┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～お笑いタレントの島崎俊郎さん（享年68歳）が6日、急性心不全のため急死！ SNSでコロナワクチンの懐疑派と推進派のバトルが再燃！
┃
┠■デモクラシーは、真実の情報が国民に伝えられることなしに存続しません！ 政治権力やスポンサーの介入によって、マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJはリスクを取ってでも市民の皆さまに伝え続けます！ その活動を続けるのは、本当に茨の道のりですが、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 財政危機にあるIWJを、お支えください！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！ IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 3連撃！】
┃
┠■【第1弾！ ミステリー？ 後ろ手に拘束されていると見えた周庭氏、車の中で髪をかきあげている！ 香港人が騒然！ 香港民主化デモの本質は中国共産党とNED（全米民主主義基金）との闘いだった！】（『周庭 Agnes Chow氏のインスタグラム』2023年12月3日ほか）
┃
┠■【第2弾！ 国連総会、賛成153対反対10で、ガザ地区の「人道的即時停戦」を求める決議案を採択！】（『AFP』13日ほか）
┃
┠■【第3弾！ イスラエル国防軍がハマスのガザ・トンネルに海水注入を開始！】ロシアのポリャンスキー第1国連常任代表代理は国連安保理で、浸水作戦は無差別で「ガザ地区を居住不可能な地域にする」、「明らかな戦争犯罪」と批判していた！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』13日、ほか）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞有害性が指摘されている、PFASの汚染源が横田基地の可能性大！ 汚染は東へ拡大中か！～12.1「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」記者会見―報告：原田浩二京都大学准教授「多摩地域の地下水中PFAS濃度調査の結果について」
┗━━━━━
■はじめに～お笑いタレントの島崎俊郎さん（享年68歳）が6日、急性心不全のため急死！ SNSでコロナワクチンの懐疑派と推進派のバトルが再燃！
おはようございます。IWJ編集部です。
フジテレビの『オレたちひょうきん族』や『笑っていいとも！』など多くのバラエティ番組に出演し、「アダモちゃん」のキャラクターで人気を博したお笑いタレントの島崎俊郎さん（享年68歳）が6日、急性心不全のため急逝されました。
※島崎俊郎さん急死 天皇陛下執刀医が語るインフル死の怖さ…コロナワクチン影響で免疫機能に狂いも（スポニチ、2023年12月8日）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/12/08/kiji/20231207s000413H4730000c.html
インフルエンザに感染し、約1週間後の死去でした。
8日付『スポニチ』は、明仁上皇の天皇時代の執刀医で知られる順天堂大医学部特任教授の天野篤医師の「元々心臓の機能が落ちている状態でインフルエンザに感染すれば、治療が難しいこともある」というコメントを次のように紹介しています。
「人工透析をしていたり糖尿病などの持病があって、元々心臓の機能が落ちている状態でインフルエンザに感染すれば、持病の程度によっては治療が難しいこともある」と指摘。「医療機関、本人、家族の判断で延命措置をしないケースもある」。
島崎さんの突然の訃報を受けて、交友関係があったビートたけしさんやラサール石井さん、デーブ・スペクターさんらが相次いでコメントを発表しています。
実は、島崎さんの突然の訃報は、コロナワクチンの是非という観点からも耳目を集めています。
島崎さんの訃報を伝えた8日の『スポニチ』が、天野篤医師の「コロナのワクチンの影響で、免疫機能に狂いが生じている人がいる」というコメントをあわせて報じたためです。
8日付『MAG2NEWS』は、「これにネットは即反応、X（旧Twitter）のトレンドに『免疫機能に狂いが生じている』『天皇陛下の執刀医』がランクインする事態となっている」とSNSが敏感に反応していると報じています。
※島崎俊郎さん急死に「ワクチンの悪影響」疑う声。物議醸す“天皇陛下の執刀医”「免疫機能に狂いが生じている」のコメントに勢いづく“反ワク”と否定派の全面バトル勃発（MAG2NEWS、2023年12月8日）
https://www.mag2.com/p/news/589035
8日付『スポニチ』の、天野医師のコメント該当箇所を引用します。
「新型コロナ下でインフルエンザがまん延しなかった中で流行が始まっていることについて（天野医師は）『コロナのワクチンの影響で、免疫機能に狂いが生じている人がいる。昨年、インフルエンザのワクチンを打っていない人も多い。超高齢者や持病のある人は命に関わるので、インフルエンザだけでなく、ほかの感染症にも注意が必要だ』と警戒を呼びかけた」。
御覧の通り、天野医師は、島崎さんの死因がコロナワクチンによるものと断定したわけではありませんが、「免疫機能に狂いが生じる」こともあると指摘しています。
天野医師は、インフルエンザを含む感染症への注意喚起のため、3つの条件をあげています。
一つが、「コロナのワクチンの影響で、免疫機能に狂いが生じている人」。
