日刊IWJガイド・非会員版「コロナ感染者数の減少は『飲食中心の対策が効果を上げた』と『自画自賛』した菅総理! 緊急事態宣言を7日で解除できるのは栃木県のみにも拘わらず謎の自信!」2021.02.03号~No.3065号


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
■はじめに~コロナ感染者数の減少は「飲食中心の対策が効果を上げたため」と「自画自賛」した菅総理! 2月7日の期限を目前に、10都府県で緊急事態宣言の3月7日までの延長を正式発表! 2月7日で解除できるのは栃木県のみにも拘わらず謎の自信! しかも五輪開催に拘泥!
■【中継番組表】
■ワクチンひとりじめのイスラエルはワクチン提供と引き換えにデータ提供を約束していた! パレスチナへの接種は、イスラエル・ファーストで、後回し! パレスチナ人の致死率はイスラエル人よりも0.4%高い!
■南アフリカ変異株で、英国サリー郡は全住民への戸別訪問による社会的検査実施! 「変異株防疫」によるゼロ・コロナ戦略が明確な英国と「ウィズ・コロナ」戦略の日本!
■埼玉県で発生した、感染力の強い新型コロナウイルス変異株のクラスターがじわじわ拡大中!? クラスターと見られる職場を中心に11人が感染! ドイツは日本からの短期渡航者を再び入国制限!
■混乱が続く米国、2021年の経済成長は4.6%!? 急回復を思わせるが、米議会予算局の発表をよく見ると、前期はマイナス3.5%で、前々期だと約1%程度の成長!この先米国経済の成長は長きにわたり「鈍化」するとの予測!
■ミャンマーで軍事クーデター! 明確な民主主義否定の大事件を前に茂木外務大臣は「推移を見守る」と弱腰発言! コロナでもなんでも「見守る」ばかりの日本政府、次は民主主義の見殺しを「見守る」!?
■<本日の再配信>「発狂した日本」はソフトランディングできない!? 本日午後8時より「『戦後国体』は『尊米攘夷』!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏」を再配信します!
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■はじめに~コロナ感染者数の減少は「飲食中心の対策が効果を上げたため」と「自画自賛」した菅総理! 2月7日の期限を目前に、10都府県で緊急事態宣言の3月7日までの延長を正式発表! 2月7日で解除できるのは栃木県のみにも拘わらず謎の自信! しかも五輪開催に拘泥!

 
 おはようございます。IWJ編集部です。

 太平洋岸の東京は連日、晴天の日が続いています。午後も少し遅くなると陽も翳り、気温も下がりますが、正午の太陽の陽射しはまぶしさを覚えるほどです。「一陽来復」という言葉が頭をよぎります。「三寒四温」を繰り返して、真冬の底から、春の近づいてくる気配を感じます。

 「一陽来復」という言葉は、易経が出典で、季節のうつりゆきだけでなく、悪い事が続いていても、その災いが出尽くせば、よいことが開けてくる、という意味をももっているのですが、コロナ禍での人災ともいえる社会的・経済的苦境は、なかなか「一陽来復」というようにはまいりません。凶事となる原因がどっかりと座り込んでいるからでしょうか。

 菅総理は昨晩7時40分頃、首相官邸で記者会見を行ない、緊急事態宣言の延長を正式に発表しました。IWJ代表の岩上安身は、「前回参加しているので参加の抽選に加わる資格はありません」と官邸報道部から「おことわり」の連絡がありました。

 これまで緊急事態宣言により緊急事態措置が実施されていた11都府県のうち栃木県のみを解除し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の10都府県は3月7日までの延長となります。

※新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室)
https://corona.go.jp/emergency/

 菅総理は夜7時40分頃からの会見に先立ち、同日開かれた参院本会議で答弁に立ち、緊急事態宣言を1ヶ月延長することを表明しました。

 菅総理は答弁の中で「緊急事態宣言により新規感染者数は減少傾向」となっており「飲食(業)中心の対策で効果があった」と、「自画自賛」官僚の書いた文章を、「自画自賛」総理が「棒読み」したわけです。「飲食業中心とする今回の対策が効果を上げているものと考えております。一方で医療提供体制は引き続き多くの地域で逼迫をしており警戒が必要な状況と考えています」と、手元資料を見続けながら述べました。

