┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～3月です！ IWJの財政は崖っぷちです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■G7の声明では、対ロ強硬派の多い欧州諸国に妥協し、ロシアの行動を「侵略」と表現！ しかし、トランプ政権は、中国と密かに「ディール（交渉）」を行い、米ロ直接協議を、行っているとの見立ても！
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┠■10代・20代の間で、国民民主党の支持率が自民党を抜いてトップに！ 30代では、1位国民民主に次いで、2位はれいわ新選組!!「103万円の壁」引き上げで、国民民主と交渉決裂した与党案は、「壁だらけ」で障害物競走!?「税の『公平、中立、簡素』の原則に反している」と指摘する国民民主党の玉木雄一郎代表は、「広く現役世代の『手取りを増やす』政策が、低所得者対策に変容してしまった」と批判!!
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┠■【本日のニュースの一撃！ 】
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┠■【第1弾 日枝久氏が、フジ・メディア・ホールディングス経営諮問委員会の委員を辞任！ 日枝氏は先週末に自宅で転倒して骨折・入院で、取締役会を欠席！】（『産経新聞』27日ほか）経営諮問委員会委員の辞任を皮切りに、日枝氏がすべての役職と実権を手放し、同氏の独裁支配が終わらない限り、フジテレビの再生の道のりは始まらない！
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■はじめに～3月です！ IWJの財政は崖っぷちです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
財政が危機的状況です！ IWJが3月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、8ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、1月まで6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。
今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円のマイナスを少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！
2月は1日から28日までの28日間の暫定値で、68件、246万1211円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の70％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、昨年11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！
また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間残り、ダウンしましたが）。
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.3.1 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.3.2 Sun.＊＊
調整中
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◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女性を丸め込む役割は女性」という点も、そっくりなことがよくわかります。
性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919
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■G7の声明では、対ロ強硬派の多い欧州諸国に妥協し、ロシアの行動を「侵略」と表現！ しかし、トランプ政権は、中国と密かに「ディール（交渉）」を行い、米ロ直接協議を、行っているとの見立ても！
米露の電話会談以降の国際情勢の中で、やや、蚊帳の外に置かれた中国ですが、24日に発表されたG7声明の中で、ロシアへの協力国として、北朝鮮、イランとともに、名指しで批判されました。
G7声明の該当箇所は以下のとおりです。
「私達は、ロシアの戦争を実質的に支援する第三国の関係者に対して引き続き措置を講じ、必要に応じて第三国の企業や団体に追加的な措置を科す。
金融機関に対し、ロシアの戦争遂行能力を支援しないよう求めるとともに、このような行為を抑止するために、各国の法制度にもとづき適切な対応を取る。
ロシアの防衛産業基盤に必要な物品や装備の調達を助長する金融機関やその他の団体は、ウクライナの領土保全、主権、独立を損なう行為を支援していることになる。
私達は、北朝鮮による弾道ミサイルの輸出と、ロシアによるその調達を強く非難する。
これらの行為は、関連する国連安全保障理事会決議（UNSCR）に明確に違反するものであり、直ちに停止するよう求める。
また、イランに対し、ロシア軍およびそのウクライナでの戦争への支援を停止するよう要請する。
さらに、ロシアへの移転が行われているとされる、軍事生産のための兵器や装備の二重用途（デュアルユース）材料・部品に関し、中国の企業による供給に懸念を表明する」。
