私は、福島原発事故の記者会見から、政府、TV、メジャー新聞、所謂、御用メディアを信じられなくなり、TVもほぼ観なくなった（映像で洗脳される）。その代りに、信頼できるジャーナリスト、経済評論家、学者、政治家の情報をネットから得るようになった。おかしな理由で捕まる著名な人は、誠実な人じゃないかとか。

　おかげで、緊急事態条項という、恐怖政治といっても言い、全権を握れる恐ろしい条文が導入される可能性があることを参院選前に知り、自分ではかつてないほど、ネットで拡散したり、政治団体に寄付をしたりしました。

　それでも、改憲派に2/3を奪われてしまいました。決まったことは、仕方がありません。

　しかし、大きな問題があります。それは、不正選挙。これを解決しないことには、国民投票をしても、負けると思います。

　ぶっちゃけ、大手動画サイトを見てると、選管、警察、裁判所、みんなグルです。裁判所も早々と判決を出し、逃げていきます。

　対策案は、投票用紙はマジックで書く、自分の投票用紙をカメラで撮る、開票所の立会人の記録（証拠）の強化（時計型のビデオカメラの使用等）、参観人の増員（望遠カメラ持参）、弁護団の結成等。

　私は、どこまでやっていいものか分かりませんが、憲法改正されたら元も子もありません。

　国民への憲法改正の理解については、私は50歳ですが恐怖政治と言われても正直、実感がなかったのですが、沖縄県の高江ヘリパッド強行工事を見て、轢き逃げした機動隊がいてもお咎めなし、骨折させられても犯人を捜さない、という無法地帯が存在することに、憤りと恐怖を感じました。

　もしあるなら、戦時の憲兵、特高警察の逸話、映像等を拡散すれば、緊張感が高まると思う。

　ネットをほとんどしないであろう高齢者には、例えば可能なら、ハンセン病の施設を慰問する杉良太郎氏のような、実直で高齢者にも人気がある方を通じて、重要性を拡散してもらう。あるいは、憲法改正反対DVDを作成し、見てもらう（スタンパーは無理だろうから、ボランティアで焼く）。

　政治に興味がない若者には、三宅洋平氏のように音楽でメッセージを発信できる方に拡散してもらえるといいと思います。

　もちろん、資金、マンパワーが必要ですので、沖縄県・高江のような目に合わないよう、国民一人一人が背水の陣で支援し、臨む必要があります。会社の同僚、上司、親戚、知人、友人、近所、できる限り情報を拡散するしかありません。

　そして、現在、起こってる問題に対して、国民全員がタブーを恐れず、声をあげるのが大事だと思います。確信があれば、人工地震でもユダヤ金融資本でも、政府の目に入るように訴えればいい。