイブリッド車（HEV）が改めて人気を集めるという揺り戻し現象もみられます。
ホンダ執行役で最高財務責任者（CFO）の藤村英司氏は、『日経XTECH』によるインタビューで、ある程度の揺り戻しは想定内であり、「2040年に世界市場で同100％――という目標値は不変で取り組んでいく」と、EV戦略を維持することを表明しています。
「揺り戻し」現象が見られるとはいえ、世界最大である中国の動向を無視することはできません。
※“脱エンジン”戦略のホンダ、EV販売失速で見直す？幹部が回答（日経XTECH、2024年2月14日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08897/
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて動き出した背景には、「台湾電機大手、鴻海精密工業の影」があった、と『日本経済新聞』は18日付で報じました。
同『日本経済新聞』は、「鴻海は経営不振の日産に狙いを定め、水面下で経営に参画しようと動いていた。鴻海の思惑が実現すれば、ホンダと日産の協業が白紙に戻りかねない」と警鐘を鳴らし、ホンダと日産が、鴻海による買収回避のために、統合を加速した、と分析しています。
鴻海（ホンハイ）は米アップルのスマホ「iPhone」の受託生産で急成長を遂げ、IT機器の受託生産を主力としていますが、2019年に電気自動車（EV）事業への参入を表明していました。
鴻海は、日産の元ナンバー3であった関潤氏を、EV事業を担う・最高戦略責任者（CSO）として、2023年に招聘しました。関氏には、世界のEV市場で「シェア40%」にする長期目標が課されており、古巣である日産に目をつけた、と同『日経』は報じています。
日産は、主力の米国や中国市場の販売不振が深刻で、24年4～9月期の連結純利益は192億円と、前年同期比で94%落ち込みました。「技術力の日産」と評価されてきた日産ですが、販売の面では遅れをとってきたと言わざるを得ません。
ホンダと日産が合流し、世界3位の自動車メーカー・グループとして生まれ変わるという一見華やかなニュースですが、EVシフトがうまく進んでいないホンダ、そして、深刻な経営不振に苦しみ、鴻海の買収もありうるという日産のギリギリの選択肢だという側面があります。これは、規模が大きくなれば問題が解決するわけではない、というリスクもありそうです。
※ホンダ・日産が経営統合へ 鴻海による買収回避へ決断（日本経済新聞、2024年12月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC226K00S4A021C2000000/
■＜IWJ取材報告＞G7各国にも、法務省など国内の各省庁にも共有されているウクライナの厳しい汚職の現状認識を質すIWJ記者に対し「確かに、かつて、ウクライナには、汚職というものがはびこっていることが言われた時があったが、これからも、対ウクライナ支援を行っていく」と岩屋大臣!! ～12.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
2024年12月17日午後5時30分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われました。
冒頭、岩屋大臣より、12月16日に東京で開催された、第9回日本ウクライナ経済合同会議参加のため訪日中のユリヤ・スヴィリデンコ・ウクライナ第一副首相兼経済相と会談を行った旨の報告がありました。
※岩屋外務大臣とスヴィリデンコ・ウクライナ第一副首相兼経済相との会談（外務省、2024年月16日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01546.html
岩屋大臣は、スヴィリデンコ氏が参加した日本ウクライナ経済合同会議を契機として、「日本企業によるウクライナの復旧・復興への参画が、一層進展することを期待しており、（中略）ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現や、ウクライナの復旧・復興に向けて、今後とも、官民一体となって取り組んでまいりたい」と抱負を語りました。
復興の支援をすることは、まことに大事なことですが、今は戦争中です。停戦してからでないと、建物でも、インフラでも、復興した途端にまた爆撃されて破壊されてしまい、まったくの無駄になりかねません。
大臣からの冒頭報告に続いて、各社記者と岩屋大臣との質疑応答となりました。
他社の記者からの質問は、「ウクライナ情勢（北朝鮮兵死傷者）」、「石破総理とトランプ次期大統領の会談」、「トランプ次期大統領と孫正義氏の面会」、「臨時国会での審議内容（補正予算、政治資金規正法の再改正など）」、「次期駐日米国大使人事」、そして、「シリア情勢（ゴラン高原入植拡大）」など多岐にわたりました。
IWJ記者は、12月3日の会見での「ウクライナ政府の汚職」問題（※）について、岩屋大臣の認識を質すため、再度、質問をしました。
※「ウクライナの役人らが西側からの支援金を横領しており、米民主党へも還流しているといわれる現状について」IWJ記者が質問！ しかし、岩屋大臣は「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と1兆8000億円ものウクライナへのたれ流しを見直す気はなし！ ～12.3 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525912
IWJ記者「大臣は、12月3日の会見で、ウクライナの汚職の実態について『役人の支援金横領額は、最大50％』というポーランドの元労働副大臣の発言を『まったく承知していない』とされ、肝心のウクライナの汚職の現状を大臣自身が認識しているか否かについては言及されませんでした。
IWJは、都内で、今年、G7司法大臣会合を主催した法務省の『ウクライナ汚職対策タスクフォース』に直接取材し、『G7各国と、日本国内では、外務省も含め、ウクライナの厳しい汚職の現状については、関係者全員の認識が一致している』との説明を得ました。