二つが、「インフルエンザのワクチンを打っていない人」。
三つが、「超高齢者や持病のある人」。
この3点のうち、「コロナのワクチンの影響で、免疫機能に狂いが生じている人がいる」という指摘と、それにもとづく、インフルエンザ等の感染症に対する、天野医師の注意の呼びかけが、ワクチン懐疑派とワクチン推進派の論争に大きな影響を与えているのです。
天野医師のコメントが、ネット上で注目を浴びているのは、天野氏が、年間500件の冠動脈バイパス手術で98％の成功率を誇る凄腕の心臓外科医であり、2012年2月には明仁上皇（当時は天皇）の狭心症冠動脈バイパス手術を執刀し、成功させたことで、全国にその名を知られるようになったためです。
影響力のある天野医師のコメントは、皇族のワクチン接種に警鐘を鳴らす意味があったのか、など、様々な憶測を呼ぶ可能性があります。
宮内庁は、皇族の接種について、国民と同じ接種順位で行う方針を示しています。
また、皇族の接種状況は、部分的に、報道されてはいますが、宮内庁は2021年5月の時点で、「個人情報のため、今のところ公表の予定はない」という方針を示しています。
したがって、これまで何回接種を受けたか、今後、受ける予定はどうかなど、詳しい情報はわかりません。
※天皇陛下 1回目の新型コロナワクチン接種（NHK、2021年7月6日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013123131000.html
※上皇ご夫妻ら、ワクチンを接種 65歳以上の皇族方6人（朝日新聞、2023年6月1日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP615RHGP61UTIL01P.html
※【独自】皇族方のワクチン接種始まる…宮内庁、国民と同じ接種順位で実施の方針（読売新聞、2021年6月１日）
https://www.yomiuri.co.jp/koushitsu/20210601-OYT1T50178/
※皇室の方々へのワクチン接種「公表の予定ない」 宮内庁長官（産経新聞、2023年5月13日）
https://www.sankei.com/life/news/210513/lif2105130026-n1.html
IWJは、これまで、コロナワクチン接種後の死亡事例が、2000人を超えている現状を踏まえ、新型コロナワクチンの安全性について追求してきました。
11月28日に厚生労働省は、世界に先駆けてMeiji Seikaファルマ社の自己増殖型（レプリコン）新型コロナmRNAワクチン（レプリコンワクチン）を承認しました。
レプリコンワクチンは、従来の新型コロナワクチンよりもさらに危険だという指摘も、ミラノの分子腫瘍学研究所の荒川央氏や、村上康文東京理科大学名誉教授、井上正康大阪市立大学名誉教授など、多くの識者から寄せられています。
※荒川央氏のnote（2023年12月13日閲覧）
https://note.com/hiroshi_arakawa/all
※「『リスクよりも利益が勝る』と厚労省はずっと言ってきた。じゃあ、その『利益』とは何なのか」レプリコンワクチンの接種が迫る中、私たち日本人がなすべきことは？～9.7「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立に関する記者会見 ―内容：会の設立とその経緯 2023.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518359
これまで、IWJがワクチン接種に関して重視してきた観点は、リスクとベネフィットの合理的な比較の必要性と、ワクチン接種後に亡くなったり、重い病気にかかったりした方々と、その家族の立場から見たワクチン接種の是非の検討です。
IWJは、「岩上安身による京都大学名誉教授 福島雅典氏インタビュー（前後半）」を12月4日、5日と2回に分けて、YouTubeで配信しました。
福島雅典氏は、mRNAワクチンを「ワクチンと称するmRNA脂質ナノ粒子製剤」だと指摘し、その接種による死亡や健康被害の危険性について、声をあげ続けてきました。
現在、このインタビュー全編は、IWJのホームページから会員限定で視聴することができます。
※「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!! その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機～岩上安身によるインタビュー第1133回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519765
ぜひ、会員になって、この貴重なインタビューを御覧ください！
その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■デモクラシーは、真実の情報が国民に伝えられることなしに存続しません！ 政治権力やスポンサーの介入によって、マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJはリスクを取ってでも市民の皆さまに伝え続けます！ その活動を続けるのは、本当に茨の道のりですが、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 財政危機にあるIWJを、お支えください！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！ IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