※2021年2月2日参議院本会議(参議院インターネット審議中継)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6122

 その後、政府対策本部で緊急事態宣言の延長を正式決定し、菅総理は午後7時40分頃、記者会見に臨みました。

 菅総理は会見で、あらためて栃木県を除く10都府県で緊急事態宣言を3月7日まで延長することを報告しました。

 菅総理は続けて、「先般、内閣の一員である副大臣や、わが党に所属した議員が深夜まで会食した問題は、あってはならないことであります。素直にお詫びを申し上げる次第でございます」と、自民党の松本純元国家公安委員長、大塚高司国対副委員長、田野瀬太道文部科学副大臣が緊急事態宣言中の1月18日深夜まで銀座のクラブで飲み遊んでいた問題で陳謝しました。

※自民党と公明党議員の相次ぐ不祥事!! 連立与党は根腐れしているのか!? 緊急事態宣言下で「闇営業」の銀座クラブ「豪遊」で、自民党の松本純(神奈川1区、横浜市中区・磯子区・金沢区選出)元国家公安委員長、同じく自民党の大塚高司(大阪府、豊中市選出)国対副委員長、同じく自民党の田野瀬太道(奈良県第3区、橿原市・大和高田市・桜井市他選出)文部科学副大臣が自民党への批判をかわすために離党! 同じく銀座クラブ遊びをしていた公明党の遠山清彦(神奈川第6区、保土ヶ谷区・旭区選出)衆議院議員は潔く議員辞職!(日刊IWJガイド、2021.02.02号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48228#idx-5

 菅総理は感染者数のグラフを示し、全国の新規感染者数は宣言を行った1月7日は7721人、2月1日は1783人、同じく東京では1月7日2447人から2月1日393人、2日は556人に減少したとして、対策に効果があったと述べました。

 一方、宣言を延長する10都府県に関して、感染状況次第で期限前でも地域によって解除する意志を明らかにしました。

 しかし菅総理自身が「今回延長する10都道府県については、感染者数が十分に減少していると言えない地域もある」と述べた通り、10都道府県の2月1日の「10万人あたりの新規感染者数」は、岐阜県を除いていずれも感染状況最高のステージ4(1週間で25人以上)もしくはステージ3(1週間で15人以上)です。

※11都府県の感染状況 6つの指標(NHK特設サイト 新型コロナウイルス)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

 菅総理は、引き続き飲食店を中心とする対策を継続すると述べましたが、こうした状況の中で、飲食店だけを悪者にした施策で、本当に感染を収束できるのでしょうか。根本的な解決策を取ったわけではないので、緩めれば、人々が会食を重ね、感染の確率が高まる、その繰り返しとなるだけです。どんな愚か者でも、この1年間経験してきたことですから、結果は目に見えています。ウイルスを根絶したわけではないのですから。                                                       

 なお、驚くべきことに、感染力が従来株よりも5割から7割も高いといわれ、世界中から恐れられている変異株に対する対策も、従来通りマスク、手洗い、3密の回避だけとのことです。大規模な社会的検査の実施、無症状の陽性者の洗い出しと適切な補償・保護のもとでの隔離といった感染者対策の基本は、相変わらずまったく見えてきません。

 検査と隔離を訴えた国会における野党の主張も、菅総理の頭を右から左へとすり抜けていったきりです。以前会見に出席していた時の岩上安身のように、感染症対策の基本に立ち返るべきではないかと気骨のある質問する記者もいませんでした。

 また、ワクチン接種の開始時期は、従来発表していた目標の2月下旬から、2月中旬に前倒ししたいと述べました。
 
 緊急事態宣言の延長に合わせて、GoToトラベルキャンペーンの全国一律の停止の、2月8日以降の延長継続にも注目が集まっており、停止延長をこの日正式決定すると報じられていましたが、これには触れませんでした。

