┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～SOS！IWJ第10期の期末は7月末です。今期末まで残り9日ですが、 現状ではたいへん厳しく、赤字に転落しかねません！ IWJ設立以来、最大のピンチです！IWJが赤字転落しないために、どうか皆様、IWJ会員への登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！
┠■6月も多くの皆様からご支援をいただきました。ここに感謝を込めて、お名前を掲載させていただきます。ありがとうございます！今後ともよろしくお願いします！
┠■Go Toトラベル受託団体が二階幹事長らに4200万円の献金！他方、軽症者施設は23都道府県で不足！ しかし安倍総理は記者に対し一方的発言を行うのみで説明責任を果たさず！
┠■【中継番組表】
┠■「魔の7月22日」か!? 混乱の「Go Toトラベル」初日に、新規感染者「過去最多」791人に！ 政府が「景気後退」局面入りを正式認定へ！ 安倍総理は五輪開催のために「感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める」!?
┠■国はGo To キャンペーンを強行の中、小池百合子都知事は23日から始まる4連休の過ごし方について「不要不急の外出を控えるなどの配慮を都民の皆様にお願いしたい」！
┠■復興五輪はどこへ!? 復興を出しに五輪開催を進めてきたが復興はまだまだ道半ば！ 政府が見せかけだけの復興を急ぐ一方、被害者は、経済優先の棄民政策とコロナ禍とで二重、三重の苦境に！ 被害者に寄り添い現地取材を続ける青木美希記者をゲストに、岩上安身によるインタビューも決定！
┠■国民民主党が立憲民主党の合流・新党設立の申し入れにおおむね賛同！ 社民党は両党の合流協議の進捗を見ながら党員の意見集約をはかる方針
┠■＜新記事紹介＞小池都知事が「感染は『夜の街』に移行」と明言しても何の対策もなし！ 可視化されない「夜の街」の現状！ 政府・都の発表や大手メディアでは決して報じられない「夜の街」の背景となす貧困と家庭・モラルの崩壊 ～連載第2回～
┠■＜本日の再配信＞【「限界の夏」迫る！これでいいのか!?「トリチウム水」海洋放出問題を考える シリーズ特集 4】本日午後1時より「～被ばく後のあしたを見つめる～ 長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について 西尾正道氏講演会（いわき市）」を再配信します！ トリチウム放出についてのパブコメの〆切は今月7月末です！ぜひ、パブコメを送りましょう！
┠■IWJのYouTubeチャンネル「Movie Iwj」への登録をぜひ、お願いします！ 登録は無料でできます！ 目標は10万人突破！ 登録の呼びかけ・拡散もお願いします！
┠■【緊急スタッフ募集!! 一般事務】会員管理担当に急な欠員が出たため、エクセルを使える事務経験者を緊急募集します！ 時給1200円から。熱意や経験、能力次第で順次昇給します！
┠■IWJから皆様にサイトのコンテンツ管理中につき、お知らせがあります。一時的にご不便おかけします。
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■はじめに～SOS！IWJ第10期の期末は7月末です。今期末まで残り9日ですが、 現状ではたいへん厳しく、赤字に転落しかねません！ IWJ設立以来、最大のピンチです！IWJが赤字転落しないために、どうか皆様、IWJ会員への登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　皆様、いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。

　IWJの今期第10期も、期末の7月末まで、いよいよ残すところあと9日となりました。

　新型コロナウイルスによる経済への悪影響が広がる中、IWJをご支援くださる皆様には岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

　しかしながら、コロナ禍の影響もあり、現状はかつてないほどに大変厳しく、このままでは今期、赤字に転落しかねません！ IWJ設立以来、最大のピンチです！

　どうか皆さまからのご寄付・カンパによるご支援を、どうぞよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　特定のスポンサーをもたないことで、誰にも、どんな党派にもおもねらず、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。7月15日時点の会員数は4493名様です。休会中の方、会費未納の方、ぜひ、再会をお願いします！