※G7 Leaders’ Statement: 24 February 2024（英国外務省のプレスリース、2025年2月24日）
https://www.gov.uk/government/news/g7-leaders-statement-24-february-2024
このように、G7に足並みをそろえて、トランプ政権も、中国にロシアへの支援をやめろ、と迫り、露中関係の寸断を図っています。
また、このG7声明では、ロシアの「侵略（agression）」という文言を入れないように圧力をかけてきたトランプ政権ですが、声明には、「侵略（agression）」という言葉が入りました。
※US objects to phrase ‘Russian aggression’ in G7 statement on Ukraine（フィナンシャル・タイムズ、2025年2月20日）
https://www.ft.com/content/73809e7a-a772-403a-8755-41a329d6a45d
声明では、この「侵略（agression）」の他にも、より限定的な軍事侵攻を表す「侵攻（invasion）」も使われています。
「侵攻（invasion）」は、軍隊を他国の領土に実際に送り込む「侵略」・「侵攻」を指し、物理的な領土侵犯を意味します。
これに対して、「侵略（agression）」は、広義の「攻撃的な行動」「武力行使」「敵対的な姿勢」を指し、必ずしも軍事侵攻（軍隊を送り込むこと）を意味するわけではありません。例えば、経済制裁、サイバー攻撃、軍事的な威嚇行動も「侵略（aggression）」に含まれます。
トランプ政権が、「侵略（agression）」という文言の削除にこだわった理由は、ロシアの行動全体（軍事侵攻、ミサイル攻撃、サイバー攻撃など）を非難する強い言葉であり、この言葉は、ロシアの一方的な責任を広範囲に認めるニュアンスがあるため、と考えられます。
さらに、トランプ政権は、これまで西側で使われてきた「ウクライナ戦争（Ukraine war）」ではなく「ウクライナ紛争（Ukraine conflict）」という言葉を、米国務省の声明などの公式文書で使用することが増えています。
たとえば、2月18日にリヤドで行われたマルコ・ルビオ国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の会談に関する報告では、「ウクライナ紛争」という表現が二度使用されたと、20日付『フィナンシャル・タイムズ』は伝えています。
※US objects to phrase ‘Russian aggression’ in G7 statement on Ukraine（フィナンシャル・タイムズ、2025年2月20日）
https://www.ft.com/content/73809e7a-a772-403a-8755-41a329d6a45d
G7声明では、「紛争（conflict）」という言葉は一ヶ所も使われず、「戦争（war）」は18ヶ所に使用されています。
このように、トランプ政権は、ウクライナ紛争の根本原因に正確な理解を持っていることが推測されますが、G7声明では、上述したように、他のG6に妥協した形になっています。
中国に関しても、トランプ政権は、G7声明では、露中関係の寸断を図っています。
地政学的に見れば、これは、米国の本音であり、対中国を外交政策の一丁目一番地に据えているトランプ政権にとって、矛盾のない文言です。
ところが、他方で、中国が、米国に、ウクライナ抜きでのロシアとの直接協議を進言して、それにトランプ政権が乗った、という見方もあります。
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■10代・20代の間で、国民民主党の支持率が自民党を抜いてトップに！ 30代では、1位国民民主に次いで、2位はれいわ新選組!!「103万円の壁」引き上げで、国民民主と交渉決裂した与党案は、「壁だらけ」で障害物競走!?「税の『公平、中立、簡素』の原則に反している」と指摘する国民民主党の玉木雄一郎代表は、「広く現役世代の『手取りを増やす』政策が、低所得者対策に変容してしまった」と批判!!
2月24日付『産経新聞』が、22、23両日に実施した世論調査で、「若年層の政党支持率に『異変』があった」として、次のように報じました。
「18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた」。
※30代の支持率、自民が3番手に転落 国民民主、れいわの後塵拝す（産経新聞、2025年2月24日）
https://www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
昨年10月の衆院選で、過半数割れした自民に対し、大きく議席を伸ばしたのが、国民民主党とれいわ新選組でした。両党に共通するのは、生活苦を実感する有権者、特に10代・20代の若年層や、30代に、訴えた政策が強く支持された、ということです。
国民民主は「手取りを増やす」と訴え、「103万円の壁」の178万円への引き上げや、消費税減税、所得税減税、現役世代の社会保険料軽減などを掲げました。
※国民民主党の政策2024（国民民主党）
https://new-kokumin.jp/policies
れいわ新選組も、消費税やインボイス制度の廃止、社会保険料の減免や年金の底上げ、インフレに対する給付金の支給などを訴えています。
※れいわ緊急政策（れいわ新選組）
https://reiwa-shinsengumi.com/
その「103万円の壁」をめぐる、自民・公明と国民民主との3党協議は、26日、決裂しました。
