┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ついにロシア領内のクルスク州に到着したらしい北朝鮮軍とウクライナ軍が衝突!? 実態はウクライナ軍が兵舎にいた北朝鮮軍を集中砲撃の可能性！ ロシア、北朝鮮、米国の発表がない中、IWJは防衛省と外務省に直撃取材！
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、早くも四半期が過ぎ、11月に入り、4ヶ月目に！ コロナの後遺症とみられる体調不良に苦しんでいる岩上安身ですが、インタビューを再開！ 近々、山田正彦元農水相のインタビューの予定も！ 10月の31日間のカンパ実績が確定！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を350万円とさせていただきます！「IWJしか報じられない情報」激増中！ ぜひご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■大阪地検のトップの元検事正・北川健太郎被告の、部下の女性検事に対するレイプ事件で、最高検察庁・大阪地検の統一回答が届きました！「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」などと、口先だけの回答で具体的対策はゼロ！ 検察は、被害者と国民への謝罪の際の文章の書き方からやり直せ！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞ワクチン批判をした原口一博議員に対するMeiji Seikaファルマ社の提訴の準備は「言論の自由」を抑圧・委縮させる、製薬会社によるスラップ訴訟なのではないか!? IWJ記者の質問に福岡厚労大臣は「政府としてのコメントは差し控える」!?～11.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
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┠■10月末発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、岸田政権がまったく解決しなかった自民党裏金問題について、「岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー」と、米大統領選にちなんで、米国の権力の内情、ハリス氏の民主党と、トランプ氏の共和党両方の内実について、徹底分析した「岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに～ついにロシア領内のクルスク州に到着したらしい北朝鮮軍とウクライナ軍が衝突!? 実態はウクライナ軍が兵舎にいた北朝鮮軍を集中砲撃の可能性！ ロシア、北朝鮮、米国の発表がない中、IWJは防衛省と外務省に直撃取材！
おはようございます。IWJ編集部です。
ウクライナ側から、クルスク州で北朝鮮軍とウクライナ軍が衝突したという情報が入ってきました。
ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報防止センターのアンドリー・コバレンコ所長が、4日付でテレグラムに次のようにポストしたのです。
「北朝鮮の最初の軍隊は、すでにクルスク地方で砲撃を受けている」。
※ コバレンコ所長の4日のテレグラムへのポスト
https://t.me/akovalenko1989/8222
コバレンコ所長のポストには、ウクライナ語で、「обстрiл」（オブストリール＝砲撃）が使われています。
この言葉は、「砲撃」や「攻撃」という意味です。特に、砲火やミサイル、銃撃などによる集中攻撃を指します。散発的な銃撃ではなく、集中的な砲撃に対して使われることが多い言葉です。
コバレンコ所長のポストが事実であれば、クルスク州には、本物の北朝鮮軍が終結していて、ウクライナ軍から集中砲撃をすでに受けている、ということになります。
5日付『フィナンシャル・タイムズ』は、ウクライナの情報機関の高官に取材し、クルスク州における北朝鮮部隊への攻撃を認めたと、次のように報じました。
「ウクライナ当局は月曜日（11月4日）、ロシアが同国西部クルスク地域に配備して以来、初めて自国の軍が戦闘で北朝鮮兵士に発砲したと発表した。
この衝突は、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以来、外国軍による初の直接介入であると同時に、第二次世界大戦以来ヨーロッパで最大の陸上戦となっているものの拡大を意味する。（中略）
ウクライナ情報機関高官は、『フィナンシャル・タイムズ』に対し、軍事衝突があったことを認めたが、それ以上の詳細については明らかにしなかった」。
※Ukraine says it has attacked North Korean troops in Kursk（フィナンシャル・タイムズ、2024年11月5日）
https://www.ft.com/content/529c07e7-83e1-4af0-b094-6229bc5dbae9
さらに、同日付『フィナンシャル・タイムズ』は、北朝鮮軍の現状を、次のように伝えています。
