┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～11月は残り3日ですが、今月のご寄付・カンパの金額は現状でまだ49万3000円！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、いきなり大ピンチに！ 下方修正した月間目標額の14％しか集まらず、目標額の86％も不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■「毎月寄付をしておりますが、先月はしそびれてしまったので、まずは1万円を寄付いたします」「IWJの存続を希望します」「IWJが潰れてしまわないように」「岩上さんの回復を喜んでいますが、引き続き免疫力低下に留意して、できるだけ無理をしないでください」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う！ 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判！ 岩上安身によるインタビュー第1171回のゲストは「日本の種子を守る会」元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏！（第1回） 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲！ 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も！
┃
┠■女性議員がニュージーランドの国会で先住民マオリ族の権利を危うくする法案を破り棄て。先住民の民族舞踏「ハカ」を踊る姿がSNSで拡散！ 世界で7億回以上、再生されたこの映像を、『フジテレビ』は「トンデモ行為」と侮辱的なタイトルをつけ、放送！ ネットにもアップ！ テレビしか見ないと、世界で何が起きているかの認識が狂ってくる！ 長年、英仏など、G7を構成する帝国主義列強の植民地支配を受け、独立後も植民地主義的な支配を受けてきたグローバルサウスの怒りが噴出し始めている！ ニュージーランド、ニューカレドニア、オーストラリアで！
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■はじめに～11月は残り3日ですが、今月のご寄付・カンパの金額は現状でまだ49万3000円！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、いきなり大ピンチに！ 下方修正した月間目標額の14％しか集まらず、目標額の86％も不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
11月も残り3日となりました。
11月は、21日までの21日間で、45件、49万3000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の14％にあたります。残りの3日で、月間目標額の86％を集めないと目標に未達となってしまいます！
今年8月1日からのIWJの今期第15期、ご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。しかし、前述のように、いきなりの大ピンチです。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
今月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。このあと来月も、インタビューの予定が入っています！ 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
■「毎月寄付をしておりますが、先月はしそびれてしまったので、まずは1万円を寄付いたします」「IWJの存続を希望します」「IWJが潰れてしまわないように」「岩上さんの回復を喜んでいますが、引き続き免疫力低下に留意して、できるだけ無理をしないでください」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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毎月寄付をしておりますが、先月はしそびれてしまったので、まずは1万円を寄付いたします。ご確認ください。
（K.M.様）
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K.M.様
ありがとうございます！
毎月、ご寄付いただいているとのこと、本当に感謝です！
経済的にピンチの続くIWJですが、今後とも、どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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IWJの存続を希望します。
（A.K.様）
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A.K.様
ありがとうございます！
皆さまのお支えがあってこそ、IWJの存続が可能になります。