11月は非常に厳しい財政状況でした。
11月は30日間で140件、162万1900円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます！
これは毎月の活動費の月間目標額400万円の41％でした。残念ながら、今月はあと59％、237万8100円の赤字となってしまいました。
12月は13日までの13日間で、55件、86万4500円のご寄付をいただいています。ありがとうございます！
これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の22％にあたります。
累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！
どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月を越すたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。
今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします！
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！
債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ 皆さま、本当にありがとうございます！
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。
今期はもちろん、前期の第13期のうちから、支出を徹底的に削ってきました。今期第14期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。
今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。
他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！
前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。
そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！
どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまのご寄付・カンパによる応援、ご支援をよろしくお願いします！
IWJは12月4日と5日、「mRNAワクチンのもつ危険性」というタブーを打ち破る、岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビューを、YouTubeでバン（アカウント停止）されるリスクを取ってでも、真実を報じるため、YouTube Liveで撮りおろし初配信しました。
このインタビューは、サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間（2024年2月7日まで）、全編コンテンツが御覧いただけます。
※「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!! その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機～岩上安身によるインタビュー第1133回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519765
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!
岩上安身拝
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2023.12.14 Thu.＊＊
調整中
========
◆中継番組表◆
＊＊2023.12.15 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆昨日アップした記事はこちらです◆
有害性が指摘されている、PFASの汚染源が横田基地の可能性大！ 汚染は東へ拡大中か！～12.1「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」記者会見―報告：原田浩二京都大学准教授「多摩地域の地下水中PFAS濃度調査の結果について」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520106
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■【本日のニュースの連撃！ 3連撃！】
■【第1弾！ ミステリー？ 後ろ手に拘束されていると見えた周庭氏、車の中で髪をかきあげている！ 香港人が騒然！ 香港民主化デモの本質は中国共産党とNED（全米民主主義基金）との闘いだった！】（『周庭 Agnes Chow氏のインスタグラム』2023年12月3日ほか）
「民主の女神」こと、周庭氏が12月3日、自身のインスタグラムを、2年半ぶりに更新しました。
※周庭 Agnes Chow氏のインスタグラム（2023年12月3日）
https://www.instagram.com/chowtingagnes/
香港の民主化を求めた2014年の「雨傘運動」や2019年の反政府デモで注目を集めた周庭氏は、2019年のデモを巡り2020年8月10日に逮捕され、11月23日に実刑判決を受けて服役し約7ヶ月の刑期終えて、2021年6月12日に出所しました。
