郭洋春様から『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』をご恵贈いただきました。

郭洋春著
『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』
集英社新書 2016.2.17

　安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」は、東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い、「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すと言われています。

　しかし、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならないと、本書は指摘しています。

　また、「日本のGDPの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策」と厳しく断じ、国民皆保険制度は形骸化し、企業は解雇が思いのままとなり、憲法違反の疑いもあるとして、その危険性に警鐘を鳴らしています。

　さらに、国家戦略特区とは別個の政策として進められている「残業代ゼロ法案」、「派遣法労働者の固定化」などの労働・雇用形態に関する法改定や、2016年2月に調印されたTPP（環太平洋戦略的経済的連携協定）との関連にも触れ、その「真の目的」に迫っています。

　「TPP以前に日本は『売られていた』」、「国にも、国民にもメリットがない。負担は国民と国民が支える国家へ、利益は企業へ、これが国民戦略特区の正体である」と赤字で書かれた文字が、安倍首相の写真の上で鈍く光っている同書の帯も印象的です。

◇◇◇ 関連記事 ◇◇◇

・2014/11/25 アベノミクスは地域の繁栄につながるのか――浜矩子氏「国民と国家の関係を逆転させるもので壮絶な契約違反」と国家戦略特区を酷評
・2014/10/06 グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか 「TPPと国家戦略特区は憲法違反」～TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
・2014/07/26 【大阪】水道民営化、混合診療解禁、国家戦略特区、そしてTPP、内田聖子氏らがアベノミクス推進派が叫ぶ「規制＝悪」論に警鐘

◆ 書籍広告出稿のお願い ◆

IWJでは書籍広告を募集しております。

下記の通り、「戦後史の正体」「日米地位協定入門」は、IWJサイトの広告をきっかけに、増刷を重ね、ベストセラーに羽ばたきました。

広告掲載の媒体としましては、月間のべ20万人の訪問者数を誇るトップページをはじめ、ユニークユーザ1万人超えるUstreamの各チャンネルの待機画面、購読者数約一万人のメールマガジン「日刊IWJガイド」など、様々な機会を用意しております。

詳細はこちらを御覧ください。→ 協賛・広告掲載のお願い

上記掲載の媒体以外でも、ご相談・ご要望に応じ、柔軟に対応させていただきます。また、いくつかの媒体を複合的に組み合わせたプランにも対応可能です。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

問い合わせ先　office@iwj.co.jp

　
◆◆◆ 弊社書籍広告実績 ◆◆◆