┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナの隣国で関係の深いポーランドの元労働副大臣が見るに見かねて告発！ ウクライナ支援金を横領していたのは、ウクライナの官僚だけでない！ 米国民主党が支配する「闇のシステム」が50％も横領！「すべての欧州や米国の納税者への侮辱でもあります。このシステムは初めから終わりまで犯罪的です」！
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！ 11月は残り4日ですが、月間目標額の86％も不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■本日午後7時より、「自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』！ 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！
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┠■＜本日号外を出します！ 会員登録してお読みください！＞スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす！「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」！（後編）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞日米地位協定について、孫崎享氏「『改定してくれ』と言うのではなく、我々が具体案を出して『これで行け！』と要求するんです」～11.17 アメリカ大統領選挙と分断する社会～激動する世界の行方 ―登壇：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、木村三浩氏（一水会代表）、原口一博 衆院議員ほか
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞「ニュー山王米軍センターのような重要施設付近に住む人々の個人情報は、政府や警察に『ダダ漏れ』している！」「日本は法治国家ではない！ 国の体をなしていない!!」～11.21 ニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前「日米合同委員会廃止」抗議街宣
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■はじめに～ウクライナの隣国で関係の深いポーランドの元労働副大臣が見るに見かねて告発！ ウクライナ支援金を横領していたのは、ウクライナの官僚だけでない！ 米国民主党が支配する「闇のシステム」が50％も横領！「すべての欧州や米国の納税者への侮辱でもあります。このシステムは初めから終わりまで犯罪的です」！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　これまで繰り返しIWJは、汚職の蔓延するウクライナの現状を報じてきましたが、ウクライナの支援金を横領する「闇」について、重大な「告発」が出てきました。「ウクライナ人が米国の援助金の半分を盗んだ可能性がある ― 元ポーランド副大臣の主張」というタイトルで、11月22日付『RT』が告発しています。

　この告発は、ウクライナの隣国であり、歴史的に関係が深く、ウクライナ人をよく知るポーランドの元労働副大臣が、ウクライナのメディアのインタビューにこたえて明らかにしたものです。

　米国からウクライナへの支援金の最大で50％が、ウクライナに横領されてきたと公に明らかにしたのです。

※Ukrainians have stolen up to half of US aid ― ex-Polish deputy Minister（RT、2024年11月22日）
https://www.rt.com/russia/608059-ukraine-graft-democrats-trump/

　同日付『RT』は、次のように報じています。

　「キエフは、米国の民主党のために資金を洗浄し、その残りの一部を着服した、とピョトル・クルパ氏（元ポーランド副大臣）が主張している。

　ウクライナは、ジョー・バイデン米大統領の政権が発表したほどの外国からの援助、を実際には受け取っておらず、受け取った援助金の多くが横領されたと、元ポーランド副大臣が語った。

　ピョトル・クルパ氏は、キエフに届いた資金の最大50％が、ウクライナの官僚によって盗まれた可能性があると主張している。

　この政治評論家（クルパ氏）は、2000年代半ばにポーランド政府で複数の役職を務め、労働副大臣として活動していた人物で、現在はウクライナのオンライン番組の常連出演者である」。

　さらに、クルパ氏は、木曜日（11月21日）にウクライナのジャーナリスト、ラナ・シェフチュク氏の質問に対する発言の中で、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏を強く支持した上で、こう述べたのです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！ 11月は残り4日ですが、月間目標額の86％も不足しています！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！

　10月の1日から31日までの31日間、120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！

　しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。

　今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

　また、今月11月は、21日までの21日間で、45件、49万3000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の14％にあたります。残りの4日で、月間目標額の86％を集めないと目標に未達となってしまいます！ すでに現時点で見通しが厳しくなっています！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　今月中に、岩上安身によるインタビューを複数、配信いたします。インタビューの初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
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　10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.11.27 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.11.28 Thu.＊＊

調整中

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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670

「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■本日午後7時より、「自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』！ 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

　本日午後7時より、岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビューを取りおろし初配信します。

　環太平洋経済連携協定（TPP）が、多国籍企業によって、日本の農業や酪農の崩壊、食料自給率のさらなる低下、食の安全の侵害のみならず、医療や国民皆保険制度までも脅かすものであることを危惧した山田氏は、2015年に、TPP交渉差止・違憲訴訟を提訴しました。