周庭氏が香港で逮捕された夜、連行され押し込まれた警察車両の中で、後ろ手に拘束されているように見えましたが、右手を出して自分の髪をかき上げるしぐさを見せました。
しかし、この逮捕の状況を伝えた、ロイターやNHK、TBS、毎日新聞などの西側メディアは、ことごとく、周庭氏の右手が自由になっていたことがわかるシーンをカットし、その前後のシーンをつないで、逮捕の悲劇性と香港当局の強権性を強調する編集を行いました。逮捕の一部始終を映像で流したのは、香港の公共放送『rthk』でした。西側メディアは足並みをそろえて、あからさまな情報操作を行い、ヒロインの悲劇性を演出し香港政府・中国政府の強権性を世界にアピールしたのです。
※香港 周庭氏逮捕 民主活動家 国安法違反容疑 地元紙創業者も（毎日新聞、2020年8月11日）
https://video.mainichi.jp/detail/video/6179989828001
2021年6月12日に更新されたインスタグラムは、全面黒一色の写真に「痛みの半年と20日間、やっと終わった。雨の中来てくれる友達みんな、お疲れ様。それからしっかり休んで健康を手に入れましょう。この時期は体が細くなりすぎますから(笑)」という文章が付けられています。
これ以降、2年半、沈黙していた周庭氏ですが、12月3日に更新されたインスタグラムには、出所後、再びの逮捕に脅えて「医師の診断後に、不安、パニック、心的外傷後ストレス障害、うつ病ということがわかりました」と記し、精神状態が悪化していたと記しています。
さらに、今年9月からカナダの大学の大学院で勉学に励んでいるとも述べています。
「このような複雑な環境に直面する中、今年、修士課程に入学する重要な決断をしました。ここ数年、新しい経験はたくさんあるけれど、青春時代を無駄にしたと感じています。チャンスは大きくなくても、海外留学に応募してみたい、無期限で待つより、座って待つよりはいい。慌てて決心し、急いでポートフォリオとCVを書き、やっとカナダの大学に入学する特権を得ました。それから大学の条件付きオファーを受け、国家安全保障局に申請書を提出しました。申請プロセス中に、国家安全保障局から大学、科目、時刻表、寮、超過記録などを提出するよう要求されました」。
「（前略）ついに9月中旬に香港を離れ、カナダのトロントで勉強し、出発前日にパスポートが届きました。知らずに、私はここに3ヶ月近くいて、第一学期はもうすぐ終わります」。
さらに、周庭氏は、次のように、香港へは一生戻らないという決意を述べています。
「香港の状況、私自身の安全、そして心身の健康状態などを慎重に考慮した結果、私は警察に報告するために香港に戻ることを断念し、おそらく生涯香港に戻ることはないだろうと思います。その最大の理由は、出頭のために香港に戻った場合、たとえ国家安全保障局が私を逮捕したりパスポートを取り上げたりしなかったとしても、以前と同じように何らかの条件を課されたり質問されたりする可能性が高く、カナダに戻る前にその条件を満たす必要があるからです。
仮に12月末にそうならなかったとしても、翌年私が香港に戻ったとき、香港の状況はさらに危機的なものになっており、彼らはいつでも調査を理由に私の出国を禁止することができます。やりたくないことを強制されたくないし、もう中国本土に行くことも強制されたくない。このままでは、たとえ安全であっても心身が崩壊してしまいます」。
※周庭 Agnes Chow氏のインスタグラム（2023年12月3日）
https://www.instagram.com/chowtingagnes/
これに対して、『rthk』は香港政府が4日に声明を出したと、以下のように報じています。
「月曜の夜に発表された声明で、政府は国家安全保障を脅かすことは極めて重大な犯罪であると強調し、このような事件に対しては『全力で戦い、最後まで追及する』と述べた。
また、香港から逃亡すれば刑事責任を免れることができると考えてはならず、『逃亡者は自首しない限り一生追われることになる』と付け加えた。
声明はまた、チャウは特別行政区に戻り、警察に協力すべきであり、そうでなければ彼女は自分の行動を後悔するだろうとも述べている」。
※Govt condemns woman for planning to jump bail（rthk、2023年12月4日）
https://news.rthk.hk/rthk/en/component/k2/1730598-20231204.htm
★実は、ほとんど報じられていませんが、周庭氏らが2016年4月に立ち上げた香港衆志（デモシスト）は、民主化を口実に他国の内政に関与し、アメリカの外交政策に都合のいいように利用してきた「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）の強力な支援を受けてきました。
NEDは、これまで、パナマやベネズエラ、フランス、ポルトガル、スペイン、ブルガリア、アルバニア、ウクライナなど、アメリカにとって利用価値のある他国の政治勢力に資金提供してきました。このNEDの資金源は、米国の国家予算です。
※全米民主主義基金（Wikipedia、2023年12月12日）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E7%B1%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%9F%BA%E9%87%91
遠藤誉筑波大学名誉教授は、8日付の『YAHOO！ ニュース』の記事、「周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援」の中で、香港民主化デモの本質を次のように指摘しています。