ただし、記者からの質問で、感染対策と経済の両立について聞かれると、雇用を向上させる効果があったと述べるとともに、12月に停止した事はコロナ対策に優先して取り組んでいる事だとしました。また、「GoTo感染拡大キャンペーン」と、予算をつけて再開する腹づもりを捨てていないようです。

 記者団からの質問で、地域ごとの宣言解除の基準を聞かれると、各種感染状況指標がステージ3になったら、専門家の意見を容れて判断すると答えました。

 「ステージ3」ということは、社会の中に、まだまだコロナの拡大(特に懸念されるのは変異株)が一定の勢力をもって残存している状態を指します。その状態で警戒を解き、しかも新たな対策を施さないというのです。これではウイルスの感染拡大がぶり返すのは当たり前です。2度も3度も同じ悲劇を繰り返すのは単なるバカというよりもピエロです。

 また、新型コロナウイルスの特別措置法改正案が成立した場合の対応についての質問には、「支援と行政罰をセットにして、より効果を上げたい」「個人の自由や権利に配慮は当然」と答えました。

 飲食店の協力金が一律6万円は実態に即さないので、規模に応じた柔軟な対応が必要ではないかと聞かれると、「東京都の平均的な店舗で、固定費を概ね賄えるものと報告を受けている」とし、店舗ごとの支給なので大規模チェーンにも対応すると回答。さらに、雇用調整助成金でも支援をしていることに加え、緊急小口資金の拡充、非正規労働者への支援も検討中であると回答しました。

 固定費の中には、家賃も人件費も含まれます。6万円で店の固定費をまかなえると言い切る菅総理のデタラメな回答の根拠は何なんでしょうか。このままならば、この国の飲食業およびサービス業は全滅します。無能なピエロに殺されるのを座して黙って見ているべきではない、少なくともIWJは声を上げ続けます!

 他方、毎日新聞が2日付で、東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長は、東京五輪の開催について、昨日2日に行われた自民党のスポーツ政策を推進する会合の中で「私たちはコロナがどうであろうと必ずやり抜く。やるかやらないか議論するのではなく、どうやるかだ」と緊急事態宣言の延長が決定した日に、「必ずやり抜く」「どうやるかだ」などと発言し強い決意を示したとの事です。

 しかし国民の我々に言わせれば、五輪をやる、やらない、などどうでもよいことです。菅政権下における新型コロナの、検査抑制をいかにやめさせ、検査と隔離と治療を徹底させて、変異株が大流行しても国民が生き残れるか、どうかなのではないでしょうか。

 そのためにどうしても政府・自民党の頭には五輪ばかりで感染症対策の基本すら本気でやる気がないならば、どう政権交代させ、医系技官らも根こそぎ(お辞めいただいて)にして、この危機を乗り切るか、ではないでしょうか。

※緊急事態「再延長ならもう終わり」 逆風強まる東京オリンピック 飲食店の体力も限界に(毎日新聞、2021年2月2日)
https://mainichi.jp/articles/20210202/k00/00m/040/285000c

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◆中継番組表◆

**2021.2.3 Wed.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信852・IWJ_Youtube Live】20:00~「『戦後国体』は『尊米攘夷』!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2019年5月に収録した、岩上安身による白井聡氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた白井聡氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%99%bd%e4%ba%95%e8%81%a1

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448795

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◆中継番組表◆

**2021.2.4 Thu.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch3】14:00~「3/11『原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議~福島原発事故から10年~』記者会見 ―登壇:小泉純一郎氏(元総理大臣)、吉原毅氏(原自連会長)、河合弘之氏(原自連幹事長)ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch3

 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福島原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85
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【IWJ・Ch5】14:00~「2022年北京冬季オリンピック開催1年前 『人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する』共同記者会見 ―登壇:ウィリアム・リー氏(香港民主活動家)ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 ウィリアム・リー氏他主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた民主化運動関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%8C%96%E9%81%8B%E5%8B%95
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【IWJ・Ch3】17:00~「東京電力 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch3