■6月も多くの皆様からご支援をいただきました。ここに感謝を込めて、お名前を掲載させていただきます。ありがとうございます！

　皆様、IWJへのご支援、ありがとうございます！ 岩上安身とIWJスタッフ一同、この場をお借りして、皆様に深く御礼申し上げます！

　6月にも多くの皆様からご支援をいただきました。ここに、感謝を込めて順次お名前をご紹介させていただきます！

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M.A.様
岩淵謙様
牛山元美様
上野　洋一様
A.N.様
丸井光二様
鈴木博子様
Y.K.様
岡崎佳子様
Y.Y.様
立谷正男様
吉田美佐子様
y.s.様
柏木幸雄様
S.K.様
t.f.様
谷口　信弘様
岡田幹治様
永山直道様
竹内潤一様

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　皆様、ありがとうございます。今期末の7月末がいよいよ迫ってきました。赤字転落となるかどうか。現状では大変厳しい見通しです。皆様の応援をお待ちしています！ IWJを、どうぞよろしくお願いいたします。

■Go Toトラベル受託団体が二階幹事長らに4200万円の献金！ 軽症者施設は23都道府県で不足！ しかし安倍総理は記者に対し一方的発言を行うのみで説明責任を果たさず！

　日刊IWJガイドで紹介してきたように「Go Toトラベル」事業は、感染の「第2派」の中で、感染をさらに拡大させてしまうことが懸念される声があがっていました。

※東京の感染拡大続くなか、「Go To トラベル」圧倒的反対の世論!! 政府はキャンセル料「補償」に一転!! 「経済を優先」したスウェーデンの政策の結果「死者多数」かつ「経済不振」となった失敗事例に学べ!! （日刊IWJガイド、2020.7.21日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide#idx-3

　その声を受けて16日に政府が東京を補助対象から除外し、17日には赤羽一嘉国交相等が国によるキャンセル料の補償保障について否定していました。しかし、一転して21日には補償を実施すると方針転換するなど迷走が続いています。なお、キャンセル料の補償は全額で、10～17日に予約した東京都発着の旅行が対象になるとのことです。

※GoToキャンセル補償を発表　10日～17日の予約分（朝日新聞、2020年7月21日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN7P4193N7PULFA004.html

　その「Go Toトラベル」に対して週刊文春は、実施の背景に利権が絡んでいるとの疑惑を報じました。「Go Toトラベル」事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる14団体が、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも4200万の献金を行っていたというのです。

※Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金（週刊文春、2020年7月30日号）
https://bunshun.jp/articles/-/39127

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◆中継番組表◆

＊＊2020.7.23 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【「限界の夏」迫る！これでいいのか!?「トリチウム水」海洋放出問題を考える シリーズ特集 4・IWJ_YouTube Live】19：00～「～被ばく後のあしたを見つめる～ 長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について 西尾正道氏講演会（いわき市）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　2018年9月に収録した、「いわき放射能市民測定室たらちね」主催の講演会を再配信します。これまでIWJが報じてきた多核種除去設備（ALPS）関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/alps

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/431058

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◆中継番組表◆

＊＊2020.7.24 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】17：30～「中止一択！ 東京五輪 そしてオリンピック廃止へ 7.24デモ」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「『オリンピック災害』おことわり連絡会」主催のデモを中継します。これまでIWJが報じてきた東京五輪関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身によるインタビュー第1005回 ゲスト青木美希氏（朝日新聞記者）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　岩上安身による青木美希氏インタビューを中継します。

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

小池都知事が「感染は『夜の街』に移行」と明言しても何の対策もなし！ 可視化されない「夜の街」の現状！ 政府・都の発表や大手メディアでは決して報じられない「夜の街」の背景となす貧困と家庭・モラルの崩壊 ～連載第2回～
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478506

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■「魔の7月22日」か!? 混乱の「Go Toトラベル」初日に、新規感染者「過去最多」791人に！ 政府が「景気後退」局面入りを正式認定へ！ 安倍総理は五輪開催のために「感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める」!?