「ウクライナ情報機関高官は、『フィナンシャル・タイムズ』に対し、北朝鮮軍の部隊は、ウクライナ国境から約50kmの兵舎に駐留しており、『数日以内』に戦闘に参加する準備をしていると語った。
キエフ、ワシントン、ソウルは、現在進行中の戦争のために、北朝鮮がロシアに約1万2000人の兵士を派遣しており、その中には500人の士官と3人の将軍も含まれていると発表した。
残りの兵士はロシア極東に駐留し、訓練を受けている。ホワイトハウスは、北朝鮮がウクライナとの戦闘に加わった場合、北朝鮮は『正当な軍事目標』になるだろうと述べた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、月曜日の夜の演説で、ウクライナ軍と外国の情報機関から、1万1000人の北朝鮮軍がクルスク州に駐留しているとの報告を受けたと述べた」。
※Ukraine says it has attacked North Korean troops in Kursk（フィナンシャル・タイムズ、2024年11月5日）
https://www.ft.com/content/529c07e7-83e1-4af0-b094-6229bc5dbae9
この『フィナンシャル・タイムズ』の記事によれば、ウクライナ軍は、ウクライナ国境から約50kmの兵舎にいる北朝鮮軍を、集中砲撃したということになります。
ところが、現在のところ、この攻撃について、ロシアや北朝鮮からは何の発表もありません。今のところ、ウクライナ側が、情報を一方的に発信し、西側メディアがそれを拡散しているだけです。
11月4日の記者会見で、米国務省のマシュー・ミラー報道官は、記者の北朝鮮に関連した質問に次のように答えています。
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■8月から始まったIWJの第15期も、早くも四半期が過ぎ、11月に入り、4ヶ月目に！ コロナの後遺症とみられる体調不良に苦しんでいる岩上安身ですが、インタビューを再開！ 近々、山田正彦元農水相のインタビューの予定も！ 10月の31日間のカンパ実績が確定！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ ありがとうございます！ とはいえIWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を350万円とさせていただきます！「IWJしか報じられない情報」激増中！ ぜひご支援をお願いいたします！
10月の1日から31日までの31日間のご寄付・カンパ額が、確定しました！ 120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、8月の39％、9月の58％に続いて、10月も目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、ピンチが続いています。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
11月は、5日までの5日間で、12件、12万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の4％にあたります。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
また、11月に入って早々には、5日に行われる米大統領選にあわせて、昨日5日の午後7時から、6月17日に最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した、ウクライナ問題に詳しい評論家で、元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への第5回となるインタビューを初配信しました！ マスメディアが決して掘り下げない、両候補のダークサイドや、当選した時に起こりうる懸念点を先取りしてお伝えしています！ ぜひ、会員となって、全編、御覧ください！
※神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回） 2024.11.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525543
さらに日本の食と米と種子の危機について、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏に近日中にインタビューを行う予定です！ これも、マスメディアが「タブー」視して、ろくに報じない、私達の健康と食生活に直接、関わる重要な情報を明らかにします。
全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
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皆さま、よろしくお願いします！
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10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.6 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.7 Thu.＊＊
調整中
