┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞「オミクロン株にはオミクロン株に適した対処をしなければならない！ 政府はやるべきことをやらないで行動制限を課すのは間違っている、まず患者のためを考えるべき！ この2年間、オンライン診療はじめ、医療周辺のエコシステムの構築で日本は完全に世界から取り残された」、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビューを中継しました！
┃
┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■17日、通常国会召集！ 岸田総理は施政表明演説で改憲について「積極的な議論が行われることを心から期待」と表明！ アベノミクスとかわりばえのしない「新しい資本主義」と同じくこれまでまったく変わりばえのしない対米従属の「新時代リアリズム外交」で「信頼と共感」の政治を訴え!!
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┠■大晦日の格闘技イベント「RIZIN」で起きた「シバターvs久保優太」八百長騒動！ 榊原信行CEOは両選手間に「台本」があったことを認めるも、運営側の関与を否定、「天地天命に誓って、八百長なんてものは1試合もない」と両選手を「処分なし」に！ しかし問題はそこか!?
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┠■八百長騒動の「RIZIN」も対象だった海外運営のオンラインギャンブルが急成長！ 株式上場、日本語対応、初回ボーナスで下がるハードル!! 法務省はIWJ記者の取材に「賭博罪が成立するかどうかは個別案件、回答できない」と表明！
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■はじめに～＜インタビュー報告＞「オミクロン株にはオミクロン株に適した対処をしなければならない！ 政府はやるべきことをやらないで行動制限を課すのは間違っている、まず患者のためを考えるべき！ この2年間、オンライン診療はじめ、医療周辺のエコシステムの構築で日本は完全に世界から取り残された」、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビューを中継しました！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　1月17日夜19時過ぎより、IWJオフィスから岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー「『学術的鎖国』状態の日本・岸田政権は非科学的な対策にいまだに終始！『防疫』ではなく『医療』によるコロナ対策と公務員改革が必要！」を中継しました。

　上医師は、2021年7月のインタビュー時にすでに、新型コロナウイルスの「変異株は途上国の流行期にまた出現するだろう」と、今回の南アフリカで検出されたオミクロン株の感染爆発を予見するような発言をされていました。岩上安身が「先生はどうして、こんなことになるとわかったんですか？」と聞くと、上医師は「世界の研究者が言っていることです。普通のことです。季節性ということもあります」と回答しました。

岩上「年末年始、多くの人が街に出ていて、いわゆるソーシャルディスタンスもなく、初詣に並んだり。警戒が緩んでいるのかな、これは感染が拡大するなと思いました」

上医師「そうはいっても、日本（の新規感染者数）は米国の50分の1とか100分の1なんですよね。アジア諸国もそうですが。本当に社会的活動を緩めたから感染が拡大するのかと懐疑的です。世界が同時に増えているのは、むしろ、季節性とか、そういう要因ですよね」

　ちょうど、17日は、東京都の新規感染者は3719人、1週間前の10日の871人の4.3倍になりました。東京都は病床使用率が19.3％になり、「まん延防止等重点措置」を国に要請すると報じられたばかりでした。

上医師「今回の第6波で大騒ぎする必要はまったくありません。『まん延防止等重点措置』なんてまったく必要ありません。これはなんのためにやっているんですかね。

　欧米では日本の100倍以上の感染者がいるのに、規制はかけていないんですよ。これは2年間、真面目に対策をやってきた結果なんです。

　例えば、検査。日本はOECDで37位と、下位から2位です。岸田総理がやろうと言ってももう増えないんです。アメリカでは新しい検査がどんどんできて、ウェブで注文したら配送会社が持っていって結果が届く。Amazonは独自に検査を開発して、社員に送って定期的に検査をする。こういう生態系が他国では2年間でできているんです。ウーバーはワクチン接種者を送り迎えするサービスをやっています。

　この2年間、日本では（感染症法の）2類か5類か、みたいなバカな議論をしていて。2類なら、感染者を病院で強制隔離。オミクロン株でも、軽症だろうが重症だろうが、医療的判断ではなく、身柄を強制的に管理している。5類になった途端に何もしない。（感染者が自分を）隔離する権利もない。

　世界の多くの人は、2年間、『接触したくない』って考えたんです。自宅で治療できるようなオンライン診療の仕組み、自宅の検査の仕組みができて、重症者はどういう病院に行けばいいかとか。オンライン診療に一番向いているのは、メンタルケアだったりするんですけれども。そういった社会のレジリエンス（回復する力）っていう問題を2年間議論してきたんです。