「このようにNEDはデモシストを支援し続けただけでなく、3人の創設者および若干の主要な活動人物に関しては、デモシスト解散後も亡命先で支援をし続けているのである。周庭さんは、3人の創設者の中の一人で、支援を受けているのはデモシストという活動家集団だったので、周庭さん自身も当然のことながらNEDの支援を受けていたということになろう。（中略）香港の民主化デモは、結局のところ中国共産党とNEDとの闘いであったことを見逃してはならない」。
※周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援（YAHOO！ ニュース、2023年12月8日）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/99fad3d9632878f09100341df04b26d86f08575a
IWJは、岩上安身のインタビューでお馴染みの中国通のエコノミスト、田代秀敏氏にメール取材しました。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■【第2弾！ 国連総会、賛成153対反対10で、ガザ地区の「人道的即時停戦」を求める決議案を採択！】（『AFP』13日ほか）
国連総会は12日、ガザ地区における「人道目的の即時停戦」を求める決議案を採択しました。加盟193ヶ国のうち、圧倒的多数の153ヶ国が決議案を支持しました。13日付『AFP』は、「これは、ロシアによるウクライナ侵攻に対する一連の非難決議に基本的に賛成している約140か国を上回る」と報じました。
※国連総会、ガザ停戦決議を採択 153か国が賛成（AFP、2023年12月13日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3495835
『スプートニク』による13日の『X』への投稿によると、決議案は、アラブ諸国とイスラム協力機構（OIC）を代表するエジプトとモーリタニアによって作成されました。文書作成者らは、この文書は純粋に人道的であり、政治的な意図はないと繰り返し強調した、とのことです。
採択された決議は「ガザにおける破滅的な人道状況」に懸念を示し、「人道的即時停戦」、「人質全員の即時無条件解放と人道的アクセスの確保」を求めています。特に、民間人の保護について、国際人道法にもとづく義務を遵守するよう、すべての当事者に求める内容となっています。
※Sputnik 日本@sputnik_jp（X、9:27 AM・Dec 13, 2023）
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1734731717167185954
『NHK』は13日、採決の状況を詳しく報じました。
賛成した153ヶ国には、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカらBRICS諸国、パレスチナを支持するエジプトやUAE＝アラブ首長国連邦などアラブ諸国、日本やフランス、カナダといったG7＝主要7ヶ国のメンバー国の一部が含まれます。
反対した10ヶ国は、米国とイスラエル、欧州からはオーストリア、チェコのみ。中南米からグアテマラ、パラグアイ。アフリカからはリベリアのみ。ミクロネシア、ナウル、パプアニューギニアの太平洋の島嶼国。
棄権した23ヶ国は、英国、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、リトアニア、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、ウクライナ、ジョージアなどの欧州の国々。中南米ではアルゼンチン、ウルグアイ、パナマ。アフリカでは、カボベルデ、カメルーン、赤道ギニア、マラウイ、南スーダン、トーゴ、トンガ。太平洋の島嶼国マーシャル諸島、パラオ。
『NHK』は、10月27日に行われた、人道的停戦を求める国連総会決議では、44ヶ国が棄権したが、そのうち26ヶ国が、今回は賛成に回った、と指摘しています。
棄権から賛成にまわった26ヶ国は、日本、インド、韓国、欧州勢ではオーストラリア、カナダ、デンマーク、アイスランド、フィンランド、スウェーデン、エストニア、ラトビア、モナコ、サンマリノ、ポーランド、セルビア、モルドバ、北マケドニア、ギリシャ、キプロス、アルバニア、アフリカ勢ではエチオピア、チュニジア、ザンビア、アジア・オセアニア勢からフィリピン、バヌアツ、ツバル。
※国連総会の緊急会合 ガザの停戦求める決議案 賛成多数で採択（NHK、2023年12月13日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286341000.html
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■【第3弾！ イスラエル国防軍がハマスのガザ・トンネルに海水注入を開始！】ロシアのポリャンスキー第1国連常任代表代理は国連安保理で、浸水作戦は無差別で「ガザ地区を居住不可能な地域にする」、「明らかな戦争犯罪」と批判していた！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』13日、ほか）
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、13日、イスラエル国防軍（IDF）の作戦について説明を受けた米政府関係者の談話として、イスラエル国防軍が、ガザの地下にある広大なトンネル群に海水を注入し始めた、とスクープを打ちました。