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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■大阪地検のトップの元検事正・北川健太郎被告の、部下の女性検事に対するレイプ事件で、最高検察庁・大阪地検の統一回答が届きました！「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」などと、口先だけの回答で具体的対策はゼロ！ 検察は、被害者と国民への謝罪の際の文章の書き方からやり直せ！
『日刊IWJガイド』10月30日号でお伝えした、6年前、大阪地検のトップである元検事正の北川健太郎被告が、部下の女性検事に性的暴行を加えた上、「発覚したら、自分は死ぬ」「検事総長が辞任することになる」「検察組織を守らなくてはいけない」と、被害者の女性検事を脅迫して、犯行を隠蔽していた事件の続報です。
※【第2弾！ 部下の女性検事に性的暴行を働いた大阪地検の元検事正が「発覚したら、自分は死ぬ」「検事総長が辞任することになる」「検察組織を守らなくてはいけない」と被害者の女性検事を脅迫！ 被害者の女性検事は6年間ずっと苦しんでいた！ この事件は人権感覚の欠如した検察の組織文化が生んだ犯罪だったのではないか!?】（『カンテレNEWS』、2024年10月25日ほか）（日刊IWJガイド、2024年10月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241030#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54065#idx-6
IWJは、この問題について、最高検察庁および大阪地検にメールで質問状を出しました。
被害女性は、最高検の責任も問題視していたので、2ヶ所に質問状を出しましたが、昨日、大阪地検より電話があって、統一回答とすると一方的に伝えられました。
理由を尋ねても、「回答を見て、何かあったらまた連絡してください。また、回答を差し上げます」と言うばかりです。
以下にIWJが送付した質問状と、最高検・大阪地検の統一回答をお伝えします。
=========================================
「10月25日に初公判がありました北川健太郎被告の性犯罪事件について、お尋ねします。
1．被害女性は、25日に行われた公判後の記者会見の中で、北川被告の性的暴力事件の捜査を担当した検事が、北川被告に捜査情報を漏らしていたと主張しています。また、捜査を担当した検事が、『金目当ての虚偽告訴』と周囲に吹聴していたと主張しています。
2．休職していた被害女性は、大阪地検に復職して、初めてこの事実を知ったということです。これは、完全な二次暴力です。しかも、事件捜査を担当した検事による二次暴力です。この結果、形成された職場環境によって、ふたたび、女性は、休職を余儀なくされました。
3．被害女性は、10月1日に、北川被告に捜査情報を漏らしていた点などについて、捜査情報を漏洩した女性副検事を検察庁に告訴しました。
4．上記の経緯と女性の主張内容、および記者会見での発言の様子から考えて、女性の新しい主張2点は筋が通っており、その信憑性は非常に高いと考えられます。
5．以上を踏まえると、この性犯罪事件は、北川健太郎被告一人の『個人に特異な犯罪』ではなく、大阪地検、あるいは、検察庁という、女性を『もの』としてしか考えない人権感覚の欠落した『組織文化』が生んだ、極めて悪質で歪んだ組織的性犯罪だと言えます。
質問1）本来、人権を守るべき、北川健太郎被告という大阪地検の元トップが犯した悪質な性犯罪を、大阪地検は、どのように受け止め、どのように組織改善を図るお考えでしょうか。具体的にお示しください。
質問2）北川健太郎被告個人の問題だけでなく、その後の女性副検事による北川被告への捜査情報の漏洩や虚偽事実の吹聴など、被害女性がPTSDを発症し仕事ができなくなるほどの、二次被害を生んだ大阪地検の、悪質で道徳心が欠如し前近代的で反民主的な組織文化の問題でもあります。大阪地検は、この歪んで爛れた組織文化を、どのように受け止め、どのように組織改善を図るお考えでしょうか。具体的にお示しください。
質問3）被害女性は、25日の記者会見で、性交中に、北川被告が『これで、お前も俺の女だ』と言って性交していたことについて、同種の余罪があると思い、それを追及したのに対して、北川被告は『これまでにも複数の女性と性的関係を持ったことがあることを認めた上で、いずれも信頼関係にもとづき、相互に好意を確認した上でのことであり、相当の期間、交際が継続していたので、あなたのような被害者は他におらず、失敗したのはあなただけ』だと回答したと述べています。
この複数の女性と性的関係を持ったと、北川被告は述べているわけですから、その性的関係の中身について、この被害女性と同じように、権力をかさに、あるいは組織と職員を人質に、口止めの脅迫をし、泣き寝入りさせている可能性が高いはずです。この北川被告の複数の性的関係の詳細を明らかにしてください。
質問4）北川被告は、起訴事実を認めています。判決がどう出るのか、量刑がどうなるのかとは別に、北川元検事正の在職中の犯罪となります。退職金の返還を求めるなど、検察組織として、何らかの処分がありうるのか、明らかにしてください。