　日本は2年前と同じことを言っている。欧米の何十分の一の感染者で社会を止めている。社会を止めれば必ず関連死が増えるんです。日常生活（が変わってしまって）、お年寄りが死ぬんです。こんなバカな議論をしてる国はないんですよ。2年間何もせず、社会を鍛えてこなかったので、今さら、岸田さんが検査を増やせと言っても増やせないんです。

　検査っていうのは、検査キットを作ればできるわけじゃないんですよ。家まで届ける仕組み、検査を受けてそれをまた回収する仕組み、自宅でやる仕組み、社会の総合力の問題なんです」

　上医師は、日本の感染症対策には、国民の目線、一人一人の患者の目線が欠けていると指摘しました。

上医師「一個一個、国民目線で議論をしないといけないんです。検査もせず、『まん防』ってなんなんですか、蔓延したらなんで悪いんですか、と。オミクロン株は、蔓延して多くの人がかかってもなんともないんですよ。

　命を落としたらいけないので。コロナ死とコロナ関連死（外出禁止や診療控えなどによる死亡）とどう違うんですかと。強制入院させるような仕組みで、病床が逼迫するとか、日本が勝手に言っているだけで、科学的合理性は皆無です」

　上医師は、17日に始まった通常国会で、岸田総理が示したコロナ対策について、「『まん防』のような強い措置は、国民の健康を守るだけではない、かえって高齢者の命を奪うことになる『諸刃の刃だ』」と警告しました。

上医師「実証研究が必要ですが、昨年の夏は1ヶ月で例年より2万人多く亡くなっている（超過死亡）んですね。コロナ死亡者は2000人ですから、その10倍以上が別の理由で亡くなっているんです」

　上医師は、政府は昨年、尾身茂氏はじめ厚労省が必要ないと言ったために、ワクチンの集団接種を取りやめてしまったが、継続していれば高齢者の追加接種は年内に終了し、第6波に十分間に合ったはずだと指摘しました。さらに、2類か5類かと言った議論ではなく、オミクロン株に適した議論をしなければならないと、繰り返し強調しました。

上医師「水際対策の有効性もきちんと検証すべき。オミクロン株は、オミクロン株の特性に合わせた対処をしなければ。オミクロン株はかなり軽症だとすでにわかっていました。南アフリカが1ヶ月先行しましたから。水際では食い止められないことも分かっていたんです。

　患者に合わせた対応、オミクロン株に合わせた対応をしなければならないのに、2類5類という感染症法に合わせた議論しかしていません」

　上医師は、岸田総理が保健所に依存しないシステムの構築を掲げていることについても、「それは患者のためではなく保健所のためですよね。もっと国民の側から見た発想に転換すべきだです」とバッサリ切り捨てました。「国の仕事は（薬や検査の）品質管理であり、承認することだ、現場のニーズに叶ったものを承認すれば普及する」と述べました。

上医師「国は民間検査の品質が悪い、というのではなく、良いものを承認するべきなんです。

　非接触を望んだ国民は家で働いて家で診療を受けたいし、ドクターも家で診療できればいいんです。そのために希望したツールの承認、品質保証が国の仕事なんです。現場のニーズを民が育てていって。現場にニーズに適ったものは、世界に普及するんです」

岩上「これは非常に大事ですね。去年の選挙前後から、自民党・与党から改憲による緊急事態条項の創設が必要だと。内閣にものすごく強大な権力を与える、そうしないと感染症の対策に当たれないと言ってるんですけれども、まるで逆で、現場現場の工夫や知恵やいろいろな試行錯誤を拾い上げていって、最終的にそれを承認するのが、お上の仕事であって、民間の活力や現場の医師や人々の持っている情報というのが重要なんですよね」

　上医師は国に強権を与えるなどという発想は内向きで、まったく有効ではないと批判しました。

上医師「アメリカは別に連邦政府が仕切っているわけじゃないんです。社会全体のレジリエンスなんです。個人、民間、連邦政府、州政府、市。国の権限を強化して済む話ではなくて。今（日本の）態勢に一番かけているのはロジ（ロジスティクス）なんです」

　上医師は、バイデン政権は検査を受ける権利、治療を受ける権利、隔離される権利を保証し、国民に権利を認めれば国にはそれを守る義務が生じる、と述べました。日本は国が感染者を隔離するというその発想は明治の内務省のままだと批判しました。