　さらに、2016年11月に規制改革会議が種子法廃止を提言し、種子法廃止法案が2017年に国会で可決され、2018年4月1日に施行されると、山田氏ら、TPP交渉差止・違憲訴訟の弁護団や原告らは、種子法の廃止は、「憲法第25条等で保障された、原告らの食料への権利を侵害するもの」であるとして、2019年5月に種子法廃止等に関する違憲確認訴訟を提訴しました。

　2018年1月のTPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審の判決では、すでにTPP（環太平洋パートナーシップ）協定が批准されていたことから、請求自体は棄却されましたが、東京高裁は「種子法廃止はTPP協定によるものであることは否定できない」と、判決理由の中で言及しています。つまり、種子法の廃止は、多国籍企業の利益のためである、と東京高裁が認めているのです。

　この『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、今年10月1日に東京高裁で行われた、種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審の最終弁論で、40分間の意見陳述を認められた山田氏は、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張しました。

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）（日刊IWJガイド、2024年10月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）（日刊IWJガイド、2024年10月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

　山田氏には、日本の食と米と種子の危機について、お話をおうかがいしました。

　ンタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編は会員限定となります。ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください。

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【撮りおろし初配信】19：00～
自公政権による『公共の種子をなくす仕組み』が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』！ 岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525693

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　ハイライトは、YouTubeの以下のMovie IWJのチャンネルで御覧ください。

＊【ハイライト】自公政権による「公共の種子をなくす仕組み」が完成!?種子法廃止は、「私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの」岩上安身による元農林水産大臣・弁護士山田正彦氏インタビュー
https://youtu.be/l3Qksnnkolw

■＜本日号外を出します！ 会員登録してお読みください！＞スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす！「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」！（後編）

　本日、11月26日にお届けした【IWJ号外】「スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の『崖っぷち』！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が『ふざけて』世界を核戦争に突き落とす！『私達は核戦争に「ノー」と言う必要がある』！」の後編をお届けします。

　【IWJ号外】の前編は、ぜひ以下のURLからご一読ください。

※【IWJ号外】スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の「崖っぷち」！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が「ふざけて」世界を核戦争に突き落とす！「私達は核戦争に『ノー』と言う必要がある」！（前編） 2024.11.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525738

　米英から、ロシア国内へのミサイル攻撃を認められたウクライナは、11月19日、ロシア領内の標的に向けて、米国製のエイタクムス・ミサイル6発を発射。その翌日の20日には、英国製ストームシャドー・ミサイル12発を発射しました。

　これに対してロシアは11月21日、ウクライナ領内の標的に向けて、新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を発射しました。

　元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会の主任査察官であったスコット・リッター氏は、このオレシュニクによる攻撃を受けた、ドニプロペトロフスクの軍事産業施設は、「ウクライナとNATO同盟国が短距離および中距離ミサイルの製造に使用していた地下製造施設を含めて、壊滅的な被害を受けた」と明らかにしています。

　ロシアのプーチン大統領は、11月19日、改定された核ドクトリンに署名しました。これにより、「核保有国に支援された非核保有国による、いかなる攻撃も共同攻撃と見なす」ことになり、核による報復攻撃の敷居が下げられました。

　リッター氏は、米・英・ウクライナによる長距離ミサイルでのロシア領土への攻撃が、ロシアの核攻撃を引き起こす可能性を、米国とその同盟国はおそらく認識していない、と指摘しています。

　その根拠として、リッター氏は、11月20日に、ワシントンDCで開催された戦略国際問題研究所（CSIS）の核問題プロジェクト会議での、トーマス・ブキャナン少将による基調講演をあげています。ブキャナン少将は、核戦争計画に関わる米統合戦闘司令部の政策部長です。

　講演の中でブキャナン少将は、核戦争に関しては「勝者は存在しない。誰も勝てない。核戦争に勝つことはできず、決して戦ってはならない」と断言する一方で、「もし核戦争をしなければならないなら、米国にとって最も受け入れやすい条件で行いたい」と、相反する考えを語っています。