質問5）被害者の女性検事は、記者会見の中で、なぜ副検事が、虚偽告訴の噂を職場に広めたり、捜査情報を漏洩したりしていることを女性に言わず、その副検事と同じ職場に復帰させたのか、と何度も説明を求めたと訴えています。これは女性の訴えに聞く耳を持たなかった検察庁や最高検の姿勢への批判です。
また、難しい事件だと、警察から書類送検された書類だけパラパラと見て、自分で捜査することもなく、不起訴にしてしまう検察官もいる、と女性は述べています。
これらは、検察の体質改善を求めての真摯な訴えですが、こうした批判に関して、検察としてどう襟を正していくのか、教えてください。
質問6）権力者に対して、検察は甘いのではないか、という批判は何度もされています。北川健太郎被告は、森友学園事件の捜査を指揮して、『関西検察のエース』と言われましたが、森友事件では、検察は何一つ立件できず、しかも、担当した大阪地検特捜部の女性検事を人事異動で函館地検に異動させて世間の批判の目をごまかしました。
さらに、自民党の裏金事件では、検察は多くの議員を不起訴にしてしまいました。権力者による犯罪には、それが裏金作りであれ、性犯罪であれ、甘い体質があると言われても仕方がありません。
そうしたことが積み重なって、先般の自公政権の議席の過半数割れという選挙結果となっているのではありませんか？ あの結果は、自民党に対してだけではなく、検察に対しても向けられている国民全体の批判でもあります。
国民からの検察不信・検察批判が、これまでになく、高まっているという自覚はあるのか、また、それに対して、どのように応えるつもりなのか、具体的にお聞かせください」。
これに対して、最高検と大阪地検から寄せられた統一回答は、次のようなものでした。
「最高検察庁及び大阪地方検察庁に対する質問への回答は、以下のとおりである。
○ 法令の遵守に厳格であるべき検察庁の職員、しかも職員の模範となるべき幹部職員が、在職期間中に、重大な犯罪行為に及んだことは極めて遺憾であり，国民の皆様に深くお詫び申し上げる。このような事態が二度と発生しないように、引き続き、幹部職員を始めとした全職員の綱紀の保持の徹底に務めてまいりたいと考えている。
○ 個別事件の捜査・公判に関わるお尋ねや、被害女性が会見で述べたとされる事柄に関わるお尋ねについては、お答えを差し控えるが、一般論として、検察においては、被害者の心情を踏まえた対応に務めているところである。」
これが、「統一回答」という、大阪地検と最高検が口裏をあわせて返してきた、質問への回答のすべてです。ご覧の通り、こちらの質問の内容には、具体的には何も答えていません。
「文は人なり」と言いますが、組織は人が集まってできているわけですから、「文は組織なり」ということもできます。
有能な女性検事の人生を台無しにし、その後の対応も最悪で、腐りきり、思い上がった検察の「組織文化」が、この短い文章からも、充分に伝わってきます。
口先だけ「綱紀の保持の徹底」を言うのみで、なんら、具体的な対策も示されず、IWJの具体的な質問には、事実上、何一つ答えていません。
だいたい、「起訴状」のような文章ではなく、そもそもの話として、このようなお詫びの文章に、「敬語」や「丁寧語」を用いない、というのは、なぜなのか。社会人としておかしいのではないか、という、文章の初歩的なポイントで違和感が強過ぎて、非常に気になります。
「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」という文章では、頭を下げられ、お詫びをされているという感じが、少しもしません。「深くお詫び申し上げます」と改めるべきでしょう。
口先だけで、「全職員の綱紀の保持の徹底に務めてまいりたいと考えている」というのも、これでは、どこの殿様から、そっくり返って、上座から言われているのか、という気持ちにさせられます。
そんなに素直に頭を下げることが、できないのでしょうか？
謝罪や反省をするのが、よっぽど嫌なのでしょうか？
そこまでプライドが、邪魔をするのでしょうか？
「全職員の綱紀の保持の徹底に務めてまいります」と、なぜ、人として、社会人として、当たり前の表現で書けないのでしょうか。理解しがたいところです。
さらに問題なのは、最後の一文です。
「一般論として、検察においては、被害者の心情を踏まえた対応に務めているところである」。
「これから努めます」とか「改めます」という言葉ではなくて、「一般論として」「務めているところである」というからには、現在の自分達のあり方を肯定してしまっているのです。これでは全文台無しです。
これでは、もはや反省も、謝罪も、感じられません。自己弁明であり、居直りともいうべきものです。これは、「被害者の心情を踏まえた対応に努めてまいります」と、語尾を直した丁寧な表現に整えたとしても、無反省であり、自分達は何も悪くはない、という傲慢さは隠しきれません。
尊大な口のきき方をまず、それを改めてみる。言葉づかいひとつから、心のあり様、行動、ふるまいも、正されてくるものです。
「人を見下す」傲慢な「組織文化」を急に変えるのは難しくても、少しずつ、謙虚なものに変えてゆく、その第一歩ではないかと思います。
「敬語」「丁寧語」を使うべきところで使わない、ということは、自分達検察は、あくまで国民よりも上位の存在である、という、メンツを守ろうとするためだろうと思われ、この「口のきき方」にまず、はなはだ不愉快になります。