 東京電力による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%9b%bb%e5%8a%9b
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【タイムリー再配信 853・IWJ_YouTube Live】20:00~「F35墜落事故は予見されていた!? 一般会計総額が過去最大の101兆4571億円に!予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い!モノシリンも知らなかった驚愕の『売国奴』っぷり!~岩上安身によるインタビュー 第929回 ゲスト 弁護士明石順平氏(第2弾)」
視聴URL(会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2019年3月に収録した、岩上安身による 弁護士明石順平氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた明石順平氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%98%8e%e7%9f%b3%e9%a0%86%e5%b9%b3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444683

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■ワクチンひとりじめのイスラエルはワクチン提供と引き換えにデータ提供を約束していた! パレスチナへの接種は、イスラエル・ファーストで、後回し! パレスチナ人の致死率はイスラエル人よりも0.4%高い!

 世界中でワクチンが求められているにもかかわらず、供給量が足りず、欧州は契約が守られていないとして製薬メーカーに不満を表明し、途上国ではまったくワクチンが届かず、悲痛な声が上がっています。

 それに対して、世界の中でも突出してファイザー社らのワクチンを集めて国民への接種を行っているのがイスラエルです。 

 イスラエルは、12月27日から始まり2月1日を期限とした3回目のロックダウン措置を、2月5日まで延長しました。

※Government Approves: Lockdown Extended by Five Days Until 5.2.2021 at 7:00(イスラエル保健省、2021年2月1日)
https://www.gov.il/en/departments/news/01022021-01

 イスラエルは、ワクチンによる集団免疫獲得によって、早期に、新型コロナウイルス感染症を終息させようという戦略を取ってきました。そのため、ワクチン自体を手回しよく、手に入れてきました。

 ジョンズ・ポプキンス大学の集計によれば、2月2日時点で、イスラエルの陽性者数は65万5001人で、死者4861人です。

※COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)(2021年2月2日閲覧)
https://coronavirus.jhu.edu/map.html

 イスラエルは、2回の接種が必要なファイザー社のワクチン接種を昨年12月20日に開始し、1月31日時点で、人口100人当たりに接種したワクチンの回数(1回の接種をカウント)は、累計56.28回で世界一の接種ペースとなっています。第2位がアラブ首長国連邦の34.79回(2月1日時点)、3位が英国の14.42回、世界最大の死者を出している米国は、9.40回です。

※Cumulative COVID-19 vaccination doses administered per 100 people(Our World inData、2021年2月2日閲覧)
https://ourworldindata.org/covid-vaccinations

 イスラエルのユーリ・エーデルシュタイン保健相は、2月1日までに、およそ500万人へのワクチン接種が終了したと述べています。イスラエルの人口は900万人です。人口の半数以上に接種が終了したということです。

※Coronavirus Israel Live: Pandemic Czar Says Health System Preparing to Exit Lockdown(Haaretz、2021年2月2日閲覧)
https://www.haaretz.com/israel-news/coronavirus-israel-live-experts-warn-against-uncontrolled-exit-from-third-lockdown-1.9498204

 エーデルシュタイン保健相は、ハアレツ紙に次のように語っています。

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■南アフリカ変異株で、英国サリー郡は全住民への戸別訪問による社会的検査実施! 「変異株防疫」によるゼロ・コロナ戦略が明確な英国と「ウィズ・コロナ」戦略の日本!