　リッター氏は、このブキャナン少将の発言から、「米国はロシアとの核の『応酬』を戦い、勝利できると信じている」「米国はロシアとの核戦争に勝利しつつ、ロシアとの核戦争が終わった後も、世界の他の国々が核戦争に突入するのを抑止するのに十分な戦略核能力を維持できると考えている」という、ブキャナン少将が抱く2つの観念を指摘しています。

　しかし、リッター氏は、「ロシアが新たな核戦争ドクトリンを発表し、史上初めて戦略核搭載可能な弾道ミサイルを戦闘に使用することを（米国が）阻止できなかった」ことで「彼（ブキャナン少将）の計画は失敗した」と断言しています。

　非核保有国を、「鉄砲玉」にし、その後ろにいて、強力な鉄砲や、その弾を提供するのが、米国の「代理戦争戦略」です。しかし、プーチン大統領が表明したロシアの新たな核ドクトリンと、既存のミサイル防衛システムでは迎撃不可能な、極超音速ミサイルは、前面に立つ「鉄砲玉」国家だけでなく、背後で支援し、操作する国家（核保有国）にも、同じ責任があるとして、最終的な局面では、両方に核攻撃を行うと表明して、この「代理戦争」戦略を、封じるものとなりました。

　戦争当事国の背後にいて、直接、手を下さない限り、自国は安全圏にいられる、という米国のずる賢い戦略は通じなくなった、というわけです。この事実を、米国を含め、西側諸国が自覚できるかどうか、人類全体の命運は、その一点にかかっていると言っても過言ではありません。

　本日の号外で、スコット・リッター氏による「崖っぷち（On the Brink）」のIWJによる全文仮訳・粗訳の後編をお送りします。ぜひ、IWJ会員に登録して、全文をお読みください。

■＜IWJ取材報告 1＞日米地位協定について、孫崎享氏「『改定してくれ』と言うのではなく、我々が具体案を出して『これで行け！』と要求するんです」～11.17 アメリカ大統領選挙と分断する社会～激動する世界の行方 ―登壇：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、木村三浩氏（一水会代表）、原口一博 衆院議員ほか

　11月17日午後1時30分より、東京都文京区の全国家電会館にて、ISF独立言論フォーラムの主催により、「＜ISF公開シンポジウム＞アメリカ大統領選挙と分断する社会～激動する世界の行方」が開催されました。

　米国大統領選と連邦議会選は、いずれもトランプ氏と共和党が圧勝し、「トリプルレッド」という結果で幕を閉じました。

　このシンポジウムでは、「本当の闘いはこれからである」として、鳩山友紀夫氏（元総理大臣）（ビデオメッセージ）、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、浜田和幸氏（元参議院議員）、原口一博氏（立憲民主党・衆議院議員）、木村三浩氏（一水会代表）、船瀬俊介氏（文明評論家）、そして、奥野卓志氏（ごぼうの党代表）の7名が登壇し、2025年1月20日のトランプ氏の大統領就任式までに起こり得る事態などについて、あらゆる角度から検証が行われました。

　孫崎氏は、「米大統領選挙評価」と題し、次のように述べました。

　「公に出ている情報でも、確実にトランプが勝つ可能性はあるということがわかっていたと思うんですね。

　それは、多くの日本のメディアというのが、『全米一斉』の世論調査だけを見ていたわけですけれども、非常に大きな意味合いを持つ7つの選挙区の調査、そして私が非常に重要視しているのが、賭け率（オッズ）なんです。人が、競馬であるとか、一生懸命に賭ける時の情報は、相当真剣に集めますから。

　その賭け率が、途中から大きく変わってきたんです。トランプ優勢に変わってきた、ということもあって、私自身は、鳩山さんに『トランプが勝つ』ということを述べていたので、驚かれなかったんだろうと思います。

　それはそれとして、この大統領選挙というものが、非常に世界政治が大きく変わる中で起こってきたというところは、私は注目しておかなきゃいけないことだと思うんですね。

　第2次世界大戦が終わってから、ソ連の崩壊が終わり、そしてごく最近まで、ソ連の崩壊の後、『一極支配』になりました。

　その『一極支配』というのは、アメリカがすべてを決定する。それに従わない国は、経済制裁を受ける、あるいは首脳を交代させられる。

　これは、私が述べているんじゃなくて、ケネディ・スクールの初代学長のアリソン（米国の政治学者、グレアム・アリソン）が述べていることなんです。

　アメリカの言うことを聞かなければ、政権交代まであるんだという状況があったと思いますけれども、それが今、変革してきているんです。

　その変革の一番大きいものは、『中国の台頭』だろうと思います。どこまで皆さんがご存じかわかりませんけれども、購買力平価ベースで見ますと、中国は、圧倒的に、今アメリカを抜いているんです。

