【声明文#16】福岡教育大学教職員組合
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【安保法案の強行可決に反対する】福岡教育大学・金光理
このたびの安保法案の審議では、言論・報道の自由の軽視、権力者を縛る憲法の軽視、専門家である憲法学者が「違憲」と断言したことの軽視、といくつもの点で現代の民主主義国家の政権としてあるまじきことが進んでいます。
これらの点から、今回の安保法案の強行可決に抗議し、すみやかに廃案にすることを求めます。我々の声明の本文は以下で参照できます。
2015年7月29日
安保法案の衆議院での強行可決に抗議する声明
このたび衆議院にて自民・公明の連立与党により強行可決された安保法案は、立憲主義と民主主義のもとで自由と平和を希求する日本国民として看過できない問題をはらむものです。憲法９条の下で武力行使が許容されるのは、日本に対する直接の侵害を排除するためのやむを得ない場合に限り、その場合も必要最小限の個別的自衛権の行使だけである、というのがこれまで一貫して認められてきた憲法解釈でした。しかるに、今回の安保法案は、集団的自衛権の行使に向けた法的な装備を調え、自国が直接攻撃されなくても「自衛」の名のもとに「同盟国」と共に武力を行使することを無限定に可能にするものであり、現行憲法の枠組みを明白に踏み越えています。
法案審議の過程では、参考人として呼ばれた憲法学者3人が、与党推薦の1人も含め全員一致で「安保法案は違憲である」と明言しました。その後の報道機関の調査でも大多数の憲法学者が違憲との見解で一致するなか、政府高官などがごく一部の御用学者の特異な合憲論のみを我田引水のごとく援用し、圧倒的多数の学者の違憲論を排除したことは、これ自体がまさに憲法により国家権力を縛るという立憲主義に反するものであるとともに、専門家集団の見解を無視するその姿勢は、反知性主義に根差す以外の何物でもなく、大学人としては到底見逃すことのできないものです。
衆議院で安保法案の強行可決に至るまでの過程では、言論・報道の自由を蔑ろにする安倍内閣の基本姿勢も、一層露わになりました。このような基本姿勢は、すでに NHK 会長人事への介入や、国内外マスコミへの様々な圧力というかたちで、これまでも問題になってきましたが、遂に安倍首相の「お友達」「応援団」を自認する小説家・百田尚樹氏や自民党国会議員らがその意に沿わないマスコミ・言論を威嚇する暴言を吐いたことにより、もはや前代未聞の域に達した感があります。しかし、自民党は、暴言の主である国会議員に対し形ばかりの党内処分を加えたにとどまり、総裁である安倍首相をはじめ誰一人として、公党に見合うだけの責任を取ろうとはしていません。その揚げ句が、過半数を超える国民の懸念の声、そして膨れ上がる民衆のデモの声を黙らせるための、衆議院における安保法案の強行可決です。こうした一連の言論封殺行為は、民主主義に対する破壊活動であり、独裁への道を開くものにほかなりません。
今回の安保法案の強行可決は、何の大義もないどころか、第二次大戦後に憲法９条のもとで平和的に国際貢献を続けてきた先人の努力を踏みにじり、戦争へと大きく舵を切るものにほかなりません。このような事態を招いた政府・与党に断固として抗議するとともに、ここに安保法案のすみやかな廃案を求めるものであります。
福岡教育大学教職員組合
執行委員長 金光 理