こうした、人として当たり前の口のきき方、頭の下げ方、礼儀のつくし方、文章の書き方から、検察は出直しを図るべきです。
こうした高飛車な態度が当たり前だった検察の組織文化が改められず、残存するならば、自分の地位に胡坐をかいた第二第三の北川健太郎被告が生まれてくるのは時間の問題でしょう。
さらに言えば、袴田巌さんのような、悲劇的な冤罪の被害者も、今後とも途絶えることなく、出てきてしまうだろうと悲観的な確信を抱かざるを得ない、誠意のない回答であると思います。
■＜IWJ取材報告 1＞ワクチン批判をした原口一博議員に対するMeiji Seikaファルマ社の提訴の準備は「言論の自由」を抑圧・委縮させる、製薬会社によるスラップ訴訟なのではないか!? IWJ記者の質問に福岡厚労大臣は「政府としてのコメントは差し控える」!?～11.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
11月1日午前10時20分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣による定例会見が行われました。会見後の大臣公務のため、10分程度の短い会見でした。
会見冒頭、福岡大臣より、個人で働くフリーランス事業者に業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示や買いたたきの禁止等の取引の適正化、育児介護等と業務の両立に対する配慮や、ハラスメント対策のための体制整備等を義務付ける「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（2024年11月1日施行）」について、報告がありました。
また、本年度、厚生労働省で、2024年11月1日から募集が開始された「経験者採用」についても、報告がありました。
大臣からの報告に続いて、大臣と各社記者との質疑応答が行われました。他社の記者からは、「社会保険における『106万円』ないし『130万円』のハードル」および、新規発行停止まであと1ヶ月となった「健康保険証」について、質問がありました。
また、フリー記者の藤江成光（まさみつ）氏は、厚生労働省が2024年3月までホームページに掲載していた、「新型コロナワクチンに関する『注意が必要な誤情報』」に関する質問を行ないました。
IWJ記者は、Meiji Seikaファルマ社が、10月31日に、立憲民主党の原口一博衆院議員の提訴を検討していることを表明した件について、以下の通り質問しました。
IWJ記者「ワクチン関連で、Meiji Seikaファルマ社が、原口一博議員を名誉毀損で提訴する準備を進めていると報道されていますが、製薬会社が国会議員を訴えるという行為に及ぶことが妥当な手続きなのでしょうか。
例えば、それが自社製品を批判する言論であっても、科学の言葉、言論でもって応じるべきではないでしょうか。
言論の自由は憲法上で保障されている最も重要な権利の1つであり、その言論の自由が強く保障されている国会議員ですら、訴訟対象になるとすれば、報道機関や医療従事者、研究者、専門家など、またワクチン接種により健康を損ねた方々の発言すらをも萎縮させてしまい、誰も批判的なことを言えなくなります。
科学的議論は相互批判の連続であり、それが科学の進歩の歴史です。反対論陣を張るものに対しても、提訴ではなく、公開討論などを通じた科学的な議論が行われるべきだと考えますが、スラップ訴訟とも言うべきこのたびの提訴について、福岡大臣のお考えを教えてください」
この質問に対し、福岡大臣は、以下の通り答えました。
福岡大臣「Meiji Seikaファルマ社が、原口一博議員を提訴する準備をしているとの報道があったことについては承知していますが、この件について、政府としてコメントするということについては、差し控えさせていただきたいと思います」
福岡大臣は自らの考えを何も示さず、ひたすら「逃げの一手」の姿勢でした。
現在の日本社会では、ワクチン問題に肯定的な人々や、無関心な人々が、まだ多数派と言えます。このたびのMeiji Seikaファルマ社の、原口議員に対する提訴準備の報道について、政府が「コメントを差し控える」ことが、こうした層の国民に対して、社会的な問題に蓋をし、隠すことになると、福岡大臣や厚生労働省は、認識すべきではないでしょうか。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※ワクチン批判をした原口一博議員に対するMeiji Seikaファルマ社の提訴の準備は「言論の自由」を抑圧・委縮させる、製薬会社によるスラップ訴訟なのではないか!? IWJ記者の質問に福岡大臣は「政府としてのコメントは差し控える」～11.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525502
■10月末発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、岸田政権がまったく解決しなかった自民党裏金問題について、「岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー」と、米大統領選にちなんで、米国の権力の内情、ハリス氏の民主党と、トランプ氏の共和党両方の内実について、徹底分析した「岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
