みんなで語る「改憲への危機感」寄稿文 Vol.28 TPPと緊急事態条項を絶対に許してはならない IWJサポート会員 近藤亮一さん

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 IWJの熱心な視聴者なら先刻承知だが、日本国民に今、取り返しのつかない危機が迫っている。TPP批准と緊急事態条項新設だ。

 TPPは、巨大グローバル企業による、日本国民の生命・自由・財産収奪のための、最強にして最終の兵器である。TPPを締結してしまえば、日本国民は未来永劫、大資本の奴隷として搾取され続ける。お疑いの向きは、IWJ「TPP問題」のサイトをのぞかれよ。そこには、膨大な資料がTPPの本質的危険性を余すところなく伝えている。

 奴隷化して追いつめられた日本国民は、遅ればせながら抵抗運動を始める。時にそれは手段を選ばぬ激しいものとなる。権力は「緊急事態」を宣言し、日本国民に対し徹底的な弾圧を行う。TPPと緊急事態条項がつながる瞬間である。権力は着々と計画を進めている。実力組織(軍隊・警察・情報機関)をより強力化させ、内なる敵(抵抗する日本国民)を叩き潰すつもりでいる。沖縄で今、その実態があらわになっている。

 主権者国民は、目覚めるべきである。大資本の代弁者である御用マスコミ、御用知識人、御用文化人の言うことを安易に信じてはならぬ。彼ら彼女らが何を語り、なにを語らぬか、注目しよう。特に「語らぬ」ことにこそ、物事の正体が隠されている。

 その「正体」を勇気を持って明らかにするメディア、ジャーナリスト、学者、評論家を資金面で支えよう。会員になる、著作を買う、カンパをする、できることは何でもするべきだ。大手紙購読、NHK受信料支払いなどしてる場合ではない。次の選挙では戦略的投票行動をさらに巧妙化させ、大資本のお使いにひたすら励む政治屋を落とそうではないか。

(IWJサポート会員 TPP違憲訴訟原告 営業職 近藤亮一さん)