　さらに、将来の動向を見るために、研究開発というのは、非常に重要なんですけれども、研究開発も、中国は今、アメリカを大きく抜いています。

　という中で、アメリカは、この中国の台頭をいかに止めるかということが、外交の最優先になってきたと思います」。

　孫崎氏はまた、石破政権と『日米地位協定』について、次のように持論を展開しました。

　「幸いなことに、石破首相は『日米地位協定』の改定ということを言いました。すぐに、一斉に、アメリカが潰しに来ました。

　『ワシントン・ポスト』が書きましたし、それから、マイケル・グリーン（米政治学者）が『選択』の巻頭に書きましたし、というような形で、4人か5人、反対（の声）をあげました。

　今まで日本の首相で、『地位協定』（の改定）ということを明言した方は、岸総理以降は、ほとんどおいでにならなかったと思うんですね。で、石破首相は、ここまで（米国からの）激しい反発があるとは、思っておいでにならなかったかもしれない。

　おいでにならなかったかもしれないけれども、この機会をとらえて、私達は『地位協定』の改定というものを、全国的に展開できる可能性があるんじゃないかと、こう思っているんですね。（中略）

　ドイツとNATO、ここに『地位協定』があるんですね。ドイツとNATOの『地位協定』の『ドイツ』という字を『日本』にする。『NATO』を『米軍』にする。そして、その条文そのものを、改定案として、石破氏に届ける。

　『改定してくれ』と言うんじゃないんですよ。『地位協定改定が必要だ！』と言うことじゃないんです。我々が具体案を出して、『これで行け！』と要求するんです。

　それを、沖縄の議会で決議してくれ、ということを申し上げたんですね。

　かなり反響があって、4月にたぶん、宜野湾と、もう一ヶ所、米軍と非常に関係のある地域で、それをやってくれ、という話になっているんですけども。

　今のような形で、石破氏が本当に『地位協定』をやるつもりがあるかどうかは、わからない。だけど、この機会をとらえて、今まで、日本のどの首相もやらなかったこと、それを私達がつかまえて、『この案で行け』ということを言った時にですね、米国もそう簡単に『これはだめだ』ということは、言えない。

　じゃあ、外務省と防衛省がどうなるか。

　今の地位協定と改定案のどちらがいいかと言った時に、今の地位協定がいいなんて言えない。

　ということで、やったらどうかということを、申し上げたいと思っているんですね」。

　孫崎氏は、最後に次のように述べて、報告を終えました。

　「私が見ていると、石破さんの周りには、あまり情勢を正確に伝える人がいないんじゃないでしょうかね」。

　シンポジウムの詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※日米地位協定について、孫崎享氏「『改定してくれ』と言うのではなく、我々が具体案を出して『これで行け！』と要求するんです」～11.17 アメリカ大統領選挙と分断する社会～激動する世界の行方 ―登壇：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、木村三浩氏（一水会代表）、原口一博 衆院議員ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525682

■＜IWJ取材報告 2＞「ニュー山王米軍センターのような重要施設付近に住む人々の個人情報は、政府や警察に『ダダ漏れ』している！」「日本は法治国家ではない！ 国の体をなしていない!!」～11.21 ニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前「日米合同委員会廃止」抗議街宣

　2024年11月21日午前10時30分より、東京都港区のニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前にて、市民団体「#みちばた」による「日米合同委員会廃止」の抗議街宣が行われました。

　IWJはこれまでも「#みちばた」の街宣行動を取材しています。ぜひ以下の記事を御覧ください。

※甲斐まさやす氏「戦後79年経ちながらも、いまだにこの国は米国の『属国』、『植民地』の状態！『対米従属』の象徴である日米合同委員会を打ち破らない限り、日本国民に真の幸せは来ない！」～3.28 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522376

