2015/07/15 【安保法制反対 特別寄稿 Vol.87】一方で日本会議、他方で日米合同委員会？日本政治を操るルートを国民の共有情報としたい 「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者 ベルリン自由大学・野呂香代子さん
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学者の会の意に賛同し署名した者です。
今の緊急事態にメッセージを送らずに「質問」を送るのは的がはずれてるかもしれませんが、あえて根本的な疑問を投げかけたいと思います。一定の人たちには分かっていて当たり前のことかもしれませんが、こうした分野の素人として「米国の要請」に関して、どうしても知りたいことがあります。。
具体的な情報伝達ルート（命令伝達ルート？）がどのメディアにおいても見えないんです。「米国からの要請に応じて」、自衛隊を世界のどこへでも送れるようにするという、安全保障関連法案（つまり、戦争法案）の本質を突いた発言が、普通にオープンに論じられるようになったのは、歴史、特に戦中、戦後史を勉強し始めた人が増えたからでもありますが、IWJさんの発信力の力かとも思います。
でも今一つ納得できず、どうしても知りたいものは、米国側の具体的な要請事実と要請プロセスです。
ジャパンハンドラーズの報告内容がわかっても、具体的に誰がどういった文言でどういう形でどのような機会に安倍首相に要請したのか、つまり、どのようなプロセスが安倍首相の、国内での議論なしに米国と集団的自衛権の行使を約束する動きにつながったのか、などという日米間の具体的な動きがわかれば、そこから与党や官僚などのとった具体的な動きも見えてきて、それなりに判断できるように思うのですが、肝心の動きが国民に知らされていないまま、事が進んでいるように思います。
安倍首相が、一方で「世界列強軍事国家」の仲間入りを目指しているのは分かりますが、そもそも集団的自衛権行使に固執する、米国の要請に関する動きがまだ見えてないというのが私の疑問です。
逆に言えば、そうした隠された具体的な動きが分かれば、直接米国の人々に向けても、米国の覇権主義の実態や今の日本の実態をアピールすることができるのではないかと思います。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」賛同者
ベルリン自由大学 野呂香代子