 2月2日付のワシントン・ポストは、英国で南アフリカ変異株について、ドア・ツー・ドアの「サージ・テスト(急増テスト)」が行われることになったと伝えています。

※Urgent testing for South Africa variant in Britain(ワシントン・ポスト、2021年2月2日)
https://www.washingtonpost.com/nation/2021/02/01/covid-coronavirus-updates/?utm_campaign=wp_to_your_health&utm_medium=email&utm_source=newsletter&wpisrc=nl_tyh&wpmk=1&pwapi_token=eyJ0eXAiOiJKV1QiLCJhbGciOiJIUzI1NiJ9.eyJjb29raWVuYW1lIjoid3BfY3J0aWQiLCJpc3MiOiJDYXJ0YSIsImNvb2tpZXZhbHVlIjoiNWJkNmFhYmJhZGU0ZTIzMjNlMjcxOTQ0IiwidGFnIjoiNjAxODY4Yzg5ZDJmZGE0Yzg4Y2Y1N2Q2IiwidXJsIjoiaHR0cHM6Ly93d3cud2FzaGluZ3RvbnBvc3QuY29tL25hdGlvbi8yMDIxLzAyLzAxL2NvdmlkLWNvcm9uYXZpcnVzLXVwZGF0ZXMvP3V0bV9jYW1wYWlnbj13cF90b195b3VyX2hlYWx0aCZ1dG1fbWVkaXVtPWVtYWlsJnV0bV9zb3VyY2U9bmV3c2xldHRlciZ3cGlzcmM9bmxfdHloJndwbWs9MSJ9.yHrFC5kcOuQYvrrp980M7YUiPVN3-ZEI37I5rSN6khk

 この記事の全訳は次のとおりです。

 「英国で南アフリカの変異株の緊急検査

 英国のメディアは、南アフリカで最初に検出されたより感染性の高い変異株のための緊急のドア・ツー・ドアの「サージ・テスト」が、英国の一部で開始されると伝えた。保健当局は、ロンドン郊外のサリー郡の住人に検査を行うことから始める。ここで渡航歴のない2人が変異株陽性になったからである。

 世帯が訪問され、個人がウイルス症状を発症していない場合でも、コロナウイルス検査を受けるように求められる。

 サリー郡の公衆衛生長官ルース・ハッチンソン氏は、大規模検査を「予防措置」と呼び、うまくいけば地域のウイルスの広がりを遅らせことができると言います。

 新規陽性者のニュースの最中、ボリス・ジョンソン首相は、感染率は低下しているが警戒がまだ必要であるとメディアに述べた。

 『リスクは、野獣の喉から足を上げてしまうと、コントロール不可能になるということでしょう。そうなると、残念なことに、この感染症が再び拡大することになります』とジョンソン首相は述べた」

 英国では、たった二人の南ア変異株の市中感染者が出ただけで、その地域全員を戸別訪問してPCR検査を受けるように要請すると言うのです。それは、サリー郡の公衆衛生長官が奇しくも述べたように、「予防措置」なのです。

 第1波に襲われた約1年前、愚かにも何もしないことで、集団免疫が獲得できると思い込み手痛い目にあった英国は、今度ばかりは同じ愚行を繰り返さないつもりのようです。1年前に感染するに至ったあのボリス・ジョンソンもまるで別の指導者のようです。

 ここでは、PCR検査を防疫に使用すると言う意志がはっきりと見て取れます。これは、ウィズ・コロナ戦略ではなく、ゼロ・コロナ戦略と言っていいでしょう。

 それに比べると、日本の英国変異株の市中感染者は、すでに、埼玉県の市中感染クラスターだけで13人(東京都在住の2人を含む)も発生している状況です。

 ボリス・ジョンソン首相の言葉を借りれば、日本の指導者は、「野獣(英国変異株)の口径を足で踏みおさえつける」とか「その足を上げるとコントロール不可能になる」どころか英国変異株が「コントロール不能になるほどの野獣」かどうかも、よくわかっていないボンクラ頭のようです。

これができないならば、気の毒な飲食店を踏みつける政策から、野獣たるウイルスそのものを、全量検査という「足」で全力で踏みつける政策へと、国民が勇気をもって取り替えるべきです!