自民党の裏金問題が、事実上最大の争点となった衆院選は、自民・公明の与党が過半数割れの大敗、立憲民主と国民民主が大幅な議席増、という結果に終わりました。
一方、来月5日には、米大統領選が行われます。民主党のカマラ・ハリス候補（現副大統領）と共和党のドナルド・トランプ候補（前大統領）の支持率は、世論調査を行うメディアごとの差はあるものの、ほぼ互角で拮抗しています。
IWJでは、メルマガサイト「まぐまぐ」で、毎月『岩上安身のIWJ特報！』を発行しています。
10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、9月に引き続き、4月24日に初配信した、「『1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み「米国の利益のための戦争をする国作り」に直結した！』～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
※【フルオープンで再掲載中！】「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
また、上脇博之教授インタビューとは別に、9月2日に初配信した「必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界をのぼりつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身によるインタビュー第1166回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏」もテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
※必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界をのぼりつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身によるインタビュー第1166回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524297
以下は、10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。
＜岩上安身のIWJ特報！ 1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み「米国の利益のための戦争をする国作り」に直結した！ 岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー＞
（第661号の目次）
◆選挙が完全な比例代表制なら自民・公明は過半数を取れないが、小選挙区制で投票率が低ければ、後援会や統一教会に頼って「まだ勝てる」と考えている!?
◆金権政治との決別を謳った1994年の政治改革は「政治改悪」だった！ 国民中心の政治に変えていくには、今、主権者が立ち上がるべき！
（第662号の目次）
◆極東地域に限られていた日米安保、自衛隊派遣は、すでに世界規模に拡大された。日本がアメリカの「軍事奴隷」になる流れを変えなくてはいけない！
◆民意と真逆の政治をやるために「政治改悪」が行われたことを忘れずに、国民のために改革のやり直しを！
＜必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界をのぼりつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！ 岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー（第2回）＞
（第663号の目次）
◆日本では流れない、前回大統領選の「盗まれた選挙」の真相！ 選挙直前の大スクープ、バイデン親子のウクライナ・スキャンダルを、民主党とマスメディア、FBIは必死に潰しにかかった！
◆元国家情報長官等50人以上の情報関係の大物が「ロシアによる情報操作の疑い」と発表！ フェイスブックがニュースへのリンクを張らなかったのは「FBIの警告」と、ザッカーバーグCEOが認める！
（第664号の目次）
◆民主党のオバマを大統領に「育てた」のは、シカゴの「悪の塊」を牛耳るウクライナ＆ユダヤロビーの「タニマチ」だった！
◆民主党がトランプ＝独裁者キャンペーン！ しかし、繰り返し「法の支配」（rule of law）を破るバイデンこそ「独裁者」!!
（第665号の目次）
◆トランプ元大統領銃撃をうながした、バイデン大統領の決定的発言とは!?
◆カマラ・ハリスは「寝て出世した」!! 大物政治家との愛人関係で権力への階段を登った！
◆ハリスの副大統領候補ウォルツは「臆病者」で軍歴詐称！ トランプの副大統領候補も「嘘」で攻撃！
◆民主党は戦争大好きで、エスタブリッシュメントのために、国民の犠牲も当たり前！ ハリスが大統領になれば、既存リベラル派が権益温存の政策を続ける！
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴）
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