海水注入はまだ初期段階であり、イスラエル国防軍がトンネルの掃討と破壊のために用いている複数の手法のひとつだということです。海水注入以外にも、イスラエル国防軍は、空爆や液体爆薬、ロボットや犬、ドローンなどの手段を用いて、これらのトンネルを使っているとみられるハマスを追いつめています。
イスラエル政府関係者は、「ハマスの地下システムは戦場での作戦の鍵を握っている」と主張しています。「トンネル・システムは、ハマスが戦闘員を戦場で機動させ、ロケット弾や軍需物資を保管するために使用され、同グループの指導者が部隊を指揮統制することを可能にしている」といいます。
イスラエル国防軍は、自軍の兵士を地下に送れば、地上における戦闘時のような火力の優位性は失われてしまい、ブービートラップに遭遇するリスクもあるため、兵士を地下に送り込む作戦には消極的です。
イスラエル国防軍の報道官は、トンネル作戦は機密事項だとしてコメントを避けました。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に応じた米政府高官は、イスラエルは、先月設置した5台のポンプに、さらに2台のポンプを追加し、7台のポンプで、トンネルへの海水注入作戦を開始したが、数週間かかると思われると述べています。
他方、イスラエル側は、複数名の人質がトンネル内に拘束されていると見ています。トンネルへの海水注入作戦は、人質を巻き添えにするリスクがあります。
先週リークされた、ネタニヤフ首相と、解放された人質やその家族との会話の録音によると、家族らは、ネタニヤフ首相に対し、トンネルを浸水させることで、自分達の愛する人が殺される恐れがあると怒ったと伝えられています。
※Israel Begins Pumping Seawater Into Hamas’s Gaza Tunnels（The Wall Street Journal、2023年12月13日）
https://www.wsj.com/world/middle-east/israel-hamas-war-pumping-seawater-gaza-tunnels-2ed3b3f2
『ロイター』は12日、バイデン大統領が、ワシントンでの記者会見で、イスラエルによる海水注入作戦について、人質はいないとされているが、確信が持てないと述べたことを伝えています。
「トンネルへの注水に関しては、私は推進運動家というわけではありませんが、そうですね。それを進めるために考慮すべきこととして、どのトンネルにも人質はいないという主張がなされています。しかし、私には、それが事実かどうか、わかりません」。
バイデン大統領のとぼけた発言は、イスラエル側の見立てとも矛盾しています。これでは、人質の家族が怒るのは当然です。
※Biden points to Gaza hostages when asked about Israeli tunnel flooding reports（Reuter、2023年12月12日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/israel-begins-pumping-seawater-into-hamas-tunnels-gaza-wsj-2023-12-12/
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■＜IWJ取材報告＞有害性が指摘されている、PFASの汚染源が横田基地の可能性大！ 汚染は東へ拡大中か！～12.1「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」記者会見―報告：原田浩二京都大学准教授「多摩地域の地下水中PFAS濃度調査の結果について」
有害性、がん等の健康被害が指摘されている（※IWJ注）PFAS（ピーファス：有機フッ素化合物）の、東京都多摩地域の水質汚染調査結果の記者発表が、2023年12月1日、立川市で行われました。
会見では、汚染源が米軍横田基地である可能性が極めて高く、汚染は現在も拡大中と見られることが明らかになりました。主催は「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」（以下「明らかにする会」）。
（※IWJ注）有害性、がん等の健康被害が指摘されている：全米アカデミーズが連邦政府からの要請を受けて2022年にまとめたガイダンスでは、動脈硬化などの原因となる脂質異常症、腎臓がん、抗体反応の低下（ワクチン接種による抗体ができにくい)、乳児・胎児の成長・発達への影響について、「関連性を示す十分なエビデンスがある」とした。また、乳がん、肝機能障害、妊娠高血圧症、精巣がん、甲状腺疾患または機能障害、潰瘍性大腸炎について、「限定的または示唆的なエビデンスがある」とした。
今年12月、WHOは「有害性指摘のPFAS 一部物質について発がん性評価引き上げ」を発表、PFOAについて、4段階ある分類のうち最も高い「発がん性がある」に2段階引き上げ、PFOSについては、上から3番目の「発がん性がある可能性がある」に初めて位置づけたと公表した。
・「PFAS」とは？ 世界の規制状況・健康への影響は？（NHK、2023年4月10日）
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p4Aomk6Pw8/
・有害性指摘のPFAS 一部物質について発がん性評価引き上げWHO（NHK、2023年12月5日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014277891000.html