 日本においては、すでに野獣は解き放たれ、凄まじい感染力で感染エリアを拡大し続けています。厚労省の官僚は、相変わらず、英国変異株には「面的な広がり」はない、と今でも言うのでしょうか。

 必要なことは、今からでも野獣の喉元を踏みつけることです。埼玉県や東京でクラスターが出たら埼玉や東京の全住民の検査を断行すべきです。

 変異株の防疫を真剣に考えるならば、サリー郡方式は参考にすべきです。そして、菅総理と日本政府は、ボリス・ジョンソンと英国を見習い、「人は変われる」「政府は過ちを認めて政策転換で甦る」という範を示すべきです。

 菅総理が、昨日、ボンクラ官僚の作文を読み上げて、自分の業績を誇ったのは、「飲食業者の喉元を踏みつけてやったら、感染力が減ってきた。どうだ効果があったろう」ということなのです。

■埼玉県で発生した新型コロナウイルス変異株のクラスターがじわじわ拡大中!? クラスターと見られる職場を中心に11人が感染! ドイツは日本からの短期渡航者を再び入国制限!

 
 2日の東京都の新型コロナウイルス新規感染者は556人で、5日連続で1000人を下回りました。しかし東京都は一昨日、感染者数が10万人を超えました。

 患者数の総数(累計)は10万790人、2月2日現在、2859人の方が入院中で、そのうち129人の方が重症とのことです。なお死亡された方(累計)は917人です。

 こと、表面的には、一部の数字は改善してきているようです。しかし、不安の根源からは逃げきれていません。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(東京都福祉保健局、2021年2月2日)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona1564.html

 また、東京都のお隣、埼玉県で変異株のクラスターが発生したと見られていることも不安視されます。

 厚生労働省は1月30日、英国全土で感染爆発中の変異株に、埼玉と東京の男女5人が感染していることが判明したと発表しました。このうち埼玉県の3人が別の変異株感染者が務める職場の同僚や顧客であったことから、この職場でクラスターが発生したものと見ていました。

※新型コロナウイルス感染症(変異株)患者等の発生について(第2報)(埼玉県、2021年1月30日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0130-03.html

 さらに2月1日には90代女性と30代女性の変異株感染が判明。2人とも、30日に発表された変異株感染者との接触があり、先述の、クラスターが発生したと見られる職場に関連した感染者は11人となりました。

※新型コロナウイルス感染症(変異株)患者等の発生について(第3報)(埼玉県、2021年2月1日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0201-06.html

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■混乱が続く米国、2021年の経済成長は4.6%!? 急回復を思わせるが、米議会予算局の発表をよく見ると、前期はマイナス3.5%で、前々期だと約1%程度の成長!この先米国経済の成長は長きにわたり「鈍化」するとの予測!

 
 2月1日、米議会予算局(Congressional Budget Office、CBO)が2021年から2031年の中期経済見通しを発表し、2021年の米国の経済がプラス4.6%に回復するとの強気の見通しを示しました。

※An Overview of the Economic Outlook: 2021 to 2031(米議会予算局、2021年2月1日)
https://www.cbo.gov/publication/56965

 しかしニュースは、ヘッドラインだけを読んでうのみにするのではなく、よくよく中身を吟味する必要があります。2020年には3.5%ものマイナス成長となっており、そこからの4.6%成長なのであって、前々年比にすると約1%程度の成長しか相当しません。

 さらに、CBOによる予測では、実質GDPの成長率は2022年に2.9%、2023年には2.2%と鈍化して行き、2026年から2031年では平均1.7%となるとの見込みが示されており、米国が一気に復活を遂げるなどという景気のよい華々しい知らせではありません。

 バブルが終わり、平成に入ってから日本は低成長が長く続く長期停滞の時代に入ってまるまる30年以上にもなるのですが、米国もそうなるのでしょうか。そのような鬱々たる絶望感が漂ってきます。

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■ミャンマーで軍事クーデター! 明確な民主主義否定の大事件を前に茂木外務大臣は「推移を見守る」と弱腰発言! コロナでもなんでも「見守る」ばかりの日本政府、次は民主主義の見殺しを「見守る」!?