大ピンチの今月も、どうぞ皆さま、ご支援をよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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IWJが潰れてしまわないように。
（K.K.様）
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K.K.様
ありがとうございます！
日々、お伝えしている中身には、自信も誇りもあるのですが、経済的には苦境が続きます。
日本全体の経済的な厳しさや、ウェブ上での過当競争も、経済苦の原因だと思いますが、世の中が、ひとつの方向を向いてプロパガンダ一色となっている時に「それは違う、事実はこうだ」と声をあげ、ソースを提示してゆくこと、特にそれを持続することの困難を痛感しています。
しかし、1年でも、1ヶ月でも、1日でも長く、真実を伝える営みを続けたいと思います。ご支援してくださる皆さまの、ご期待にもそいたいと思います。
どうか、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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山本太郎議員はワクチンを打っていないようですが、激務で免疫力が極度に低下し緊急入院しました。岩上さんの回復を喜んでいますが、引き続き免疫力低下に留意して、できるだけ無理をしないでください。
（K.M.様）
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K.M.様
ありがとうございます！
体調が完全に回復した、というにはほど遠い感じで、免疫力とか、体力が、格段に落ちてしまっているのを感じます。老化はもちろんあると思いますが、昨年までと今年では、まったく違います。
まだ、後遺症のためにどこでどういう治療を受けた方がいいのか、模索中です。
コロナとワクチン問題の情報収集をしていますが、人によって症状は千差万別のようであり、どんな治療を受けたらいいのか、迷います。多くの人が、同じような思いをしているはずです。
ともあれ、無理をし過ぎないこと、できるだけ睡眠とか、休息をしっかり取り、休める時は休むことに徹することを心がけています。
あとは、不足していると思われる栄養素、ビタミンD、亜鉛、などをとることと、まだなかなかできていませんが、運動不足を解消することが必要だと思っています。
しかし、今年のように4ヶ月にも渡る、あまりにも暑過ぎる夏と、早過ぎる冬の到来で、外を心地よく歩ける秋が短過ぎたのは残念でした。
体力があれば、暑さも寒さも苦にしないかもしれませんが、そうはいかなくなっています。
先日、用事をすませるためにダウンジャケットも着て、戸外を少し歩きました。
しかし、大気が冷たく、歩いたことで汗をかいて、それが冷えると、冷たくなって急いで帰宅した時には、微熱が出ていました。その状態が3日続いています。冷えは万病のもとだとつくづく思います。
それでも、月末が迫ってきて、今月のように、我々のアピール不足もあるのか、ご寄付・カンパが集まらないと、焦ってきて、ゆっくり寝ていられない気持ちにかられてしまいます。
日本は高齢化していますし、同居家族のいない世帯も増えています。60歳を過ぎても、インフレによる実質所得の低下で、誰もが年金だけで悠々自適に暮らせるというわけにはいかなくなっています。生活が厳しくなると、支出を抑えざるを得ず、会費が払えず、カンパもままならないという状況にある方がたくさんいらっしゃることは十分にわかっています。
それでも、無理し過ぎないように用心をしつつ、今ある限り、奮い立たせて、粘り強く頑張りたいと思います。
ご支援、ありがとうございます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.28 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.29 Fri.＊＊
調整中
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う！ 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判！ 岩上安身によるインタビュー第1171回のゲストは「日本の種子を守る会」元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏！（第1回） 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲！ 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も！
2024年10月1日、東京高裁で、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審の、最終弁論が行われ、結審しました。山田正彦元農林水産大臣は最終弁論に立ち、40分間の意見陳述を行い、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張しました。判決は2025年2月20日の予定です。
2024年11月20日、岩上安身は、「自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』！」と題して、山田正彦元農林水産大臣にインタビューを行いました。