※「真の主権」回復を求め、米国側代表である在日米軍のラウル副司令官に「日米合同委員会の廃止」「すべての議事録の公開」「密約の公開と廃止」を要求！～5.23 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣！ 一水会の木村三浩氏もマイクを握る！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523197

　この日の街宣では、主催の甲斐まさやす氏と川口智也氏、そして、「#みちばた」の活動に賛同し、協働する作家の真田信秋氏ら、総勢7名がマイクを握り、日米合同委員会、米軍、そして米国の存在が日本社会にもたらしている問題について、厳しく批判しました。

　甲斐氏は冒頭のスピーチで、2021年に公布され、2022年に施行された「重要土地等調査法」について、以下の通り、参加者に訴えました。

※重要土地等調査法（内閣府）
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/

　「わかっているとは思いますけども、目の前にあります『日の丸』と『星条旗』がある建物、あちらの建物は、『ニュー山王ホテル』という名の米軍施設、『ニュー山王米軍センター』です。

　あちらの敷地内は、いわゆる、『治外法権』。お巡りさんも認める『治外法権』でございます。

　そして、ご近隣の皆さまに、ぜひ聞いていただきたい重要なお話。後で、私もお巡りさんにも聞いてみようと思っておりますけれども、昨年、法案が可決され、施行されました『重要土地等調査法』。あまりご存じない方がいらっしゃるかと思います。その法律は、いったいどんな法律か？

　例えば、米軍施設、米軍基地、そして自衛隊基地、その他、自衛隊や米軍の重要施設、そして、原発。そのような、この国の『重要』と言われる施設の付近にお住まいの方々の身元を調査する。そういった法律でございます。（中略）

　何が言いたいか？

　その米軍基地、自衛隊基地、米軍施設などの土地の周辺1km以内とか、周辺5km以内とかにお住まいの方々の、例えば、そのお住まいの方のお家が、購入したものであるとか、賃貸で借りているとか、お仕事は何をされているのかとか、そういった様々な情報を、政府が集めるわけです。

　そして、その周辺1km以内にお住まいの方々が、例えば、私達のように、反米、反自衛隊・反基地運動、反原発運動などを行っている、そういう方がそういった重要施設の側にお住まいですと、政府から通達が来るそうです。『あなた止めなさい』と。

　この重要な土地付近にお住まいの方々の個人情報は、政府や警察、まあ、お巡りさんもそうですよね、法律により、公式に、私達の個人情報が、『ダダ漏れ』しているということです。

　そして、その重要施設。重要施設というのは、政府が決めるそうですが、もちろん、この目の前にある『ニュー山王米軍センター』も、『注視地区』として、しっかり政府が公表しております。

　『重要土地調査法』。皆さま、ぜひともお調べください。政府が公式に発表しています。（中略）

　それだけ、この『ニュー山王米軍センター』というものは、日本、この国にとって大事な施設である。

　他には、例えば横田基地、例えば自衛隊基地などが、『特別注視地区』、そして『注視地区』などに載っています。

　表向きは、『ニュー山王ホテル』と言っていますが、私達が、何度も、何度も、抗議しているこの『ニュー山王米軍センター』は、米軍にとって、大事な、大事な施設。

　政府や米軍が認める大事な施設、だからこそ、その大事な施設の中で、月に2回、私達が何も知らない中、会議を行って、いろいろなことを、官僚や米軍が決めている。

　そういったことに抗議するために、毎月、毎月、来ているわけです。

　この国は、『法治国家』でございます。法律により、国のかたちが決められていて、ほとんど全世界がそうですけれども、ここ、この国は、重要な、例えば、東京の空が米軍により支配されているだとか、そういった、この国に住む人々にとって大事なことは、法律により決められていないんです。

　法治国家ではない。国の体をなしていない。それがこの国、日本なわけです。

　これは、陰謀論でも何でもございません。単なる事実、単なる事実でございます」。

　12月12日（木）に、「#みちばた」は「年末スペシャル抗議」と銘打って、『ニュー山王米軍センター』前にて、『日米合同委員会廃止』の抗議街宣を敢行する予定です。

　街宣の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「ニュー山王米軍センターのような重要施設付近に住む人々の個人情報は、政府や警察に『ダダ漏れ』している！」「日本は法治国家ではない！ 国の体をなしていない!!」～11.21 ニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前「日米合同委員会廃止」抗議街宣
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525696

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴）

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