 2月1日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領がミャンマー国軍によって拘束される「クーデター」があったことを、共同通信が報じました。

 記事は「ミャンマー国軍は1日、国軍系テレビを通じ、1年間の非常事態を宣言し、ミン・アウン・フライン総司令官が国家権限を掌握したと発表」したと伝えています。

※ミャンマーでクーデター 国軍、スー・チー氏ら拘束(共同通信、2021年2月1日)
https://this.kiji.is/728752193880408064?c=39546741839462401

 また、共同通信による2日付の続報によると、「ミャンマー国軍がクーデターを実行した際、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相をはじめ国民民主連盟(NLD)の関係者ら数百人を拘束したとみられる」とのことです。

※クーデターで数百人拘束か ミャンマー、閣僚11人任命(共同通信、2021年2月2日)
https://this.kiji.is/729075071830114304

 この事態を受け、ノルウェー・ノーベル賞委員会は以下のような声明を発表しました。スー・チー国家顧問兼外相は1991年にノーベル平和賞受賞しています。

「ノルウェーのノーベル委員会は、ミャンマーでの軍事クーデターと、ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏、ウィン・ミン大統領、その他の政治指導者の逮捕に愕然としています。

 アウン・サン・スー・チー氏は、ミャンマーにおける民主主義のための勇敢な闘いが認められ、1991年にノーベル平和賞を受賞しました。彼女は、軍に捕らえられていた数年間と釈放後の両方で、民主主義発展の主導的人物であり続けました。

 彼女が平和賞を受賞してから30年後、軍は再び民主主義を押しのけ、法的に選出された政府の主要な代表者を拘束しました。

 ノルウェーのノーベル委員会は、アウン・サン・スー・チー氏と他の逮捕された政治家の即時釈放と、昨年の総選挙の結果が尊重されることを求めています」

※STATEMENT BY THE NORWEGIAN NOBEL COMMITTEE, 1 FEBRUARY 2021. On the situation in Myanmar(ノルウェー・ノーベル賞委員会、2021年2月1日)
https://www.nobelpeaceprize.org/News/Statement-by-the-Norwegian-Nobel-Committee-1-February-2021

 ミャンマーは昨年11月の総選挙で与党・国民民主連盟(NLD)が大勝しましたが、国軍は選挙に不正があったと主張し、会見で「行動する」と主張し、軍事クーデターの懸念が高まっていました。

※ミャンマー国軍、権力掌握を宣言 アウンサンスーチー氏らを拘束(BBC、2021年2月1日)
https://www.bbc.com/japanese/55876064

 同じく昨年の選挙で敗者となったトランプ陣営から不正選挙を主張されたジョー・バイデン米大統領は、1日、ミャンマーのクーデターに関して声明を発表したことを共同通信が伝えています。

 バイデン大統領はミャンマー国軍に権力の放棄とスー・チー氏らの解放を求めるとともに、「米政権はこれまでミャンマーの民主化進展に合わせて制裁を解除してきた」と指摘し、「進展に逆行する動きがあれば、米国の制裁に関する法令を即座に見直さざるを得ず、その後に適切な行動を取ることになる」と警告したとのことです。

※米大統領、制裁復活に言及 ミャンマーのクーデター(共同通信、2021年2月2日)
https://this.kiji.is/729078739331530752

 なお、日本では茂木敏充外務大臣が2日朝の会見でミャンマー情勢について質問を受け、「アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の釈放を求めている」、「ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることを、改めて国軍に強く求める」とは答えたものの、具体的な行動などについての言及はなく、「事態がどう推移しているか、しっかり見守りたい」、関係国との連携についても「意を払っていきたい」などと「見守る」を繰り返すに留まりました。

※茂木外務大臣会見記録(令和3年2月2日)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken22_000014.html#topic1

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■<本日の再配信>「発狂した日本」はソフトランディングできない!? 本日午後8時より「『戦後国体』は『尊米攘夷』!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏」を再配信します!

