【安保法案反対 特別寄稿 Vol.331】 主権者は国民だ！立憲主義の破壊は許せません 「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者 関西大学商学部教授・鶴田廣巳さん
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立憲主義も法的安定性も民主主義をも無視し、説得力も説明力もまったく欠いた矛盾だらけ、疑問だらけの答弁で押し通し、数の力だけで戦争法案を強行採決しようとする安倍政権をどのように評したらよいのでしょうか。
集団的自衛権行使の論拠はまったく論理破綻しています。憲法解釈の変更が国際的な「安全保障環境の変化」だというのであれば、そのことを国民に訴えて正面から憲法改正を提起すべきです。
一内閣が勝手に憲法解釈を180度変更することは、武力なき一種のクーデーターです。法案が「憲法違反」であり「反対」だと考える国民が過半数を占め、「今国会で通す必要はない」との世論が60％を上回るにもかかわらず、参議院でも強行採決するとすれば、安倍政権はまさしく国民世論に背を向けた独裁政権といわざるをえません。法案は廃案、安倍内閣には退場以外の選択肢はないと思います。
（鶴田廣巳 関西大学商学部教授）