ウクライナの汚職は、G7各国の共通認識であり、国内では、関係各省庁が共有している問題です。にもかかわらず、『まったく承知していない』として、使途の追跡調査も行わず、総額1兆8000億円にも上る日本国民の血税を汚職と横領の泥沼に投げ込むことは許されないと考えますが、ご説明をお願いいたします」
この質問に対し、岩屋大臣より、以下の答弁がありました。
岩屋大臣「まず、ご指摘のような、貴社と法務省とのやり取りについて、私として、外務大臣として、お答えする立場にありませんが、私は、ご指摘の内容は当たらないと考えております。
確かに、かつて、ウクライナには、汚職というものがはびこっていることが、言われた時があったと承知しておりますが、日本政府としては、これまで行ってきた、また、これからも行っていく、対ウクライナ支援が適切に実施されることが重要だと考えておりまして、ウクライナ政府を初めとした関係機関と密接に連携して然るべく対応を行ってきているところでございます。
今後とも、こういう取組を、しっかり継続していきたいと思っております。
また、『かつては』、という話を今しましたが、現在、ウクライナは、汚職対策をはじめ、司法、企業統治といった分野における改革の実施に取り組んでいると承知しておりまして、我が国としても、このようなウクライナの取組を、しっかり支援していきたいと考えているところです」
IWJ記者は、以下の通り、質問を続けました。
IWJ記者「関連で。今の話を聞くと、法務省と外務省の間に、認識の乖離みたいなのがあると思うんですけど、それは、どういうふうに…、法務省の方にあわせて…、法務省が間違っているのか、岩屋大臣の意見の方が正しいのか」
岩屋大臣「法務省と、特にこの点で認識をすり合わせようという考えはありませんが、先ほども申し上げたとおり、我が方としては、ウクライナ支援が適切に実施されるということが、言うまでもなく、何より重要なことでございますので、そのことをしっかり念頭に置いて、これからも、その取組をしてまいりたいと考えております」
IWJ記者の質問にもある通り、法務省の「ウクライナ汚職対策タスクフォース」担当官は、IWJの取材に対し、「ウクライナが非常に、厳しい汚職の状況にあるということは、関係者全員が認識一致した上で、取り組みを実施しているところです」と明確に回答しました。
つまり、「ウクライナ支援」を名目とした、日本国民の血税の垂れ流しが現在進行形で行われている可能性が高いということです。
やはり、ウクライナへの支援金の使途を追跡・把握した上での早急な見直しが必要ではないでしょうか。
G7各国の下部機関として、「ウクライナ汚職タスクフォース」という機関が存在し、部内で、G7の法務大臣が集まって会合を開いたのは、12月5日と6日のことです。法務省のHPにも掲載されています。
※ウクライナ汚職対策タスクフォース第一回会合を開催しました（法務省、2024年12月9日）
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_01000.html
岩屋外相は、ウクライナに汚職がはびこっているのは「かつて」の話だとして、「過去」のことであるとしてしまい、現在については、またしても「承知していません」と言い切りました。
しかし、現在のウクライナが、過去よりも、犯罪が横行し、賄賂や横領、横流しが横行している現状があるからこそ、主要支援国であるG7としては、この問題を重視して汚職問題に取り組むタスクフォースを立ち上げたのではないでしょうか。
また、法務省は外務省とも認識を共有していると、と明言しましたが、岩屋外相は、「汚職はかつての話」として一蹴してしまい、深刻な現状の認識を共有していることは、頑なに拒み通しました。
あまりに話がおかしい、としか言いようがありません。
先日、ウクライナ問題については、日本でも第一人者の東京大学法学部の松里公孝教授は、岩上安身によるインタビューで、「（ウクライナとロシアの間で長い接線をはさんでにらみあった時）本来であれば、第1戦線に兵力を集中するにしても、第2戦線に防衛線を持っていないとダメなはず」だとした上で、以下のように明確に指摘していました。
「スロヴィキン防衛線、ロシアが22年の秋に（ウクライナ軍に）押されて、ハリコフとかヘルソンとかから撤退した時に、これ以上は進ませないということで、ドニプロ川を境にして防衛線（第2戦線）を作ったんですね。
あれが、ウクライナ軍はできないんですよ。（ウクライナは）資材を横流したり、資金を横流ししているから。
ハリコフも同じですよ。本来は防衛線（第2戦線）を作るはずだったんだけど、資材とかお金が、どこかに消えちゃうんですね。
これも、別にロシアが言ってることじゃなくて、ウクライナの中で非常に批判されてることです」。
※「ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！」「今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!」～岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525951
ウクライナが戦争に負けるのは、負けるべくして負ける理由があるからです。
汚職の横行も、敗北の理由のひとつなのです。
そういう国に日本国民の血税を投げ込んでいる、という自覚が外務大臣にまったくない、ということは、国民にとっては大変な厄災です。
しかも、G7各国や日本国内の法務省との共通認識について認めないという点も、理解しかねます。
国民の血税の無駄使いは絶対に許せません。
会見内容の詳細については、全編動画を御覧ください。
※G7各国にも、法務省など国内の各省庁にも共有されているウクライナの厳しい汚職の現状認識を質すIWJ記者に対し「確かに、かつて、ウクライナには、汚職というものがはびこっていることが言われた時があったが、これからも、対ウクライナ支援を行っていく」と岩屋大臣!! ～12.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525985
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）
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