 本日は、元号が平成から令和へと改められた直後、2019年5月16日に収録した、岩上安身による京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏インタビューを再配信します。

 白井氏はまず、2019年5月の令和改元にまつわる日本社会の異様さについて解説し、安倍政権(当時)の政策である「一億総活躍社会」を新元号に結びつけた元号の「私物化」を厳しく批判します。

 主権者たる国民と、「国民統合の象徴」のものであるはずの元号について、作り手個人や時の政権が自慢げに話すことは、元号の「私物化」に他ならないからです。

 2019年の改元当時、トランプ米大統領が5月25日に来日し、トランプ夫妻は、5月1日に即位した新天皇が初めて会見する国賓となりました。こうしたセレモニー演出について白井氏は、1945年9月27日の「昭和天皇・マッカーサー第1回会見に象徴される日本の対米従属がワンサイクルしたところに来ている」と指摘します。

 さらに、白井氏の著書『国体論――菊と星条旗』(集英社、2018年)( https://amzn.to/2Hp3ibT )のコンセプトについてご説明いただきつつ、話は深まります。

 「国体」とは日本独自の政治秩序を指す言葉で、戦前の日本では「日本は天皇中心の国」であり、天皇を「家長」とし、家族のような絆で結ばれている、とされてきました。そこでは、国民に主権はなく、主権者は天皇であると教わります。

 このような、国民を「臣民」として従属させる政治体制は敗戦後、軍国主義の基礎だと考えられました。それゆえ、占領改革や新憲法制定を経て、そうした戦前の「国体」はなくなったもの、と一般には考えられていました。

 しかし、白井氏は、現在も「国体」は生き延びていると指摘します。戦前の天皇の代わりに、米国が「家長」の位置に入ったことで「国体」の構造が維持されていると指摘しつつ、白井氏は、1868年の明治維新から1945年の敗戦までの77年間と、1945年から2022年までの77年間の展開の類似性を、年表を用いて解説します。

 戦前の「国体」は未曽有の敗戦を招き、今なお清算されない戦争責任の問題を残しました。それでは、戦後の「国体」を抱えたままで日本は、どのような崩壊過程をたどるのでしょうか。白井氏は、現在の「発狂した日本」がソフトランディングすることは難しいといいます。ということは、日本はもう一度「行き着くところ」まで落ちていくのかもしれません。

 詳しくは、午後8時からの再配信をご視聴ください!

 なお、再配信は冒頭のみオープンで、その後は会員限定でお届けします。まだIWJ会員でない方は、この機会にぜひ、会員へのご登録をご検討ください。

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【タイムリー再配信 852・IWJ_YouTube Live】20:00~
「戦後国体」は「尊米攘夷」!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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 いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とスタッフ一同、心より感謝申し上げます。

 1月のご寄付は、1月29日(金)現在で、月間目標額の46%の達成率、ご寄付額は206万9000円にとどまり、目標額の450万円には243万1000円足りません! 安倍政権、菅政権の失政によるコロナ不況で誰もが苦しい状況であると思いますが、IWJは危機的状況が毎月積み上がっています。会費とご寄付・カンパの減少が拡大しており、昨年8月からの今期の累積不足分とあわせると、ご寄付は目標額に対して約1018万円もの不足分となっています!

 IWJは当座の資金として岩上安身個人から追加で400万円借りざるをえなくなりました! IWJはこれまでにも、資金が不足するたびに岩上安身個人の蓄えからの借り入れを繰り返しており、その総額は993万5000円にまで累積しています。もうすぐ1000万円を越えてしまいます。富裕層でも株長者でも、もちろん「上級国民」でもない岩上安身の貯金は、もう底を尽きかけています。

 これ以上は、岩上安身個人ではIWJを経済に支えることが難しく、柱となるインタビューや、記者会見・シンポジウムなどの公共コンテンツの中継配信の縮小、日刊やテキスト記事の本数の大幅な縮小などをせざるをえず、現状のレベルの活動は困難な状況です。

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