　本日7月22日、観光業への支援策「Go Toトラベル」事業が開始されました。対象からの東京はずしや、一転してのキャンセル料補償など、直前まで仕様変更し、開始後も予約システムが未完成など、混乱したままの見切り発車。しかも本日の別記事でお伝えしているように、事業受託団体から二階俊博・自民党幹事長など自民党議員への多額の献金疑惑まで噴出し、まさに「火だるま」状態でのスタートです。

　その同じ7月22日、なんと新型コロナの全国での新規感染者数が「過去最多」791人を記録したことが判明しました。

※22日の新規感染791人に　新型コロナ、過去最多更新（日本経済新聞、2020年7月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61873320S0A720C2MM8000/

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■国はGo To キャンペーンを強行の中、小池百合子都知事は23日から始まる4連休の過ごし方について「不要不急の外出を控えるなどの配慮を都民の皆様にお願いしたい」！

　22日の東京都のコロナ感染状況について、小池知事が会見で詳しく伝えています。

　「感染状況」は4段階の評価レベルのうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」、医療提供体制は4段階の評価のうちで2番目に厳しい第3段階「体制強化が必要であると思われる」で、先週15日と同じ状況だということです。小池知事は、新規感染者数は増加中で「感染拡大警報」の状況だと述べました。

　小池知事は、民間の検査機関を支援し、大学病院を活用するなど積極的な検査の拡充を進め、現在1日あたり6000件程度のPCR検査能力を、1日1万件まで拡充するとしました。また、区市町村と協力して、重点的戦略的なPCR検査や感染抑止策を進めていくと述べています。

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■復興五輪はどこへ!? 復興を出しに五輪開催を進めてきたが復興はまだまだ道半ば！ 政府が見せかけだけの復興を急ぐ一方、被害者は、経済優先の棄民政策とコロナ禍とで二重、三重の苦境に！ 被害者に寄り添い現地取材を続ける青木美希記者をゲストに、岩上安身によるインタビューも決定！

　東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて延期されましたが、本来なら昨日7月22日は、大会の火蓋を切るソフトボールの試合が福島県で行われ、そして明日24日には開会式が行われる予定でした。コロナ感染拡大の現状を考えると、とても五輪を開催できる状態にはなく、延期は当然の判断だったといえます。

　2020年の東京五輪は「復興五輪」の名目を掲げ、東日本大震災や原発事故による被害を「出し」にして招致したものです。しかし、福島県で聖火リレーやソフトボールの試合が行われるほかに被災3県に直接的な恩恵はほとんどありません。

　五輪が被災地域の救済にならないことは招致の時点ですでに指摘されていましたが、東京での開催が決まってからは、被災地の復興にむしろ悪影響を与えています。

　2017年5月には福島復興再生特別措置法の改正により、「将来にわたって居住を制限する」とされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定めることが可能になりました。

　しかし、避難や帰還の可不可を決める基準は年間積算線量20ミリシーベルトであり、これは国際放射線防護委員会（ICRP）や日本国内の原子炉等規制法が定める「一般公衆の線量限度」の年間1ミリシーベルトの20倍となる、とんでもない数値です。

※原子力災害からの復興・再生（復興庁）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat15/nuclear/gensiryokusaigai_hukkou.html

※線量限度の適用（環境省）
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h30kisoshiryo/h30kiso-04-01-11.html

　また、特定復興再生拠点区域は、地域の市町村長が策定した計画を「内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進」するものとされ、官邸の意向が反映されます。今年3月には再生拠点区域のうち、双葉町、大熊町、富岡町の一部地域が先行解除されましたが、この3地域はいずれも全線再開を目指していたJR常磐線の駅があります。

※除染情報サイト（環境省）
http://josen.env.go.jp/kyoten/index.html

　経産省が発表した、先行解除して常磐線の運行を再開した地域の線量調査結果によると、測定結果は最大で毎時1.52マイクロシーベルト。環境省は毎時0.23マイクロシーベルトが年間1ミリシーベルトの被ばく線量に当たるとしており、1.52マイクロシーベルトは6.6倍もの値です。