山田氏は1942年長崎県生まれ、早稲田大学法学部卒業後、長崎に戻って牧場を開いた経験を持ちます。
2011年2月2日に取材した「TPPを慎重に考える会」の勉強会以来、IWJは山田正彦氏への取材や岩上安身によるインタビューを続けてきました。その数は、200件近くにのぼります。
※IWJの山田正彦氏関連コンテンツ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%AD%A3%E5%BD%A6
インタビュー冒頭、第2次安倍政権下で進められたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から米国が抜けたにもかかわらず、「今は、TPPでやろうとしたことを、ひとつずつ実現しているようなものだ」と山田氏は指摘しました。
山田正彦元農林水産大臣「安倍政権の時に、TPP関連政策大綱（総合的なTPP等関連政策大綱、2015年）というのを閣議決定して、それにもとづいて種子法（主要農作物種子法）が廃止されて、水道法も改定されて、食品表示も変えられていくんです。
これは本当に、本当に、TPPが、安倍政権が閣議決定でやって、今、実際になされているいろいろな問題に関わっているのは、間違いないんですね」
岩上安身「しかも、それが言ってみれば、外資のために道を開いていくような姿で。
水道法といえば、麻生太郎さんがアメリカに渡り、CSISという『ジャパンハンドラーの巣窟』と言われているシンクタンクへ行って。そこにいるのは、ジャパンハンドラーと、それから外資ですよ。そういう皆さん達のために、『日本の水道は全部売ります』みたいなことを請け負ってきた」
※「日本のすべての水道を民営化します」 ～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言 （＜IWJの視点＞佐々木隼也の「斥候の眼」： IWJウィークリー13号より） 2013.8.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/95944
※（続報）外資が狙う日本の水道事業 ～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言（＜IWJの視点＞佐々木隼也の斥候の眼 IWJウィークリー14号より） 2013.8.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/97834
※「貧乏人は水を飲むな」は対岸の火事ではない ――政府が進める水道料金値上げと完全民営化 ～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言（佐々木隼也の斥候の眼） 2014.4.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/134990
岩上「（麻生氏は）最も愛国的なイメージがあるようで、いえいえ、ものすごい売国的な政治家だなと思うんですけどね。（安倍政権は）売国そのものの政権だったような気がしますし、そうしたことは政権の『表紙』は変わっても、いまだに続いています。
『公共の種子』というものも、これまでは種を蒔いて、農作物ができて、それでまた、その種子が残る。それを保存しておいて、また翌年蒔くというのが当たり前だった」
山田氏「そう、主要農産物。日本の場合は米、麦、大豆ですけれども、そういったものを全部、必ず、アメリカでもオーストラリアでも、国が管理するんですね。守っているんです。それを日本だけは、種子法を廃止して、国の管理をやめて、すべて民間に委託する」
岩上「種子法というのは、種子を守っていた法律ですね。自分達のガードをどんどん外して、そして民間の、――この場合、外資もあれば国内資本もあるわけですけれども――、人工的に作られた遺伝子組み換えの種子、それを毎年毎年買え、というような形で利益を上げていく。
そして、農業生産者、農家の方々にも、大変苦しい思いをさせて。消費者にも、マイナスになるわけですよね、価格転嫁されて」
山田氏は、2018年に種子法が廃止された時、三井化学の「みつひかり」は、「種子の価格を10倍、数10倍に引き上げた」と指摘しました。
山田氏「遺伝子組み換えの種子とか、ゲノム編集の種子を用意されていて、将来的にはそうしたいという政府の意向なんですけれども。今のところはね、まずF1（1代交配種、雑種第1世代。F1品種は、均質で高収量が期待できる反面、次世代では遺伝的にバラバラな特性が現れるため、同じ品質や収量が得られない）の種子にしてしまうんですね」。
岩上「F1というのは、1代だけ、1年限り」
山田氏「そう、1代限り。そして、民間の種子、例えば民間で三井化学、これが筆頭だったんですが、住友化学とかで豊田通商もやりましたね、F1の種子。そして、ゲノム編集の、米の遺伝子組み換えの種子を、用意はしたんです。
しかし、F1の種子というのは、1代限りだから、いったん農家が買ったら、自分でその種子を蒔いても、次のものができないから、毎年買わなきゃいけないんですね。
その価格を、これまでの公共の種子だと、例えばコシヒカリという代表的な品種、米のね、これだと大体1キロ500円ぐらいなんです。400円から500円。ところが、『みつひかり』という三井化学の品種を、政府は全国に奨励してまわったんですが、それがその10倍するんですよ。5000円」