2月26日付『日本経済新聞』は「自民党の宮沢洋一税制調査会長は26日、国会内での3党協議で年収850万円以下の制限をかけたうえで『壁』は160万円に引き上げる案を示した。国民民主の古川元久税調会長は『所得制限がついているのは受け入れられない。予算案に賛成できない』と伝えた」と報じています。
また、この『日経』の記事は「国民民主は夏の参院選に向け非課税枠178万円案を譲らず、筋を通す姿勢を貫いた」とも報じています。
※103万円の壁「仲良く決裂」 自公、国民民主に一定配慮（日本経済新聞、2025年2月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263JE0W5A220C2000000/
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■【本日のニュースの一撃！ 】
■【第1弾 日枝久氏が、フジ・メディア・ホールディングス経営諮問委員会の委員を辞任！ 日枝氏は先週末に自宅で転倒して骨折・入院で、取締役会を欠席！】（『産経新聞』27日ほか）経営諮問委員会委員の辞任を皮切りに、日枝氏がすべての役職と実権を手放し、同氏の独裁支配が終わらない限り、フジテレビの再生の道のりは始まらない！
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（フジMH）は27日、定例の取締役会を開き、取締役会の終了後の取材で、フジ・メディアHDの金光修社長は、日枝久取締役相談役が経営諮問委員会の委員を同日付で辞任したことを発表しました。『産経新聞』などが、27日付で報じています。
金光社長によると、日枝氏は先週末、自宅で転倒して腰椎を圧迫骨折し、入院中であるため、27日の定例取締役会を欠席しました。
27日付『中日スポーツ』によると、金光社長が日枝氏に「（役員体制の刷新に向けて）辞任を促したら、（日枝氏が）『そうする』と言った」ということです。記者に「辞任は『一つ返事』だったか？」と問われ、金光社長は「二つ返事ぐらいでした」と答えました。
金光社長は、日枝氏の骨折の状態は「入院しているため、詳しいことはわからないが、電話でコミュニケーションは取れる」と述べています。金光社長は、日枝氏に電話で辞任をうながしたものと思われます。
ただし、金光社長は、日枝氏が務める「相談役」としての進退の議論はなかったことも明らかにしています。
フジ・メディアHDの経営諮問委員会は社外3人、社内2人で構成され、経営課題全般、取締役の選任・解任、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬、その他取締役会が必要と認めた事項等について、取締役会に助言などを行います。日枝氏は、社内の委員を務めていました。
1月下旬には、社内委員である嘉納修治氏が、フジ・メディアHD会長を辞任したことに伴い、経営諮問委員会の委員から退いています。
27日付『ORICON NEWS』によると、金光社長は、日枝氏が抜けた後の経営諮問委員会の社内委員に、自身と清水賢治専務（フジテレビジョン社長）が新任されたことも明かしています。
27日付『日本経済新聞』によると、フジ・メディアHDの諮問委員会の委員長は、社外委員である茂木友三郎氏（キッコーマン取締役名誉会長）が務めています。
27日の定例取締役会では、今月6日に発足した「再生・改革プロジェクト本部」が進める再発防止・風土改革案の途中経過が報告されました。
「再生・改革プロジェクト本部」は、すべての社員と役員が会食・会合に参加するにあたって順守すべきガイドラインの設置、コンプライアンス（法令順守）体制の実効性強化などを進めています。
フジテレビの清水社長も、取締役会の終了後の取材に応じ、中居正広氏の性加害問題とフジテレビの関与疑惑について、「会社として適切な対応を取ることができなかった」と、謝罪を表明しました。
清水社長は、フジテレビへのCM出稿停止が相次ぎ、2月の放送収入が前年比で90％減少したことを明らかにしました。4月以降についても、その「影響は把握できていない」と述べました。
清水社長は、中居正広氏による性加害の被害者となった女性について「私が社長になったときには最初に頭にあったのは（女性への）謝罪だった」と述べました。
清水社長が、女性への謝罪をしたい旨、第三者委員会に伝えたところ、「今は調査に支障があるので待ってください」と言われたことを明らかにしました。
※日枝氏が自宅で転倒し骨折、入院 フジ親会社の経営諮問委員辞任 フジは放送収入90％減（産経新聞、2025年2月27日）
https://www.sankei.com/article/20250227-UFCSLLOAGZIIRC2Q2ZKKE3XGFI/
※フジ・メディアHD、日枝相談役が経営諮問委員辞任 自宅転倒で腰椎骨折し入院中 辞任促したら「二つ返事ぐらいだった」社長明かす（中日スポーツ、2025年2月27日）
https://www.chunichi.co.jp/article/1031290
※日枝久氏、フジ・メディアHD経営諮問委員会の委員辞任を発表 自宅で転倒し圧迫骨折、現在は入院中（ORICON NEWS、2025年2月27日）
https://www.oricon.co.jp/news/2366621/
※フジ・メディアHD、日枝久氏が経営諮問委員を辞任（日本経済新聞、2025年2月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC278ZW0X20C25A2000000/
★日枝氏は、フジサンケイグループの代表として、40年近く実権を掌握してきました。87歳の現在も、多くの役職を務めています。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
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