※JR常磐線（富岡駅～浪江駅間）の線量調査結果について（経済産業省、2020年2月28日）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/release/infra/2020/200228zyoubansensenryoutyousakekka.pdf

　このように年間20ミリシーベルトを下回れば避難解除が行われますが、一般公衆の線量限度である年間1ミリシーベルトを超える地域で安心して生活できるという住民はほとんどいません。実際、多くの住民は戻らないまま、避難解除という行政上の措置だけが進んでいくことになります。

　新たに避難解除された区域に限らず、この二重基準の狭間にある地域からの避難者は自主避難者（避難指示区域外からの避難者）とみなされます。そして、自主避難者への支援は徐々に打ち切られており、住宅提供が終了して退去を求められたり、増額されたりすることで困窮する問題も起きています。

※自主避難者家賃／個別事情に配慮した支援を（河北新報、2019年7月25日）
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190725_01.html

　こうした、避難者・被害者を置き去りにして国主導の表面的な見せかけの復興が進む一方、河北新報は被災地域の市区町村の首長にアンケートを行っています。

　河北新報によるアンケートは、東日本大震災による津波被害を受けた東京電力福島第一原発事故に伴い、避難区域が設定された被災3県の42市町村（岩手12、宮城15、福島15）の首長を対象として実施されました。そして、アンケート結果によると、「復興五輪」の理念を「明確である」と評価する首長は38%（16人）しかいませんでした。

※21年度の自主財源「減少」見込み7割、復興五輪の「理念明確」4割止まり／被災3県42首長アンケート（河北新報、2020年3月3日）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200308_73017.html

　さらに同アンケートによると、2020年度末までに「復興が完了する」と答えた首長は31%（13人）にとどまりました。

※20年度までに復興は3割、福島は深刻「完了見通せず」／被災3県42首長アンケート（河北新報、2020年3月3日）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200308_73016.html

　また、復興の途上にある被災地にとって、世界中を襲っている「コロナ禍」の影響は、他の地域よりも重くのしかかります。コロナ禍の影響で支援団体などによる高齢避難者の見守り活動が休止されたり、対面での対応が難しくなったりしたことで異変に気づきにくい状況が発生しており、災害公営住宅へ入居していた避難者の孤独死も発生しています。

※原発避難の男性が「孤独死」　コロナ禍で会えず発見遅く（朝日新聞、2020年5月19日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN5M76KDN5MUGTB00G.html

　朝日新聞に勤務するジャーナリスト・青木美希記者は、こうした現状に警鐘を鳴らし、自身のツイッターで、震災や原発事故の避難者を襲う窮状について情報発信を続けています。青木記者は現在、朝日新聞社内の異動で報道の一線から外れていますが、休日には被災地を訪れ、被災者・避難者に寄り添う取材を続けています。

※青木美希氏ツイッター
https://twitter.com/aokiaoki1111

　IWJでは、被災地の現状を広く皆様に知っていただくため、岩上安身によるインタビューにゲストとして青木記者をお迎えしてお話をうかがうことになりました。今回のインタビューでは、青木記者に現地取材の動画や写真をご提供いただき、インタビュー内で公開いたします。

　青木記者の取材内容と、被災地の現状を知るための情報は膨大なものになるため、インタビューは2回にわけて収録、配信する予定となっています。24日に配信予定の前編では、IWJでも連日再配信などでお伝えしているシリーズ特集「限界の夏」のテーマに合わせ、政府や東京電力が推し進めようとしている「原発汚染水の海洋放出問題」にスポットを当てます。

　海洋放出問題に関連し、本日午後7時より、2018年9月8日に開催された、西尾正道氏によるトリチウムの危険性についての講演の様子を再配信いたしますので、ぜひこちらもご覧ください。