岩上「悪辣なやり方ですよ。こういうことが、昨日今日始まったわけじゃない。非常に長いスパンでですね、国を変えて、そして政権を変え、売国奴の政治家が生まれ、こういう搾取するような資本、悪辣なグローバル資本の真似をする日本の資本というのが出てきて。
大変未来は暗いなという…、それでも、少しは抵抗しなければということを、先生方がおやりになり、我々はメディアですから、伝え続ける。ろくにマスメディアは伝えないわけですよ、これをまたね。
何ていうか、あらゆる形で、我々がネットを使い、先生はご本を書いたり、講演を行ったり、シンポジウムをやったり、それから映画までをお作りになった。その映画も、また後で話をしますけど、非常に今、とても意味を持つようになっているわけですけれども。
いろいろあったんですけど、今日はですね、『山田先生シリーズ』とでもいうインタビューでいうと、昔から見ている方はですね、『まだ闘争中、頑張ってる、抵抗中なんだな。でも、もう敗色濃厚なんでしょう』みたいなね、風に思ってらっしゃる方もいるかもしれないですけど。そうじゃないんです。
確かにこの裁判、一応負けているんですけど、その中に重要な、先ほどおっしゃったTPPが根っこになって、こういう重要な種子法の廃止とかの原因になっているという、そういう言質をとったわけですよね。そういうものが使えるわけですよね」
山田氏「そう。というか、種子法廃止の時、種子法違憲確認訴訟を起こしたんですが、国が答弁書の中に、『種子法を廃止したのは、TPP協定によるものである』と、はっきり書いているんです」
岩上「そういうことですね。つまり、TPPが根拠になっている」
山田氏「根拠はそれぞれ、種子法廃止だけでなく、食品表示法もそうですけども、水道法もそうですけれど、みんなそうなんですよ」
また、「食品表示」も、改悪されています。
岩上「水道法に関しては、先ほど私、申し上げましたが、民営化とか言いながら、外資に売り渡すということをやったり。
あるいは食品表示法の方は、今まで例えば危険なものを、問題があるかもしれないもの、添加物があったら表示しなければいけないというものを、しなくても良くなったりとか。
それから遺伝子組み換えなのか、そうでないか、表示しなければいけなかったものを、表示しなくてもいいことになった。
だから、消費者が、賢い消費者になろうとかいうスローガンで運動されていた方々もいらっしゃったと思うんですけれども、そういうことも大事なことなんですが、賢い消費者であっても表示されていないとわからないわけですよね。
その表示が、『してはいけない』みたいなことになっています」
山田氏「そうなんです。例えばですよ、今、スーパーとかコンビニに行くと、みんな『国内製造』となっています。
今までは、『国産』と表示しておったんですね。本来ならば、原料原産地を表示しなきゃいけないんですから、例えばパンだと、『アメリカから来た小麦』ですと」
岩上「どこかの外国で作られた、栽培された大豆で豆腐を作っているとか。豆腐に変えるところの『製造』は、国内でやってるかもしれないけど、大豆自体が…」
山田氏「原料原産地を表示しなきゃ、意味がないので。『国内製造』となると、国産のものか、アメリカ産大豆なのか、わからないでしょう。
韓国は、きちんとやっているんですよ」
岩上「何ていうんですかね、本当に。
政権交代がないせいなのかもしれませんけれども、いったん、アメリカに隷従するとなったら、とことん隷従していく政権がずっと続くというのは、やっぱり自公政権の、ひとつの特徴なのかなという気がするんですけど」
山田氏「さらにひどくなっていますよね」
この後、インタビューでは、山田氏の議員時代・農水大臣時代の経験が語られました。
そして、総理となった石破茂氏が掲げる「地方創生」とは、表面だけのものではないかとの疑念、石破政権下で「食糧安全保障」が実現できるのだろうかという問題、国が主要作物の種子を守らなくなり、種子の民間化を進め、採種して苗を育てるという「農民の権利」を奪う方向に進んでいる、との指摘などがありました。
山田氏は、農家の戸別所得補償が、日本の農業再生の鍵であることを指摘しました。
また、ロシアでは、プーチン大統領が主導して遺伝子組み換え作物（GMO）を禁止し、ウクライナを含む旧ソ連の穀倉地帯を守ってきました。一方、欧米諸国の支援を受けてロシアと戦っているウクライナは、戦費を賄うために、自国の農地をグローバル企業に払い下げ、その土地は遺伝子組み換え作物と農薬が使われるようになってしまいました。こうした、食料安全保障からみたウクライナ紛争のもう1つの側面も、話題にあがりました。
米国では、次期大統領に選ばれたトランプ氏が、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を保健福祉長官に指名しました。山田氏が監修した映画『食の安全を守る人々』（2021年）で、山田氏は、ケネディ氏にインタビューをしています。
「反ワクチン活動家」などとマスメディアでは揶揄されているケネディ氏が、実は優秀な弁護士であり、環境保護活動家であることなどが、話題にあがりました。ケネディ氏は、モンサント裁判で歴史的な勝訴を勝ち取った弁護団の一員でもあります。