　沖縄で米兵がマスクなしで街中で騒ぎ、感染拡大をさせたのではないかという点についても、上医師は、もちろん日本政府は米国に対して日米地位協定についても抗議していく必要はあるが、一方で、米国ではオミクロン株については行動規制もしていないので、そうした社会的なバックグラウンドの違いも見ないといけないと指摘しました。

　最後に今回のオミクロン株の感染爆発がいつ頃落ち着くか、うかがいました。

岩上「（1月の）20日か27日過ぎにピークアウトするのではないかというのはどうですか？」

上医師「20日はちょっと（早すぎる感じ）、1月末から2月頭ぐらいかな、と。程度の差こそあれ、1、2月でピークアウトするかなと思います。3月ごろに小さな波が来て、夏にまた来ると思いますよ」

　岩上が、次の波が来る前に何をすべきかうかがいました。

上医師「今は、追加接種ですね、それから検査。治療薬の確保。それから、オンラインだとか、患者が病院以外で治療を受けられ、相談できる仕組みをもっとつくるべき。オンラインとか、医療周辺のエコシステムをもっと作り込んでいかないとダメですよ。規制緩和していろんな人がやるようにしないと」

　このほか、オミクロン株の特性、「ファクターX」、治療薬、風邪とオミクロン株の見分け方、後遺症、ME/CFS（筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群）、医系技官の問題、塩崎恭久・元厚労大臣が訴えた公務員改革の必要性、オンライン診療の必要性、超過死亡の問題、パンデミックからエンデミックへの移行時期など、多岐にわたるトピックにお話は及びました。大変刺激的なインタビューになっているかと思います。

　詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

視聴URL： https://www.youtube.com/watch?v=AoVlPy2maYI

■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　今期第12期は昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。

　8月から12月までのこの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。この不足額を抱えたまま、2022年への不安な越年となってしまいました。

　年明けは1月1日から13日までの13日間で、74件、75万3100円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。

　しかし1月のご寄付・カンパが、13日時点で今月の月間目標額の18%にとどまっているのは、正直、不安や焦りを覚えます。これでは、今月も月間目標額に達せず、トータルの赤字幅がまた増えていってしまいそうです！ このペースで進んでいくとIWJは、今期の途中で活動を極端に縮小せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと355万7262円もの不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1054円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3030円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！

　2022年に入り、一段と急速に米中の対立は軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」ならば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

　こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本の都合など、考えてはくれません！

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。

　他方、米国の単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」次第で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　そうでなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

　ご存知の通り、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。

　12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を主張しました。

　そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks

　自民・公明・維新・国民の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

　自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。

　実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T

※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。

　緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえてのものです。

　この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。

　景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP

※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は、緊急事態条項について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

　もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　12月は31日間で、490件、692万2428円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方200名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

============

Y.S. 様
松永保行 様
早川しょうこ 様
大洞　千鶴子 様
柳瀬 要 様
Y.S. 様
T.H. 様
K.N. 様
W.K. 様
荒井 様
高木裕子 様
徳山匡 様
田中正道 様
林　広明 様
山本範子 様
菅野芳秀 様
斎藤 様
小勝　真澄 様
泉澤みゆき 様
中川 様

==========

　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.18 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch7】10：40～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7

　林芳正 外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・Ch5】17：10頃～「山際大志郎 経済再生担当大臣 記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　山際大志郎 経済再生担当大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済再生担当大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%A4%A7%E8%87%A3

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.19 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1050・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国に”依存し過ぎている”日本の現実～ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年3月に収録した、岩上安身による鳩山由紀夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/240251

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■17日、通常国会召集！ 岸田総理は施政表明演説で改憲について「積極的な議論が行われることを心から期待」と表明！ アベノミクスとかわりばえのしない「新しい資本主義」と同じくこれまでまったく変わりばえのしない対米従属の「新時代リアリズム外交」で「信頼と共感」の政治を訴え!!