※～被ばく後のあしたを見つめる～ 長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について 西尾正道氏講演会（IWJ、本日午後7時より再配信）
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　原発汚染水の海洋放出問題については、経産省資源エネルギー庁が意見募集（パブリックコメント）を行っています。コロナ禍のドサクサに紛れるように4月16日に募集を開始し、締め切りは3度延長されて7月31日までとなっています。海洋放出問題についてご意見がある方は、ぜひ今月末までにパブコメをお送りください。この情報は御存知ない方も少なくないため、ぜひ情報の拡散・シェアをよろしくお願いします！

※多核種除去設備等処理水の取扱いに関する書面での意見募集について（経済産業省資源エネルギー庁）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220008&Mode=0

　また、現在も多くの方々が避難生活を続けているところに、さらにコロナ禍が追い打ちをかけている現状について、問題を把握し、支援につなげるため、被害の完全賠償や暮らしと生業の回復、事故の責任追及等を目標とした活動を行っている「福島原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」による「コロナ災害緊急アンケート」をご紹介します。

※新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査（ひだんれん・福島原発事故被害者団体連絡会HP）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfgSpK79DxSsb6fEmBngon7R0HgWVDeYQXnom41PFTMv_5noQ/viewform

　こちらのコロナ災害緊急アンケートの締め切りも、7月31日までとなっています。被災され、現在の生活に困っている方は今すぐその「声」をお送りください。また、身近に被害者・避難者がいる方は、ぜひ上記アンケートや「ひだんれん」の存在を知らせてあげてください。青木氏がアンケートを紹介するツイートを行っていますので、ぜひリツイートでの拡散にご協力をお願いします。

※青木美希氏による「コロナ災害緊急アンケート」紹介ツイート
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1265652740035756035

　また、7月22日には反原発市民グループ55団体が賛同した「放射能汚染水を海に流すな 7.22 緊急行動」が行われ、約50名の参加者による衆議院第一議員会館での経産省、原子力規制庁、外務省などの担当者を招集してのヒアリング集会と、その後、当東京電力本店前、日本原燃東京支社前、経産省前での抗議行動が行われました。この日の模様は7月26日にIWJにて配信いたします。

https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

■国民民主党が立憲民主党の合流・新党設立の申し入れにおおむね賛同！ 社民党は両党の合流協議の進捗を見ながら党員の意見集約をはかる方針

　立憲民主党の福山哲郎幹事長と国民民主党の平野博文幹事長が22日午後、会談を行い、国民民主党は立憲民主党から示された合流・新党設立などの提案におおむね賛同する方針を明らかにしました。

※国民・立憲両党幹事長会談　立憲からの申し入れに正式に回答（国民民主党、2020年7月22日）
https://www.dpfp.or.jp/article/203175/

　福山幹事長は今月15日、平野幹事長に対して、両党を解散した上で「新設合併」方式での新党結成を提案していました。ただし、立憲民主党側の提案には党名を「立憲民主党」とするというものも含まれており、国民民主党側がこれに合意し、合流にこぎつけるかが注目されていました。

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■＜新記事紹介＞小池都知事が「感染は『夜の街』に移行」と明言しても何の対策もなし！ 可視化されない「夜の街」の現状！ 政府・都の発表や大手メディアでは決して報じられない「夜の街」の背景となす貧困と家庭・モラルの崩壊 ～連載第2回～

　7月5日、小池都知事の再選が決まりました。しかし、誰が都知事になろうとも、東京で今まさに膨れ上がり続けているコロナ「第2派」の勢いは簡単には止められそうにありません。

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、100人超えの日が7月2日から、107人、129人、131人、111人、102人、106人と6日間続きました。

　その後、8日には75人だったものの、9日には224人、10日は243人と4月17日の「第1派」ピークだった206人を超え、11日206人、12日206人、と4日連続で200人を超えています。

　その後も、119人、143人、165人、と100人超えの日々が続き、16日286人、17日293人、18日290人と300人近くまで新規感染者数は膨れ上がってきました。その後19日188人、20日168人、21日237人、22日238人と続いています。