※多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会
https://tamapfas.wixsite.com/info
多摩地域では地下水にPFASが、国が水道水の暫定目標値とした50ng（ナノグラム）/L（※）を超えて検出されました。東京都は、濃度が高い井戸からの取水を2019年途中から停止しています。しかし、汚染分布の詳細な位置、深さなどは公表されず、発生源を明らかにしようとしていません。
※1ng＝0.000001mg
そうした中で2020年1月、「米軍横田基地近くの立川の井戸から1340ng/Lの高濃度のPFAS検出」の報道があり、衝撃を受けた「横田基地の撤去を求める西多摩の会」メンバーらが、京都大学・小泉昭夫名誉教授等を招いた学習会等を経て、22年「明らかにする会」を立ち上げました。
同会は京都大学・原田浩二准教授と小泉名誉教授と共同で、22年11月から23年6月、多摩全域30市町村の住民791人の血液検査を実施しました。ほぼ全員から、PFASが検出されています。特に4種のPFASの合計では、「健康被害の恐れがある」とされる米国アカデミー指針値20ng/Lを超える値が、検査を受けた住民全体の46%、立川市の住民では74.4%から検出されました。
横田基地の下流にあたる東側地域に血中濃度の高い人が集中しており、横田基地はPFASを含む泡消火剤の大量漏出を認めているため、「横田基地など汚染源の特定と除去が必要」と原田准教授は指摘しました。
こうした状況を受け、東京都の調査で明らかになっていない、汚染の領域的な拡大状況を明らかにし、対策につなげるため、今回の水質調査が行われました。
記者会見では、原田准教授が調査結果を報告。調査は、「明らかにする会」と原田研究室が、2022年12月から23年9月、多摩地域の地下水（井戸・湧水）、表層水（河川・水路・池水）、底質、土壌の採取を実施しました。地下水140、表層水10の検体から、13種類のPFASを測定し、主に濃度が高いPFAS（PFOS､PFOA、PFHxS、PFNAなど）について分析しました。
その結果、「ほぼ全ての検体からPFASが検出」されました。
中でも立川市の平均値が最も高く、最高濃度は立川市西部の浅井戸（深度30m以下）で、これは3102ng/L、暫定目標値の62倍にも達しました。立川市では浅井戸が高濃度、深井戸（深度30m以上）は比較的濃度が低く、周辺の国分寺市、昭島市は深井戸が高濃度でした。「浅井戸の汚染は発生源が近隣」で「深井戸の汚染は上流から由来」と考えられるため、「立川市西部の高濃度の汚染が、周辺の深い地下水の汚染を引き起こしている」と推察されます。
原田准教授は、各種分析を踏まえ、最後に「PFASは地下水を現在も移動中」「PFHxSは今国分寺市あたり。PFOSも移動中。次はどこに行くのか」「今後、この汚染がどう広がっていくか早く考えないといけない」と警鐘を鳴らしました。
続いて、「明らかにする会」が発表した「多摩地域PFAS水質調査を受けた緊急声明」では、調査結果から「横田基地が最大の汚染源」であると指摘。「多摩地域住民に対する体内汚染の実態調査」「根本的な汚染源調査とその対策」等を東京都と国に要請しました。
質疑応答で「国分寺市の深井戸の汚染度が高いのは、横田基地の影響の可能性が高いのか？」との質問に、原田准教授は、「国分寺の西側からの可能性が高く、実際立川に高濃度地点がある。横田基地か判断するには、基地中の地下水の情報が必要。周辺の調査で上流に汚染源がないと判明すれば領域は絞られる」と、回答しました。
また、「PFOSとPFOAは、化学物質審査規制法（化審法）で製造・販売の中止や使用自粛が進み、今後減ると考える人もいる。しかし今後ゆっくり地下水の浸透が進み、濃度が高くなる地域もあるなら、『PFAS汚染は終わった話ではない』のでは？」との質問に、原田准教授は次のように答えました。
「まさに今、地下水にPFASが入ると、流れきるのはいつかが問題。大阪で同じ場所でPFOAを10年追った際に、10年で減ったのは半分。であれば、濃度1000ng/Lなら、何年かけたら暫定目標値の50ng/Lを下回るのか？ 減るのは間違いないが、その過程で周辺に50ng/L超の場所を広げる可能性もある。だから今早めに状況を確認し、止められるなら中心的な所を止めないと、問題は拡大する可能性がある」。
詳しくは、全編動画を御覧ください。
※有害性が指摘されている、PFASの汚染源が横田基地の可能性大！ 汚染は東へ拡大中か！～12.1「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」記者会見―報告：原田浩二京都大学准教授「多摩地域の地下水中PFAS濃度調査の結果について」 2023.12.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520106
― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231214
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、木原匡康）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
※このメールマガジンの配信解除をご希望の方は、お手数ですが、題名を変えずに、その旨を記載の上、こちらのメールに返信してください。
なお、手作業で解除の手続きを行っておりますため、返信後も数回、当メールマガジンが届く場合がありますが、ご了承ください。
