【安保法制反対 特別寄稿 Vol.211】 「一日も早く安倍政権の打倒を」──世界市民としての義務 「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者 アジア経済研究所嘱託・米村明夫さん
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私は、メキシコの教育を研究する者です。
今日私達市民は、世界市民として行動する義務を負うと考えます。特に外国を研究する者は、そうした義務を意識することが要請されます。
日本の憲法とそれに基づく70年近い非戦の実践は、米国への従属という問題を忘れてはならないとはいえ、上述の世界的な観点からいえば、すばらしいものです。私達には、それらを継承し、発展させ、世界に拡げていく義務があります。
秘密保護法を制定し、今戦争法制を成立しようとしている安倍政権は、その行動と思想からいって、ファシズム政権と呼ぶべきものです。立憲主義を無視し、憲法と非戦を覆そうとしています。
このファシズム政権の戦争の準備・実施の野望を阻止することは、世界市民としての国際的責務です。
また、この戦争法制が予定している戦争やテロに対する準備・経験は、日本社会に100年単位の回復しがたい深刻な影響をもたらすと考えます。
この戦争法案を阻止し、安倍政権を一日も早く倒さなければならないと思います。
（アジア経済研究所嘱託 米村明夫）