　連日の報道では「夜の街」で働く人々だけがコロナ禍の問題であるようにも扱われています。しかし「夜の街」と一言で言っても、その実態は少しも可視化されていません。IWJが「夜の街」の関係者に取材し続けていますが、その取材で見えてきたことは「夜の街」で働く人々の背景には、貧困、家庭の崩壊、親の病気や失業、重くのしかかる奨学金ローンの返済などの窮状がある、という事実です。

　経済的な不況のために、親の失業等で、学費を払えなくなった大学生や高校生が、学費を払うためにキャバクラで働き始めた、ということが少なからずあったそうです。なかには中学生で働き始めた少女がいること、クラスの女子全員がキャバクラで働いた経験があるという高校が実在することなどが取材で明らかになりました。その背景にはいずれも複雑な家庭環境があるのです。

　リーマンショックの際も、若い女性たちが経済苦を抱えてキャバクラや風俗で働かざるをえなくなった事情は可視化されずにいました。そして今、リーマンショックを上回るであろう、このコロナ禍で、経済苦と感染リスクの二つを抱えて働かざるをえない、女性たちは感染を拡大させてしまうハブの中心にいながら、同時に重荷を背負わされた「被害者」でもあるのです。

　実は新宿の歌舞伎町でもそうでしたが、自粛が唱えられた期間中でも、ひそかに休業要請を無視して開店し営業を続けている、キャバクラ店や風俗店が存在しました。「補償なき休業要請」では食べていけない、と表の灯りを消して、ひっそり闇営業を続ける店が少なくなかったのです。

　政府や東京都が、今後有効な防止策を打ち出せるのかどうかは、「夜の街」のこうした闇営業の実態にまで踏み込んで把握できるかどうかに、かかっています。同時に貧困対策が不十分であれば、いかに「夜の街」を批判しても闇に潜るだけだということを忘れてはいけません。

　連日のように「『夜の街』が発生源」と大手マスコミも報じていますが、その「夜の街」の真の実態を伝える報道はほとんど見当たりません。

　「夜の街」という表現は非常に曖昧です。クラスターが発生していると報じられている、ホストクラブやキャバクラ、セクキャバ、といった店は、多くの人にとって足を踏み入れたことのない遠い世界の話で、そこで働く人はもちろん、そこへ通う客すら自身の身の周りにはいないと思っている人が多いのではないでしょうか。

　しかし、実は「夜の街」で働く人々、そこへ通って遊ぶ人々は、「夜の街」と直接的には無縁に暮らしている「真面目」人々のすぐ近くに存在します。IWJでは「夜の街」の関係者への取材を行いました。そのレポートを、連載記事でお届けします。

連載第１回は以下のURLからご覧ください。

※小池都知事が「感染は『夜の街』に」と明言しても打つ手なし！ 可視化されない「夜の街」の現状！ クラス全員、キャバクラで働いた経験があるという高校が東京に実在することが取材で判明!! 背景には貧困と奨学金ローンの返済が!! ～連載第1回～ 2020.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477729

　連載2回目の今回は、「夜の街」に精通するAさんのインタビューの続きです。その第2回を以下のURLから、ぜひご一読ください。

※小池都知事が「感染は『夜の街』に移行」と明言しても何の対策もなし！ 可視化されない「夜の街」の現状！ 政府・都の発表や大手メディアでは決して報じられない「夜の街」の背景となす貧困と家庭・モラルの崩壊 ～連載第2回～
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478506

■＜本日の再配信＞【「限界の夏」迫る！これでいいのか!?「トリチウム水」海洋放出問題を考える シリーズ特集 4】本日午後1時より「～被ばく後のあしたを見つめる～ 長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について 西尾正道氏講演会（いわき市）」を再配信します！ トリチウム放出についてのパブコメの〆切は今月7月末です！ぜひ、パブコメを送りましょう！

　東京電力福島第一原発では、事故後の燃料デブリを冷却した汚染水が、日々たまり続けています。汚染水は、多核種除去設備（ALPS）という、放射性物質の除去装置で処理されますが、ALPSはトリチウムという放射性物質を除去することができません。