※米国モンサント裁判で除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制！日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!? 岩上安身によるインタビュー 第932回 元農林水産相・山田正彦氏 2019.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444994
※モンサント除草剤「ラウンドアップ」はがんを発生させた「事実上の要因」！今度はカリフォルニアで陪審評決！類似するケースは9000以上とも！ 2019.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/445338
山田氏が、「早稲田大学在学中に、当時米国の司法長官であった、ケネディ氏の父ロバート・ケネディ氏を日本に招き、早稲田大学の大隈講堂で講演してもらったことがある」と話すと、ケネディ・ジュニア氏は、父が日本で講演した時の大切な写真を山田氏に見せ、山田氏が記念にと贈った早稲田の校歌を奏でるオルゴールを、「母が大事にしており、94歳となった今でも、早稲田の校歌を歌える」と話したそうです。
ロバート・ケネディ氏は、早稲田での講演から帰国し、2ヶ月後に暗殺されています。日本への旅行が、ケネディ夫妻の思い出にもなっていたのでしょう、山田氏はその話を聞いた時「ジンときましたね」と振り返りました。
詳しくは、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします。
※種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪！ これでは「食料安全保障」を自ら壊すようなもの！ 次期米保健福祉長官に指名されたR・F・ケネディJr.氏との共通点は、貪欲に利権を拡大するグローバル企業との戦い！～岩上安身によるインタビュー第1171回ゲスト 「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏（第1回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525693
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■女性議員がニュージーランドの国会で先住民マオリ族の権利を危うくする法案を破り棄て。先住民の民族舞踏「ハカ」を踊る姿がSNSで拡散！ 世界で7億回以上、再生されたこの映像を、『フジテレビ』は「トンデモ行為」と侮辱的なタイトルをつけ、放送！ ネットにもアップ！ テレビしか見ないと、世界で何が起きているかの認識が狂ってくる！ 長年、英仏など、G7を構成する帝国主義列強の植民地支配を受け、独立後も植民地主義的な支配を受けてきたグローバルサウスの怒りが噴出し始めている！ ニュージーランド、ニューカレドニア、オーストラリアで！
G7を構成する、旧帝国主義列強諸国による植民地支配を長年受け、独立後も、英仏などの旧宗主国に都合のいい植民地主義的な政策で縛られてきた太平洋の旧植民地国家、ニュージーランド、ニューカレドニア、オーストラリアで、SNSでの情報拡散をきっかけに、いっせいに、鬱積した怒りが噴出しています。
きっかけは11月14日、ニュージーランド議会での、先住民の女性議員の抗議行動でした。
11月14日に、議会でマイピ・クラーク議員が、伝統舞踊の「ハカ」で抗議した動画が、TikTokなどで7億回以上も再生されたと言われています。
※まるでラグビー？議場で“ハカ”披露し大音量で踊り書類破る…マオリ族の権利見直しで抗議（FNNプライムオンライン、2024年11月20日）
https://youtu.be/keKDkhc5UNg
この『FNNプライムオンライン』の動画の報じ方は、先住民であるマオリ人を見下し馬鹿にしきっています。「ハカ」の際に行われる、相手を挑発する表情をアップで映しだして、「恐ろしい形相」とテロップを重ね、複数の議員による抗議の踊りには「ミュージカル」と茶化した上、「『突然踊る』『委員長が真っ黒』議員の抗議めぐり”トンデモ行為”」などと、侮辱的に報じています。
この大手メディアの差別意識は、ニューランドの旧宗主国の英国と同じものです。
旧宗主国クラブ、G7のしんがりに差別されながらくっついて行っている日本国家の戯画でもあります。
その後、ニュージーランドでは、11月19日、首都ウェリントンで先住民マオリの権利を事実上「骨抜き」にする内容の法案に反対する大規模デモが行われました。
参加人数は、警察によると、支援者を含め計4万2000人が参加したといいます。
ニュージーランドの人口は、約500万人（2023年12月ニュージーランド統計局）ですから、ニュージーランドの全人口の0.84％が参加した大きなデモだったのです。
日本にたとえれば、100万人を軽く超える規模となります。
このマオイの大規模デモのテーマは、ニュージーランドを植民地化した英国と、マオリの500部族との間で1840年に締結された「ワイタンギ条約」がマオイの権利を過度に保護しているとして、解釈変更を図る法案に反対するものです。
9日に北部で始まったマオリ伝統の平和的な行進「ヒコイ」が、北島を横断して首都に到達し、国会議事堂前で議員らに対し、法案を退けるよう訴えたのです。