　昨日17日、通常国会が召集され、岸田文雄総理が施政方針演説を行いました。

　岸田総理はコロナ対応、経済政策「新しい資本主義」の実現、気候変動問題への対応、少子化対策やこども政策、地域活性化、災害対応、外交安全保障について語ったあと、憲法改正について次のように表明しました。

　「先の臨時国会において憲法審査会が開かれ、国会の場で憲法改正に向けた議論が行われたことを歓迎します。

　憲法のあり方は、国民の皆さんがお決めになるものですが、憲法改正に関する国民的議論を喚起していくには、我々国会議員が国会の内外で議論を積み重ね、発信していくことが必要です。

　本国会においても、積極的な議論が行われることを心から期待します」

※本会議（衆議院インターネット審議中継、2022年1月17日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53315&media_type=

　改憲論議については、与党だけでなく、日本維新の会と国民民主党も、毎週の定例日に憲法審査会を開いて議論を進めることを主張しており、今国会での対応に注目が必要です。

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■大晦日の格闘技イベント「RIZIN」で起きた「シバターvs久保優太」八百長騒動！ 榊原信行CEOは両選手間に「台本」があったことを認めるも、運営側の関与を否定、「天地天命に誓って、八百長なんてものは1試合もない」と両選手を「処分なし」に！ しかし問題はそこか!?

　昨年大晦日にさいたまスーパーアリーナで行われた格闘技イベント「RIZIN.33」での八百長騒動が、波紋を広げています。

　問題が起きたのは、ユーチューバーで格闘家のシバター選手と元K-1ウェルター級世界王者のキックボクサー・久保優太選手の一戦です。試合は第1ラウンドでシバター選手が腕十字固めで勝っています。

※Full Fight | シバター vs. 久保優太 / Shibatar vs. Yuta Kubo – RIZIN.33（RIZIN FIGHTING FEDERATION）
https://youtu.be/r61uwcRaRi8

　ところがこの試合後、シバター選手が久保選手にあてた「1ラウンド目はめちゃくちゃ私ふざけるので　1ラウンド目うまく時間潰して2ラウンド目で本気で倒しに来てください」というLINEメッセージのスクリーンショットがネットに流出し、「台本」があった上に、シバター選手がその「台本」を破り「騙し討ち」をしたことが明らかになりました。

　久保選手は1月4日、自身のYouTubeチャンネルで、「試合の成立を最優先にするために、シバターさんの提案に乗っかった」「自分が『台本というのはやりません』と提案を蹴った時に、スポンサーさんだったり、すでにチケットを買ってくださったり、運営してくださっている方々、準備してくださってる方々に、迷惑をかけてしまうんじゃないかという強迫観念にかられた」と表明しています。

　また、久保選手は台本があったことを「シバターさんの陽動作戦」と述べ、「RIZINは今回に関しては関係なく、自分とシバターさんの間であったこと」だとして「八百長とはちょっと違った形」だと釈明しています。

※大晦日、久保優太の真相をお聴きください。（サラ久保ちゃんねる、2022年1月4日）
https://youtu.be/jH_49WZ9ZPc

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■八百長騒動の「RIZIN」も対象だった海外運営のオンラインギャンブルが急成長！ 株式上場、日本語対応、初回ボーナスで下がるハードル!! 法務省はIWJ記者の取材に「賭博罪が成立するかどうかは個別案件、回答できない」と表明！

　1月12日に行われた立憲民主党・西村智奈美幹事長の記者会見で、IWJ記者が「オンラインギャンブル」について質問しました。

　前述の大晦日に行われた格闘技イベント「RIZIN.33」では、ネット上で試合結果を予測して金銭をかける「スポーツベッティング」と呼ばれるギャンブルが行われました。

　現在、ネット上では、国内のプロ野球やサッカーJリーグ、海外のメジャーリーグや欧州サッカーなど、スポーツを対象にしたスポーツベッティングや、ルーレットやバカラ、スロットなどができるオンラインカジノなど、さまざまなオンラインギャンブルのサイトが展開されています

　こうしたオンラインギャンブル大手は海外企業で、株式上場しているうえに日本語対応、日本人サポーターといった日本人向けサービスが充実しています。さらに、登録すると数千円分の初回ボーナスがもらえるなど、ギャンブルに対する敷居の低さを競い合って利用者を増やしています。

　しかし、12日の立憲・西村幹事長の会見では、IWJ記者の「八百長の試合に海外のギャンブルにお金をかけることもでき、反社会的勢力の資金源や、マネーロンダリングにつながる恐れもある。法整備の必要性についてのお考えは？」との質問に対して、西村幹事長が「実態把握も含めて、研究をさせていただきます」と回答。問題意識を持っていなかったことが明らかになりました。

※「Choose Life Projectへの支出は公党として違法ではないが適切ではなかった」と表明！ IWJ記者の質問に「第三者委員会を設ける予定はない。福山前幹事長の会見は、本人の判断」と西村幹事長～1.12立憲民主党 西村智奈美幹事長 定例会見 2022.1.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501027

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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