　東電は現在、このALPS処理水（トリチウム水）を、福島第一原発の敷地内のタンクに貯めていますが、経済産業省主催の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、このままでは2022年の夏にはタンクが満杯になるとの見通しを、報告書で明らかにしています。

　つまり、あと2年で汚染水の持って行き場がなくなるというのが、東電と経産省の言い分なのです。

　小委員会はトリチウムを含む汚染水の処理をめぐり、報告書に海洋放出と水蒸気放出が現実的な選択肢だとした上で、海洋放出について「より確実に処分できる」と明記しました。

※「限界の夏」迫る！ 福島第一原発の「トリチウム水」海洋放出に関わるパブリックコメントが再び期限延長！ 2022年の夏頃にタンクは満杯！ いよいよ切迫する「トリチウム水」処分問題、経済産業省は特に社会的影響が大きいとしながらも、「安くて早い」海洋放出と水蒸気放出を最も現実的な選択として選定！ 本当に「安くて早い」だけでいいのか!? （日刊IWJガイド、2020.7.16日号）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20200716#idx-5
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/45722#idx-5

　東電や経産省が「海洋放出ありき」で汚染水の最終的な処理を進めようとしていることは明らかです。

　一方、経産省は一般からの意見を聞いて決めるとの建前で、7月31日までパブリックコメントを募集しています。報道がコロナ一色に染まる中、このパブコメの存在自体が一般に知られていません。

※ALPS処理汚染水、大気・海洋放出で本当にいいの？　パブコメを出そう！（〆切7月31日）※延期になりました！（FoE Japan、2020年4月7日）
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200407.html

　どうせ、結論は決まっているんだろう、と投げやりになる前に、この問題を広く知ってもらい、パブコメを一人でも多くの人に出してもらうべく、IWJは今月末に迫ったパブリックコメントの提出期限にあわせ、【「限界の夏」迫る！これでいいのか!?「トリチウム水」海洋放出問題を考える シリーズ特集】と題して、連日再配信をお届けしています。

　シリーズ4回目となる今回は、2018年9月18日に収録した「～被ばく後のあしたを見つめる～ 長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について 西尾正道氏講演会（いわき市）」を再配信します。

　同講演会は、「認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね」によって、西尾正道氏を講師に迎えて行われました。北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っています。IWJはこれまでも岩上安身によるインタビューを行ったり、講演を取材したりしてきました。

　西尾氏は、福島第一原発事故以降の、内部被爆の問題が全く議論されず、外部被爆だけを取り上げるような対応の問題を指摘しています。内部被ばくが問題にされてこなかった理由は、医師や看護師、放射線技師が使う放射線防護額の教科書が、ICRP（国際放射線防護委員会）の報告書をもとに書かれてきたからです。ICRPの放射線防護学は、核兵器製造や原子力発電所を動かすために、まったく科学的根拠にもとづかない理論で構築されているというのです。西尾氏は、専門としている放射線治療の医学的見地にもとづきながら、ICRPの理論を「とんでもないインチキ」だと強調します。

　西尾氏は講演会の後半で、トリチウム（三重水素）の危険性についても訴えています。トリチウムは、水素と同じ性質を持つため、口や皮膚から入ると血液中に取り込まれて体内のたんぱく質や糖、脂質などと結合し、体内に長く留まります。トリチウムは水素として振る舞うので、細胞核の中にあるDNAを構成している塩基の中に水素と置き換わり、DNAを傷つけるのです。西尾氏は、今後子どもを中心にがん患者が増える可能性を指摘します。

　国と東京電力は、福島第一原発にたまり続けるトリチウムを含む汚染水を「エネルギーが低く人体に影響はない」と安全性を主張し、海洋放出に踏み切ろうとしていますが、西尾氏は上記のような根拠から「絶対に海洋放出すべきでない」と主張しています。

　詳しくはぜひ、本日午後8時からの再配信をご視聴ください！

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