冒頭で記した女性議員の、議会での講義の「ハカ」は、こうした流れの中で、行われたものでした。上辺だけでしか物事をとらえない日本のマスメディアは、先住民の誇りである「ハカ」を、物笑いのタネとしか扱いません。
※ＮＺ首都で大規模デモ、先住民マオリの権利めぐり法案に抗議（CNN、2024年11月19日）
https://www.cnn.co.jp/world/35226323.html
この解釈変更を測る法案を提出した政党は、連立政権の一角を占める右派のACT党です。
現在のニュージーランドは、2023年10月14日のニュージーランド総選挙で勝利した国民党のクリストファー・ラクソン党首が、2023年11月27日にニュージーランド総督による宣誓式を経て、第42代首相に正式に就任しました。
第1党の国民党（中道右派）とACT党（右派）あわせても選挙の結果過半数に至らなかったため、ニュージーランド・ファースト党（中道）も含めた3党連立政権となっています。
今回のデモの発端になったのは、この連立政権の一角を占めるACT党から提出された、ワイタンギ条約の解釈変更法案です。
※ニュージーランドでラクソン新首相が就任、3党連立政権誕生（ジェトロビジネス短信、2023年12月11日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/e24ed4dd2d69699c.html
そもそも、9世紀ころに、ポリネシア人開拓者が島々にやってきたことが、ニュージーランドの歴史の始まりです。このポリネシア人開拓者の子孫はマオリ人と呼ばれました。
マオリ人と欧州人との接触は、17世紀の1642年にオランダ人探検家アベル・タスマンがニュージーランドに到達したものの、先住民マオリとの衝突により上陸できず、退去したことに始まります。
タスマンが訪れてから100年以上あと、英国の探検家、ジェームズ・クックが、エンデバー号で1769年から1770年にかけて訪れた時に、オランダの知識人がオランダのゼーラント州（Zeeland）にちなみ、ラテン語で「Nova Zeelandia」（新しいゼーラント）と名づけたこの島を、英語で「New Zealand」と呼んだのが、ニュージーランドという呼称の始まりです。
ニュージーランドと英語で呼ばれるはるか前から、マオリ人は、ニュージーランド北南島（特に北島）をマオリ語で「アオテアロア」（長い白い雲の土地）と呼んでおり、現在でも、ニュージーランド全体を、マオリ語では、「アオテアロア」（Aotearoa）と呼んでいます。
マオリ人の中から、国名の正式名称を「アオテアロア」にすべきだという声が出ており、2021年9月より、マオリ党が国名変更のために運動を開始しています。
欧州の侵略的な植民地支配に対して、単に形式的に独立を果たしただけでは、内面的な支配も、実質的な支配も終わらせられない、ということに気づき、まずは欧州人に勝手につけられた国名を、自らの言葉による、伝統的な表現に改めるべきだ、という運動です。
18世紀後半から19世紀初頭にかけて、捕鯨船員、キリスト教の宣教師、商人、移民がニュージーランドに到着しました。特に宣教師はキリスト教を広め、マオリの一部はこれを受け入れました。また、鉄器や銃火器の交易が、マオリ社会に大きな変化をもたらしました。
現在のニュージーランド（アオテアロア）の宗教構造は、キリスト教32.3％、無宗教51.5％（2023年国勢調査）で、民族構成は、欧州系（67.7％）、マオリ系（17.7％）、太平洋島嶼国系（8.8％）、アジア系（17.2％）、その他（1.1％）（2023年国勢調査）となっています（ただし混血等の理由のため、複数回答）。
※ニュージーランド（New Zealand）基礎データ（日本外務省、2024年11月27日閲覧）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html#01
ニュージーランド（アオテアロア）が、英国の「正式」な植民地となったのは、現在、ニュージーランド議会で審議中のワイタンギ条約が締結された1840年からです。
これにより英国は、アオテアロアと先住民が呼んでいた土地を、ニュージーランドを「正式名称」として、自国の植民地にしたのです。
以降、ニュージーランドは、立憲君主国という政体となり、元首は、現在、チャールズ三世国王（英国王）、総督は、シンディ・キロ（Her Excellency The Rt Hon Dame Cindy Kiro, GNZM, QSO）（2021年10月着任、任期5年）となっています。いまだに、大英帝国の元首を自国の元首とされ、植民地支配を行う総督が君臨するという「国のかたち」が変わらずに残っているのです。
ワイタンギ条約（Treaty of Waitangi）は、1840年2月6日にニュージーランドのワイタンギで、英国王室を代表する総督ウィリアム・ホブソンと、現地の先住民族マオリの各部族（イウィ）の代表者500人との間で結ばれた条約です。
この条約は、ニュージーランドの主権と土地に関する関係を規定する重要な文書であり、ニュージーランドの歴史における重要な節目となっています。
ワイタンギ条約には、英語版とマオリ語版がありますが、これらは異なる内容を含んでいるため、歴史的に多くの論争を引き起こしてきました。条項は次の通りです。
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